【令和５年度募集】青少年ふれあい交流促進事業補助金

　教育委員会では、地域の団体が児童・生徒の健全育成と幅広い世代間の交流等を目的とした社会教育事業を実施する場合、「江別市青少年ふれあい交流促進事業補助金」として、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象者

　児童・生徒の健全育成と幅広い世代間の交流等を目的とする市内の団体およびこれらの団体で組織する実行委員会等です。

補助対象事業

(1) 交流事業
(2) 体験学習事業
(3) ボランティア事業
(4) 非行防止事業
(5) 芸術文化事業
　※ただし、市の他の補助金の交付を受けている事業及び次に掲げるいずれかに該当するときは、原則として補助対象事業から除きます。
(1) 学校教育活動
(2) 企業・事業所、職域団体等の団体内での活動
(3) 教授所、教室等が行う稽古ごと等のおさらい会、発表会
(4) このほか、教育長が不適当と認める事業  

申請者

　申請者は民間団体（任意団体可）となりますので、「○○小学校ＰＴＡ」、「○○自治会」、「○○実行委員会」等となります。
　学校名のみの申請はできません（教育委員会事業となるため）。

補助金応募時に必要な書類

• 事業概要書（様式1）
• 事業計画書（様式2）
• 事業予算書（様式4）
• 団体の構成員及び会員名簿（様式は問いません）

補助金交付内定後に必要な書類

• 江別市教育振興事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 江別市教育振興事業補助金請求書（第3号様式）
• 委任状（代表者と振込先が違う場合に必要。また、代表者が同じでも肩書きが異なる場合は必要。個人口座への委任はできません。）
• 事業の内容がわかる資料

事業終了後に必要な書類

• 事業完了報告書（第5号様式）
• 事業実績書（様式3）
• 事業決算書（様式5）
• 領収書の写し
• 実績のわかる資料

補助対象経費

　おおむね次のとおりです。
(1) 謝礼　講師謝礼などで、団体や実行委員会の構成員以外の方に支払うものなど。
(2) 需用費　一般的な事務費や消耗品代など。
(3) 役務費　通信運搬費（郵便料、切手、電話料）や保険料など。
(4) 使用料及び賃借料　会場使用料、各種リース料やバス借上げ料など。
　※対象外経費　会食費や役員報酬など個人に還元されるものは対象とはなりません。

補助率と補助額

(1) 補助率　補助対象経費の2分の1以内とします。
(2) 補助額　原則１事業につき2万円以上とし、補助限度額は8万円とします。

募集期間

　令和5年5月15日（月曜日）まで
　※原則として、令和5年6月から令和6年3月までに実施する事業を補助金の対象とします。

関係規則

　江別市教育振興事業補助金交付規則 [PDFファイル／60KB]

　江別市青少年ふれあい交流促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／51KB]

様式はこちらからダウンロードできます。

申請時には、「募集要領」を確認の上、下記様式をご提出願います。