特定建築物等の定期報告
1 定期報告制度について
建築物の安全性を確保するためには、適切な維持管理が非常に重要です。建築物の維持管理を適切に行うことは、予期せぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物を長持ちさせることにつながります。
そこで、建築基準法では、多数の人が使用する一定規模以上の建築物、建築設備、防火設備、昇降機等について、その所有者または管理者が定期的にその状況を有資格者に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告するよう定められています。
※法令の内容、定期報告制度の詳細については、定期報告のポータルサイト（日本建築防災協会のホームページ）をご覧ください。
2 定期報告が必要となる建築物等
定期報告には特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機等があり、それぞれの報告が必要となる建築物等の要件は、次のとおりです。
・定期報告が必要となる建築物等 [PDFファイル／79KB]
（政令：建築基準法施行令、規則：江別市建築基準法施行細則）
| 種別 | 用途 | 特定建築物の報告が必要となる規模 | 報告周期 | 報告年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政令により指定されたもの（※1） | 規則により指定するもの | ||||||
| 特定建築物 | 劇場、映画館、演芸場 | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)客席部分の床面積の合計が200ｍ2以上のもの (3)主階が1階にないもの |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)客室、集会室の床面積が200ｍ2を超えるもの |
3年 | R2 （2020） |
R5 （2023） |
R8 （2026） |
| 観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂、集会場 | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)客席部分の床面積の合計が200ｍ2以上のもの |
||||||
| 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、児童福祉施設等（就寝用途（※4）に限る） | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)2階の床面積の合計が300ｍ2以上であるもの（※5） |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が500ｍ2を超えるもの |
3年 | R4 （2022） |
R7 (2025) |
R10 (2028) |
|
| 児童福祉施設等（就寝用途（※4）を除く） | － | (1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が1,000ｍ2を超えるもの |
|||||
| ホテル、旅館 | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)2階の床面積の合計が300ｍ2以上であるもの |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が300ｍ2を超えるもの |
3年 | R3 （2021） |
R6 （2024） |
R9 （2027） |
|
| 共同住宅、寄宿舎（いずれもサ高住、高齢者、障害者等グループホームに限る） | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)2階の床面積の合計が300ｍ2以上であるもの |
3階以上の階にあるもの、かつ、床面積の合計が1,000ｍ2を超えるもの | 3年 | R2 （2020） |
R5 （2023） |
R8 （2026） |
|
| 共同住宅（いずれもサ高住、高齢者、障害者等グループホームを除く）、下宿 | － | ||||||
| 体育館（学校に附属するものを除く） | (1)3階以上の階にあるもの（※2） (2)床面積の合計が2,000ｍ2以上であるもの（※6） |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が5,000ｍ2を超えるもの |
3年 | R4 （2022） |
R7 (2025) |
R10 (2028) |
|
| 学校、体育館（学校に附属するものに限る） | － | ||||||
| 博物館、美術館、図書館（いずれも学校に附属するものを除く） | (1)3階以上の階にあるもの（※2） (2)床面積の合計が2,000ｍ2以上であるもの（※6） |
－ | |||||
| ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場（いずれも学校に附属するものを除く） | (1)3階以上の階にあるもの（※2） (2)床面積の合計が2,000ｍ2以上であるもの（※6） |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が2,000ｍ2を超えるもの |
3年 | R3 （2021） |
R6 （2024） |
R9 （2027） |
|
| ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場（いずれも学校に附属するものに限る） | － | ||||||
| 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗（床面積が10ｍ2以内のものを除く） | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)2階の対象用途の床面積の合計が500ｍ2以上であるもの (3)床面積の合計が3,000ｍ2以上のもの（※6） |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が1,000ｍ2を超えるもの |
1年 | 毎年度 | |||
| 展示場 | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)2階の対象用途の床面積の合計が500ｍ2以上であるもの (3)床面積の合計が3,000ｍ2以上のもの（※6） |
－ | |||||
| キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店 | (1)地階または3階以上の階にあるもの（※2） (2)2階の対象用途の床面積の合計が500ｍ2以上であるもの (3)床面積の合計が3,000ｍ2以上のもの（※6） |
(1)3階以上の階にあるもの（※3） (2)床面積の合計が500ｍ2を超えるもの |
1年 | 毎年度 | |||
| 事務所その他これに類するもの | － | 5階以上の階にあるもの、かつ、床面積の合計が1,500ｍ2を超えるもの | 3年 | R3 （2021） |
R6 （2024） |
R9 （2027） |
|
| 建築設備 | 機械換気設備 | － | 上記の規模の特定建築物に設けられたもの | 1年 | 毎年度 | ||
| 機械排煙設備 | |||||||
| 非常用の照明装置 | |||||||
| 防火設備 | 防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備（※7） | (1)上記の規模の特定建築物に設けられたもの (2)病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、共同住宅（サ高住に限る。）、寄宿舎（サ高住、高齢者、障害者等グループホームに限る。）、児童福祉施設等（就寝用途（※4）に限る。）のうち、床面積が200ｍ2を超える建築物に設けられたもの |
－ | 1年 | 毎年度 | ||
| 昇降機 | エレベーター | 一戸建て等の個人住宅に設置されたエレベーター及び労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーターを除くすべてのもの | 1年 | 毎年度 | |||
| エスカレーター | |||||||
| 小荷物専用昇降機（テーブルタイプを除く） | |||||||
（※1） 該当用途の床面積の合計が200ｍ2を超える特殊建築物に限ります。
（※2） 地階及び３階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ100ｍ2以下のものを除きます。
（※3） 床面積の合計が100ｍ2以下のものは対象外となります。
（※4） 政令で指定するものに限ります。
（※5） 病院または診療所にあっては、その部分に患者の収容施設がある場合に限ります。
（※6） 避難階のみを当該用途に供するものは対象外となります。
（※7） 火災時に煙や熱を感知して閉まる防火設備が対象となります。
3 提出について
報告期間
| 種別 | 期間 |
|---|---|
| 特定建築物・建築設備・防火設備 | 4月1日～9月30日 |
| 昇降機 |
検査済証の交付月を「基準月」とし（令和２年度に報告を行った場合は、報告を行った月を「基準月」とする）、基準月の２月前の初日から基準月の末日まで |
報告に必要な書類
| 特定建築物の定期調査報告 |
「報告書」・「調査結果表」のセットを2部（正・副）、「定期調査報告概要書」を1部 ※「調査結果表」には「配置図」、「各階平面図」の添付が必要です。要是正項目があれば「関係写真」の添付が必要となります。 |
| 建築設備の定期検査報告 |
「排煙設備」・「換気設備」・「非常用照明」のうち、報告対象となっている設備について「報告書」・「検査結果表」・「測定表」のセットを2部（正・副）、「定期検査報告概要書」を1部 ※要是正項目があれば「検査結果表」に「関係写真」の添付が必要となります。 |
| 防火設備の定期検査報告 |
報告対象となっている防火設備がある場合、「報告書」・「検査結果表」のセットを2部（正・副）、「定期検査報告概要書」を1部 ※「調査結果表」には「各階平面図」の添付が必要です（検査の対象となる防火設備が設置されている箇所を明記）。 ※要是正項目があれば「検査結果表」に「関係写真」の添付が必要となります。 |
| 昇降機の定期検査報告 |
「エレベーター」・「エスカレーター」・「小荷物専用昇降機」について、「報告書」・「検査結果表」・「主索、鎖及びブレーキパッドの写真」のセットを2部（正・副）、「定期検査報告概要書」を1部 ※要是正項目があれば「検査結果表」に「関係写真」の添付が必要となります。 |
報告書等の様式
北海道の公式ホームページ （申請様式ダウンロードのページ）から各様式のダウンロードができます。
提出時の注意点等
・調査日、検査日より3か月以内のものが有効です。調査、検査を行ってから速やかに提出願います。
・要是正の指摘項目がある場合、改善について計画し、報告書等にも記入漏れがないよう確認願います。
・副本の返却は後日となります。郵送での返却を希望する場合は、切手を貼った返信用封筒をご用意ください。また、郵送事故防止のため、宛先の記入をお願いします。
提出先
|
江別市建設部建築指導課建築指導係 |
| 報告事務代行窓口を利用することができます。 手数料がかかりますが、調査資格者の紹介や報告書の作成指導、返却された副本紛失の際の写し発行、報告手続の代行等のサービスを受けることができます。 代行窓口 ◇特定建築物、建築設備等◇ （一社）北海道建築士事務所協会札幌支部 電話：011-790-8802 〒060-0806 札幌市北区北6条西6丁目2番地 設計会館9階 ◇昇降機◇ （一財）北海道建築指導センター 昇降機課 電話：011-241-1893 〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1 札幌北三条ビル8階 |
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