幼児教育・保育の無償化について

総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、令和元年１０月から、幼稚園・保育園などの子どもが利用する施設の利用料の無償化が実施されています。

内閣府の特設ホームページでも無償化の詳しいご案内をしていますので、こちらもご覧ください。

内閣府ホームページ

利用する施設の種類ごとの無償化の概要は、下記のとおりです。

• ３歳～５歳（満３歳になった後の４月１日から小学校入学前まで）
• ０歳～２歳で、市町村民税が非課税の世帯

特別な手続きは必要ありません。
０歳～２歳で非課税世帯の方についても市で判定いたします。

＜給食費の実費徴収＞

３歳～５歳児は、給食費が無償化の対象外であり､保護者負担となります｡
０歳～２歳児の給食費は､保育料に含まれます｡

＜給食費の支払いについて＞

• 市営のよつば保育園・やよい保育園は、市から送られる納付書又は口座振替で納めてください｡
• 市営以外の認可保育所や認定こども園は、各園への納入となりますので､園からの案内に従ってください｡

＜副食費の減免＞

市町村民税の所得割額が世帯合計で一定以下（おおむね年収３６０万円未満）であるか、未就学の施設就園児でカウントして第３子以降である場合は、給食費のうち､副食費（おかず､おやつや牛乳、お茶代など）が減免されます。
減免対象の方は、市で判定の上、園を通じてお知らせしますので、特別な手続きは必要ありません。

行事費、教材費、衛生用品費など、園から実費徴収・上乗せ徴収される費用は無償化の対象外です。
また、延長保育の利用料も無償化の対象外ですので、従来どおりお支払いいただきます。

• ３歳～小学校就学前まで
  （私学助成幼稚園は、月額２５，７００円の無償化上限があります。）

＜新制度幼稚園・認定こども園＞

特別な手続きは必要ありません。

＜私学助成幼稚園＞

「施設等利用給付」の申請が必要です。
園を通して申請を行ってください。

市町村民税の所得割額が世帯合計で一定以下（おおむね３６０万円未満）であるか、小学校低学年・未就学の施設就園児でカウントして第３子以降である場合は、給食費のうち、副食費（おかず、おやつや牛乳、お茶代など）が減免されます。

新制度幼稚園・認定こども園は、減免対象の方は、市で判定の上、園を通じてお知らせしますので、特別な手続きは必要ありません。私学助成幼稚園は、改めて園を通して申請の必要があります。

給食費のほか、行事費、教材費、通園バス費、教育充実費など、園から実費徴収・上乗せ徴収される費用は無償化の対象外です。

なお、預かり保育は次項をご覧ください。

預かり保育は、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）を利用する方の希望に応じて、教育時間の前後・土日祝・長期休業期間中に幼稚園で預かりを行うものです。

無償化対象施設一覧 [PDFファイル／75KB]

• ３歳～５歳（満３歳になった後の４月１日から小学校入学前まで）
• ０歳～２歳で、市町村民税が非課税の世帯
• 保護者のいずれもが保育を必要とすること

　（保育を必要とする要件）

「施設等利用給付」の申請が必要です。
園を通して申請を行ってください。

無償化は、

• 月の預かり保育利用日数×４５０円
• ３歳～５歳は１１，３００円、０歳～２歳は１６，３００円

のうち低い方の額が月額上限です。

１月で上限額を超える利用があった場合は、超えた額は保護者負担となります。

給食費、行事費、教材費、通園バス費などの費用は無償化の対象外です。

認可外保育施設などの子育て支援施設も無償化対象となります。

江別市における各サービスの概要は下記の各ページでご確認ください。

認可外保育施設

一時預かり

病児保育

ファミリー・サポート

無償化対象施設一覧 [PDFファイル／89KB]

• ３歳～５歳（満３歳になった後の４月１日から小学校入学前まで）
• ０歳～２歳で、市町村民税が非課税の世帯
• 保護者のいずれもが保育を必要とすること
• 保育園・認定こども園・幼稚園・企業主導型保育事業所に在園していないこと

　（保育を必要とする要件）

「施設等利用給付」の申請が必要です。
市役所子ども育成課か利用している施設を通して申請を行ってください。

無償化は、３歳～５歳は３７，０００円、０歳～２歳は４２，０００円が月額上限です。

１月で上限額を超える利用があった場合は、超えた額は保護者負担となります。

また、上限額は１施設ごとではなく、施設合わせてのものとなります。

（例えば、ある月の平日に認可外保育施設に通い、土曜に一時預かりを利用し、急病や緊急時に病児保育やファミリー・サポートを利用した場合、すべての施設の利用料を合わせて３７，０００円（４２，０００円）が月額上限です。）

給食費、行事費、教材費、通園バス費などの費用は無償化の対象外です。

詳細は下記パンフレットにてご確認ください。

施設等利用費の支給について（償還払い） [PDFファイル／212KB]