特別児童扶養手当

　特別児童扶養手当は、20歳未満で身体や精神に障がいがある児童を家庭で監護・養育している父母などに支給される手当です。
　ただし、所得制限があるほか、対象児童が施設に入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けることができるとき、日本国内に住所がないときは支給されません。

手当額

　障がい児の障がいの程度によって異なります。（令和5年4月1日現在）

所得制限限度額

児童を養育している父母､同居親族などの前年（1月～6月の申請は前々年）の所得が下記の限度額未満であれば支給されます。

支給日

• 12月分～ 3月分　→　4月11日
•  4月分～  7月分　→　8月11日
•  8月分～11月分　→ 11月11日
  ※土・日・祝日の場合は、その前日に支給します。

提出・お持ちいただくもの

1. 戸籍全部事項証明（戸籍謄本）
   ※請求者と対象児童が記載されているもの。
   ※1か月以内に交付されているもの。本籍がある市区町村で請求してください。
   ※江別市に本籍がある方は、特別児童扶養手当の手続のために証明を請求する場合は、手数料が無料となります（令和2年4月から）。
2. 診断書（用紙は窓口にあります）
   ※原則として提出日の属する月またはその前月中に作成されたものであること。
   ※診断書の提出が省略できる場合があります。
   (1)身体障害者手帳（1級から3級及び4級の一部）を1年以内に交付された方
   (2)療育手帳A判定で、判定日から2年を経過していない方
3. 預金通帳（請求者名義のもの） の写し
4. 身体障害者手帳または療育手帳（所持者のみ）
5. 本人、児童、扶養義務者（同居親族など）の個人番号（マイナンバー）を確認できる書類：「マイナンバーカード」または「番号通知カード」
6. 本人の身元確認できる書類（運転免許証、健康保険証等）
7. 対象児童と別居している場合・・・別居監護申立書 [PDFファイル／67KB]　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  別居監護申立書（記載例） [PDFファイル／311KB]
   ※別居監護申立書に地区の民生委員もしくは学校長（寄宿舎長）などの証明が必要です。
8. 請求者が父または母でない場合・・・養育申立書 [PDFファイル／48KB]
   ※養育申立書に地区の民生委員などの証明が必要です。

※この他にも、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

代理人による届出

　代理の方でも手続きができます。本人以外の方が申請書に記入し、提出する場合、下記のものが必要となります。

1. 代理人の方の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
2. 委任状

その他の手続き（主なもの）

有期認定

　障がいの程度を確認するために再認定の手続きがあります。
　手続きが遅れると手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

所得状況届

　毎年8月12日から9月11日までの間に「特別児童扶養手当所得状況届」を提出してください。提出されない場合は、8月分以降の手当が受けられなくなります。

各種届出

受給資格がなくなる、または減額される場合

　次の場合は、受給資格がなくなる、または減額されるので、すみやかに子育て支援課（本庁舎西棟2階）で手続きをし、特別児童扶養手当証書をお返しください。届け出をしないで手当を受けた場合、手当を返納していただくことになります。

• 対象児童が死亡した｡
• 日本国内に住所を有しなくなった｡
• 監護または養育しなくなった｡
• 対象児童が満20歳に達した｡
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3に定める程度の障がいの状態に該当しなくなった｡
• 対象児童が障害基礎年金などの障がいを支給理由とする年金を受けることができるようになった｡
• 児童福祉施設などに入所した｡

変更等の手続が必要な場合

　特別児童扶養手当の証書交付後、次のような変更があったときは、子育て支援課（本庁舎西棟2階）で変更などの手続きをしてください。

• 氏名や住所や通帳記号番号等が変わった場合
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3に定める等級に変更があった場合
• 支給対象障がい児の数が変わった場合
• 特別児童扶養手当証書を紛失・破損した場合
• 転入･転出の場合

受付時間

　月曜日～金曜日の8時45分～17時15分（祝祭日と年末年始の閉庁期間を除く｡）