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特定建築物などの定期報告

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月30日更新

定期報告の制度が変わりました

 これまで、定期報告の対象となる建築物等については、特定行政庁(江別市)が定めていましたが、建築基準法が改正されたことに伴い、平成28年6月1日より、「安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等」については、国が政令により一律に対象とし、それ以外の建築物等については、特定行政庁(江別市)が指定を行うことになりました。

 法令の改正内容については、定期報告制度のポータルサイト(日本建築防災協会のホームページ)をご覧ください。 

特定建築物等の定期報告について

 定期報告制度とは、建築物や昇降機などについて建築士などの資格を有する者が調査・検査を行い、その結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。

報告用の提出書類

特定建築物の調査報告「報告書」、「調査結果表」のセットを2部(正・副)、「定期調査報告概要書」を1部。(「調査結果表」には「配置図」、「各階平面図」、及び改めることを必要とする箇所があれば「調査写真」の添付が必要。)
建築設備等の検査報告

「排煙設備」・「換気設備」・「非常用照明」・「防火設備」のうち、報告対象となっている設備について「報告書」と「検査結果表」のセットを2部(正・副)、「定期検査報告概要書」を1部。(改めることを必要とする箇所があれば「検査結果表」に「検査写真」の添付が必要。)

※防火設備の定期報告は平成30年度からとなります。

昇降機の検査報告

「エレベーター」・「エスカレーター」・「小荷物専用昇降機」について、「報告書」と「検査結果表」のセットを2部(正・副)、「定期検査報告概要書」を1部。(改めることを必要とする箇所があれば「検査結果表」に「検査写真」の添付が必要。)

※小荷物専用昇降機の定期報告は平成30年度からとなります。

報告書提出先

江別市建設部建築指導課建築指導係
〒067-8674 江別市高砂町6番地 電話:011-381-1042 ファクス:011-381-1078
※ 郵送でも受付いたしますが、できるだけ切手を添付した返信用の封筒をご一緒に送付するようにお願いいたします。
報告事務代行窓口を利用する事ができます。
 手数料が掛かりますが、調査資格者の紹介や報告書の作成指導、返却された副本紛失の際の写し発行、報告手続の代行等のサービスを受ける事が出来ます。
代行窓口
◇特定建築物、建築設備等
 (一社)北海道建築士事務所協会札幌支部
 電話:011-232-2424
 〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11番地 大五ビル6階
◇昇降機
 (一財)北海道建築指導センター
 電話:011-241-1893
 〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1 札幌北三条ビル8階

報告書等の様式の取得方法

 北海道の公式ホームページ (申請様式ダウンロードのページ)から各様式のダウンロードが出来ます。

定期報告の対象となる特定建築物等一覧表

定期報告の対象となる特定建築物等の一覧表 [PDFファイル/130KB]

種別用途

建築設備等の報告が必要な規模

(※1)

報告
周期
報告年度報告期間

防火設備(※2)

(政令により指定されたもの)

機械換気設備

機械排煙設備

非常用の照明装置

(江別市が規則により指定するもの※これまでと変更はありません。)

特定建築物劇場、映画館、演芸場(1)3階以上の階にあるもの
(2)客席の対象用途の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(3)主階が1階にないもの
(4)地階にあるもの
(1)3階以上の階にあるもの
(2)客室、集会室の床面積が200平方メートルを超えるもの
3年H29H32H354月1日

9月30日
(※3)
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、集会場(1)3階以上の階にあるもの
(2)客席の対象用途の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(3)地階にあるもの
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等(就寝用途に限る。)(1)3階以上の階にあるもの
(2)2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
(3)地階にあるもの
(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
3年H28H31H34
児童福祉施設等(就寝用途を除く。)(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの
ホテル、旅館(1)3階以上の階にあるもの
(2)2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
(3)地階にあるもの
(1)3階以上の階にあるもの
(2)床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
3年H30H33H36
共同住宅(サ高住に限る。)、寄宿舎(サ高住、高齢者等グループホームに限る。)(1)3階以上の階にあるもの
(2)2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの
(3)地階にあるもの
3階以上の階にあるもの、かつ、床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの3年H29H32H35
共同住宅(サ高住を除く。)、寄宿舎(サ高住、高齢者等グループホームを除く。)、下宿
体育館(学校に附属するものを除く。)(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの
(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの
3年H28H31H34
学校、体育館(学校に附属するものに限る。)
博物館、美術館、図書館(いずれも学校に附属するものを除く。)(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの
ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの
3年H30H33H36
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)(1)3階以上の階にあるもの
(2)2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上であるもの
(3)床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
(4)地階にあるもの
(1)3階以上の階にあるもの
(2)床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの
1年毎年度
展示場(1)3階以上の階にあるもの
(2)2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上であるもの
(3)床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
(4)地階にあるもの
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店(1)3階以上の階にあるもの
(2)2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上であるもの
(3)床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
(4)地階にあるもの
(1)3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
1年毎年度
事務所その他これに類するもの5階以上の階にあるもの、かつ、床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの3年H30H33H36
建築設  備等防火設備(※2)(1)上記の規模の特定建築物に設けられたもの
(2)病院、有床診療所、就寝用福祉施設(※4)のうち、床面積が200平方メートル以上の建築物に設けられたもの
1年H30年度より毎年度
機械換気設備上記の規模の特定建築物に設けられたもの1年毎年度
機械排煙設備
非常用の照明装置
昇降機

エレベーター

エスカレーター

一戸建て等の個人住宅に設置されたもの、労働安全衛生法第41条第2項に規定する性能検査の対象となるエレベーターを除くすべてのもの1年毎年度前年の報告月(最初の報告は検査済証交付月)の前後2ヶ月の計5ヶ月間、かつ12月末日まで
小荷物専用昇降機テーブルタイプを除く1年H30年度より毎年度

(※1) 該当する用途部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものは対象外となります。

(※2) 外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除きます。

(※3) 平成28年度の定期報告の報告時期については、平成29年3月31日までとなります。

(※4) 平成28年1月21日国土交通省告示第240号の第1第2項各号に掲げる建築物

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