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低炭素建築物認定手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

  1 低炭素建築物の認定について

 低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。
 低炭素建築物の新築,増改築,改修等をしようとする方は、当該建築物の低炭素化のための計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁(江別市長)に認定を申請することができます。なお、計画の認定を受けた住宅は、税の減免を受けることができます。

制度関連情報

2 認定基準(市街化区域内における計画であり、下表1~3のすべてに適合すること)

1エネルギーの使用の効率性に関する基準
(法第54条第1項第1号)
外皮性能の基準に適合すること。
一次エネルギー消費量の基準に適合すること。
その他措置の基準に適合すること(HEMSや太陽光発電設備の導入など8つの項目のうち2つ以上に適合)。
2基本方針
(法第54条第1項第2号)
「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」に従い、都市の緑地の保全に配慮すること。
(下部※参照)
3資金計画
(法第54条第1項第3号)
資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

※都市の緑地の保全配慮に関する基準
(1)都市計画法による地区計画の緑地保全に関する規定に適合していること。

 地区計画区域において、地区整備計画に緑地保全の規定が定められている場合は、これに適合する必要があります。
※現在緑地保全に関する規定が定められている地区計画:「元江別中央地区」地区計画
 詳細は江別市地区計画のページをご覧ください。
(2)建築基準法による建築協定の緑地保全に関する規定に適合していること。 建築協定区域において、協定基準に緑地保全の規定が定められている場合は、その規定に適合する必要があります。
※現在緑地保全に関する規定が定められている建築協定はありません。
(3)都市緑地法による緑地協定の規定に適合していること。 緑地協定区域においては、協定の規定に適合する必要があります。
  ※現在締結されている緑地協定:
 「王子ガーデン「アカシアの街」緑地協定」(江別市若草町3番1他)
 問い合わせ先:王子不動産現地販売センター 電話 011-382-7282
(4)建築物の位置が都市計画緑地(都市計画法第11条第1項第2号)内でないこと。

 

3 認定申請の流れ

認定申請の流れ
必要に応じて地区計画等の届出 技術審査

登録住宅性能評価機関または登録建築物エネルギー消費性能判定機関で、認定基準の「2基本方針」を除くすべての基準について審査を受け、適合証の交付を受けてください。

 
 認定申請

適合証、各届出書(地区計画等)の写しを添付して申請してください。

申請先:江別市建設部建築指導課          
  

認定通知

 
 
工事着工

※認定の内容に変更があった場合は、変更認定申請が必要です。

 
工事完了

工事完了報告書を提出してください。

提出先:江別市建設部建築指導課

4 認定申請に必要な書類

1 法施行規則第41条に掲げる申請書及び添付図書
2 同条において、所管行政庁(江別市)が必要と認める図書(以下参照)

  • 委任状(申請者が手続きを他者に委任する場合)
  • 登録住宅性能評価機関、または、登録建築物エネルギー消費性能判定機関による「適合証」
  • その他
     都市の緑地の保全配慮に関する基準への適合が確認できる書類。(各届出の写し、協定運営委員会の承認を得た図面など)(※)
    (※)地区計画区域または建築協定区域において緑地保全に関する規定が定められている区域、または、緑地協定が定められている区域における申請の場合に限ります。
    ※提出部数 2部
    ※添付図面は、登録住宅性能評価機関、または、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の審査を受けた後のものを添付してください。

 

5 登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関

認定申請を行う前に、以下の機関で認定基準の「2基本方針」を除くすべての基準について審査を受け、適合証の交付を受けてください。      

・住宅の品質確保の促進に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関(住宅の技術審査が可能)

・建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(非住宅の技術審査が可能)

※江別市を業務区域に含めている上記機関は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会HPから検索ができます。

 

6 認定申請手数料 →認定手数料の計算例 [PDFファイル/89KB]

区分単位認定申請手数料変更認定申請手数料
住戸、戸建て戸数(戸)性能評価機関審査
を受けた場合
性能評価機関審査
を受けていない場合
※左記に掲げる額の2分の1の額(性能評価機関審査を要さない変更については、同審査を受けた場合として算定します。)
住戸を単位として認定申請する場合、または長屋の住棟認定申請をする場合15,000円35,000円
2~510,000円69,000円
6~1017,000円97,000円
11~2528,000円135,000円
26~5046,000円194,000円
51~10080,000円277,000円
101~200126,000円374,000円
201~300159,000円490,000円
301~169,000円575,000円
共同住宅の共用部面積(平方メートル)性能評価機関審査を受けた場合性能評価機関審査を受けていない場合
共同住宅の住棟認定申請をする場合0~30010,000円108,000円
~2,00028,000円178,000円
~5,00080,000円276,000円
~10,000126,000円354,000円
~25,000159,000円423,000円
25,000超198,000円492,000円
非住宅面積(平方メートル)性能評価機関審査を受けた場合性能評価機関審査を受けていない場合
モデル建物法標準入力法モデル建物法標準入力法
住宅以外の建築物全体の認定申請をする場合0~30010,000円10,000円93,000円239,000円
~2,00027,000円28,000円149,000円379,000円
~5,00078,000円80,000円238,000円538,000円
 
~10,000122,000円126,000円307,000円659,000円
~25,000153,000円159,000円367,000円777,000円
25,000超191,000円198,000円430,000円886,000円

性能評価機関審査とは(以下のいずれかの機関による技術審査をいいます。)

  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関
  • 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関

※性能評価機関審査には、別途各機関が定める手数料がかかります。

 

7 工事完了時における提出書類

 工事が完了した際は、工事完了報告書(要綱第4号様式)を提出してください。工事完了報告書には、「工事監理報告書」(建築士法20条3項)等、工事監理の状況がわかる書類を添付してください(8の様式ダウンロード参照)。
※提出部数 1部

 

8 様式ダウンロード・その他

申請書類 様式ダウンロード

書類部数・内容様式
認定申請書
(規則第5号様式)
2部(正・副)認定申請書 [Wordファイル/68KB]
変更認定申請書
(規則第7号様式)
2部(正・副)変更認定申請書 [Wordファイル/40KB]
委任状(参考様式)2部(正・副)委任状 [Wordファイル/34KB]
適合証
(要綱第1号様式)
2部(正・副)
※審査機関が発行するもの
(正本に原本添付)
適合証 [Wordファイル/35KB]
工事完了報告
(要綱第4号様式)
1部
※下の工事監理報告書など、工事監理の状況がわかるものを添付願います。
工事完了報告 [Wordファイル/35KB]
工事監理報告書
(建築士法20条3項)
(参考様式)工事監理報告書 [Wordファイル/42KB]
取下げ届
(要綱第2号様式)
1部取下げ届 [Wordファイル/32KB]
取りやめ届
(要綱第3号様式)
1部取りやめ届 [Wordファイル/32KB]

 

 

 

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