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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月6日更新

総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、2019年10月1日(火曜日)から、幼稚園・保育園などの子どもが利用する施設の利用料の無償化が実施されています。

内閣府の特設ホームページでも無償化の詳しいご案内をしていますので、こちらもご覧ください。

内閣府ホームページ

利用する施設の種類ごとの無償化の概要は、下記のとおりです。

保育園(認可保育所)・認定こども園(保育部分)・地域型保育施設

江別市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所(小規模保育施設・事業所内保育施設・家庭的保育施設)の一覧はこちらです。

対象

  • 2019年4月1日時点で3歳~5歳
  • 2019年4月1日時点で0歳~2歳で、令和元年度の市町村民税が非課税の世帯

手続き

特別な手続きは必要ありません。

0歳~2歳で非課税世帯の方についても市で判定いたします。

無償化の対象となった場合、認可保育所では、市から送付される保育料の納入通知書(または口座引き落とし)での10月分からのお支払いがなくなります。

認定こども園では、10月分から園からの利用者負担額の請求がなくなります。

給食費

<副食費の実費徴収化>

3歳~5歳児は、副食(おかず、おやつ、牛乳、お茶など)費が保育料に含まれていましたが、保育料の無償化に伴い、副食費のみ引き続き保護者負担となります。

  • 市営のよつば保育園・やよい保育園は、給食費の納入通知書を改めてお送りします。
  • 市営以外の認可保育所は、市からの納入通知書に代えて、今後は園に直接副食費を支払います。
  • 認定こども園は、園に支払っていた利用者負担額が、副食費に切り替わります。

※主食(ごはんなど)は、これまで通り保護者負担(持参するか園に支払い)です。取扱いは各園にお問い合わせください。

※0歳~2歳児は、これまでどおり主食・副食費とも保育料に含まれます。

<給食費の減免>

市町村民税の所得割額が世帯合計で一定以下(おおむね年収360万円未満)であるか、未就学の施設就園児でカウントして第3子以降である場合は、副食費が減免されます。

減免対象の方は、市で判定の上、園を通じてお知らせしますので、特別な手続きは必要ありません。
 

その他料金

行事費、教材費、衛生用品費など、園から実費徴収・上乗せ徴収される費用は無償化の対象外です。

また、延長保育の利用料も無償化の対象外ですので、従来通りお支払いいただきます。


幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)

対象

  • 3歳~小学校就学前まで

 (私学助成幼稚園は、月額25,700円の無償化上限があります。)

手続き

<新制度幼稚園・認定こども園>

特別な手続きは必要ありません。

無償化の対象となった場合、10月分から園からの利用者負担額の請求がなくなります。

<私学助成幼稚園>

「施設等利用給付」の申請が必要となります。

園を通して申請を行ってください。

給食費

市町村民税の所得割額が世帯合計で一定以下(おおむね360万円未満)であるか、小学校低学年・未就学の施設就園児でカウントして第3子以降である場合は、副食費が減免されます。

新制度幼稚園・認定こども園は、減免対象の方は、市で判定の上、園を通じてお知らせしますので、特別な手続きは必要ありません。私学助成幼稚園は、改めて園を通して申請の必要があります。

その他料金

給食費のほか、行事費、教材費、通園バス費、教育充実費など、園から実費徴収・上乗せ徴収される費用は無償化の対象外です。

なお、預かり保育は次項をご覧ください。


預かり保育

預かり保育は、幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用する方の希望に応じて、1日4時間が標準の教育時間の前後・土日祝・長期休業期間中に幼稚園で預かりを行うものです。

無償化対象施設一覧 [PDFファイル/86KB]

対象

  • 2019年4月1日時点で3歳~5歳
  • 2019年4月1日時点で0歳~2歳で、令和元年度の市町村民税が非課税の世帯
  • 保護者のいずれもが保育を必要とすること

 (保育を必要とする要件

手続き

「施設等利用給付」の申請が必要となります。

園を通して申請を行ってください。

上限額

無償化は、

  • 月の預かり保育利用日数×450円
  • 3歳~5歳は11,300円、0歳~2歳は16,300円

のうち低い方の額が月額上限です。

1月で上限額を超える利用があった場合は、超えた額は保護者負担となります。

その他料金

給食費、行事費、教材費、通園バス費などの費用は無償化の対象外です。


認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート

認可外保育施設などの子育て支援施設も無償化対象となります。

江別市における各サービスの概要は下記の各ページでご確認ください。

認可外保育施設

一時預かり

病児保育

ファミリー・サポート

 

無償化対象施設一覧 [PDFファイル/78KB]

 

対象

  • 2019年4月1日時点で3歳~5歳
  • 2019年4月1日時点で0歳~2歳で、令和元年度の市町村民税が非課税の世帯
  • 保護者のいずれもが保育を必要とすること
  • 保育園・認定こども園・幼稚園・企業主導型保育事業所に在園していないこと

 (保育を必要とする要件

手続き

「施設等利用給付」の申請が必要となります。

市役所子ども育成課か利用している施設を通して申請を行ってください。

上限額

無償化は、3歳~5歳は37,000円、0歳~2歳は42,000円が月額上限です。

1月で上限額を超える利用があった場合は、超えた額は保護者負担となります。

また、上限額は1施設ごとではなく、施設合わせてのものとなります。

(例えば、ある月の平日に認可外保育施設に通い、日曜に一時預かりを利用し、急病や緊急時に病児保育やファミリー・サポートを利用した場合、すべての施設の利用料を合わせて37,000円(42,000円)が月額上限です。)

その他料金

給食費、行事費、教材費、通園バス費などの費用は無償化の対象外です。


認可外保育施設などの無償化に係る施設等利用費の支給(償還払い)について

 認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートの無償化については、償還払いの手続きを行う必要があります。
 償還払いとは、いったん保護者が支払った利用料を、保護者の請求に基づき、江別市が保護者に支給する仕組みです。

償還払いの手続きについて

1.利用のあった月の翌月上旬~中旬を目安に、施設から「提供証明書兼領収証」が発行されます。複数施設・サービスを利用した場合は、それぞれの施設から「提供証明書兼領収証」の発行を受ける必要があります。

2.3か月に1度「施設等利用費請求書」を作成し、「提供証明書兼領収証」及び「債権者登録依頼書」(初回又は口座を変更する場合のみ)を添付のうえ、郵送もしくは持参にて江別市子ども育成課まで提出してください。

3.江別市で所定の確認・審査を行い、支給決定をした後、ご指定の口座に施設等利用費を振り込みます(請求書受理後1~2か月後)

提出書類

提出書類備考
 

1.施設等利用費請求書

  [PDFファイル]
  [Excelファイル]
  記入例 [PDFファイル/264KB]

子ども1人につき1枚必要です。
(市子ども育成課窓口でも配布しています)

2.提供証明書兼領収証(写し) ※利用施設から月ごとに発行されます。

3.債権者口座登録等依頼書

  [PDFファイル]
  [Excelファイル]
  記入例 [PDFファイル/230KB]

初回請求時(または振込口座の変更時)のみ提出が必要です。

※10月18日変更 提供証明書兼領収証については原本ではなく「写し(コピー)」を提出して頂くことにしました。

請求・支払時期

利用月請求書類受付期間(※)支払時期
 
4月~6月分7月中請求書受理後1~2か月後
7月~9月分10月中
10月~12月分1月中
1月~3月分4月中

※郵送の場合は消印有効
※持参の場合は、平日8時45分~17時15分の間にご来庁ください。

書類提出先

・郵送の場合
 〒067-8674 江別市高砂町6番地 江別市健康福祉部子ども育成課宛て

・持参の場合
 子ども育成課給付係に提出(江別市役所本庁舎 西棟2階16番窓口)

その他

詳細は下記パンフレットにてご確認ください。

施設等利用費の支給について(償還払い)チラシ [PDFファイル/83KB]

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