税額控除等について

税額控除について

　配当控除の控除率が住民税と所得税で違うほか、住民税には政党等寄付金特別控除はありません。

調整控除

　平成19年度分の住民税から、調整控除が適用されることになりました。

• 合計課税所得金額が200万円以下の場合
  人的控除の差 (※以下の表のとおり) の合計額と合計課税所得金額のいずれか小さい金額の5％（市民税3％・道民税2％）を控除します。
• 合計課税所得金額が200万円を超える場合
  {人的控除の差の合計額－（合計課税所得金額-200万円）}の5％（市民税3％・道民税2％）を控除します。
  ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円 (市民税1,500円、道民税1,000円) を控除します。
   

人的控除額の差 

【令和3年度課税以降】

　（注１）　地方税法第37条及び第314条の6より、税制改正前の人的控除の差を適用しています。

　※　納税義務者本人の所得が2,500万円超の場合、調整控除は適用されません。

【令和2年度課税以前】

 （注２）　控除を受ける本人の合計所得が900万円以下の場合で記載しています。900万円を超える場合は以下のとおり。
 

配偶者控除

配偶者特別控除