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税額控除等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年11月20日更新

税額控除について

 配当控除の控除率が住民税と所得税で違うほか、住民税には政党等寄付金特別控除はありません。

調整控除

 平成19年度分の住民税から、調整控除が適用されることになりました。

  • 合計課税所得金額が200万円以下の場合
    人的控除の差 (※以下の表のとおり) の合計額と合計課税所得金額のいずれか小さい金額の5%(市民税3%・道民税2%)を控除します。
  • 合計課税所得金額が200万円を超える場合
    {人的控除の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%・道民税2%)を控除します。
    ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円 (市民税1,500円、道民税1,000円) を控除します。

人的控除額の差 

【令和8年度課税以降】

 
人的控除の種類 納税義務者本人の合計所得金額 人的控除額の差
基礎控除 2,500万円以下 5万円(注1)
配偶者控除 一般 900万円以下 5万円
900万円超 950万円以下 4万円
950万円超 1,000万円以下 2万円
老人 900万円以下 10万円
900万円超 950万円以下 6万円
950万円超 1,000万円以下 3万円
扶養控除 一般  - 5万円
特定  - 18万円
老人  - 10万円
同居老親等  - 13万円
障害者控除 一般  - 1万円
特別障害  - 10万円
同居特別障害  - 22万円
寡婦控除  - 1万円
ひとり親控除 父  - 1万円(注1)
母  - 5万円
勤労学生控除  - 1万円

 (注1) 地方税法第37条及び第314条の6より、税制改正前の人的控除の差を適用しています。調整控除額の算出に用いる金額であり、実際の控除額の差とは異なります。

 ※納税義務者本人の所得が2,500万円超の場合、調整控除は適用されません。
 ※令和8年度の税制改正により、配偶者特別控除による人的控除額の差額はなくなりました。 

​

【令和3年度課税以降】

 
人的控除の種類 納税義務者本人の合計所得金額 人的控除額の差
基礎控除 2,400万円以下 5万円
2,400万円超 2,450万円以下 5万円(注2)
2,450万円超 2,500万円以下 5万円(注2)
配偶者控除 一般 900万円以下 5万円
900万円超 950万円以下 4万円
950万円超 1,000万円以下 2万円
老人 900万円以下 10万円
900万円超 950万円以下 6万円
950万円超 1,000万円以下 3万円
配偶者
特別控除
配偶者の
合計所得金額
48万円超
50万円未満
900万円以下 5万円
900万円超 950万円以下 4万円
950万円超 1,000万円以下 2万円
50万円以上
55万円未満
900万円以下 3万円
900万円超 950万円以下 2万円
950万円超 1,000万円以下 1万円
扶養控除 一般  - 5万円
特定  - 18万円
老人  - 10万円
同居老親等  - 13万円
障害者控除 一般  - 1万円
特別障害  - 10万円
同居特別障害  - 22万円
寡婦控除  - 1万円
ひとり親控除 父  - 1万円(注2)
母  - 5万円
勤労学生控除  - 1万円

 (注2) 地方税法第37条及び第314条の6より、税制改正前の人的控除の差を適用しています。
 ※ 納税義務者本人の所得が2,500万円超の場合、調整控除は適用されません。


【令和2年度課税以前】

 
人的控除の種類 人的控除額の差
障害者控除 普通障害者 1万円
特別障害者 10万円
同居特別障害者 22万円
寡婦控除 一般寡婦 1万円
特定の寡婦 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除(注3) 一般配偶者 5万円
老人配偶者(70歳以上) 10万円
配偶者特別控除(注3) 配偶者の合計所得金額 38万円超~85万円以下 5万円
配偶者の合計所得金額 85万円超~90万円以下 3万円
扶養控除 一般扶養 5万円
特定扶養 18万円
老人扶養 10万円
同居老親等 13万円
基礎控除

5万円

 (注3) 控除を受ける本人の合計所得が900万円以下の場合で記載しています。900万円を超える場合は以下のとおり。

配偶者控除

控除を受ける本人の合計所得金額 差額
一般 老人

 

配偶者控除の人的控除の差

900万円超~950万円以下 4万円 6万円
950万円超~1,000万円以下 2万円 3万円

 

配偶者特別控除の人的控除の差

控除を受ける本人の合計所得金額 差額
配偶者の合計所得金額38万円超~85万円以下 配偶者の合計所得金額85万円超~90万円以下
900万円超~950万円以下 4万円 2万円
950万円超~1,000万円以下 2万円 1万円

寄附金控除

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の道民税は4%、市民税は6%に相当する金額

1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金

2.住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金

3.所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県又は市町村の条例で定めるもの

4.特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県又は市町村の条例で定めるもの

ただし、1の寄附金は2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の道民税は5分の2、市民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の20%に相当する金額を超えるときは、その20%に相当する金額)

 
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円超330万円以下 79.79%
330万円超695万円以下 69.58%
695万円超900万円以下 66.517%
900万円超1,800万円 56.307%
1800万円超4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 90%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

 

配当控除

 

課税所得金額

種類

1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 道民税 市民税 道民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
外貨建等以外の証券投資信託 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

 

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

 
区分 市民税 道民税
配当割額又は株式等譲渡所得割額 5分の3 5分の2