税額控除等について
税額控除について
配当控除の控除率が住民税と所得税で違うほか、住民税には政党等寄付金特別控除はありません。
調整控除
平成19年度分の住民税から、調整控除が適用されることになりました。
- 合計課税所得金額が200万円以下の場合
人的控除の差 (※以下の表のとおり) の合計額と合計課税所得金額のいずれか小さい金額の5%(市民税3%・道民税2%)を控除します。 - 合計課税所得金額が200万円を超える場合
{人的控除の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%・道民税2%)を控除します。
ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円 (市民税1,500円、道民税1,000円) を控除します。
人的控除額の差
【令和8年度課税以降】
| 人的控除の種類 | 納税義務者本人の合計所得金額 | 人的控除額の差 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 2,500万円以下 | 5万円(注1) | |||||
| 配偶者控除 | 一般 | 900万円以下 | 5万円 | ||||
| 900万円超 950万円以下 | 4万円 | ||||||
| 950万円超 1,000万円以下 | 2万円 | ||||||
| 老人 | 900万円以下 | 10万円 | |||||
| 900万円超 950万円以下 | 6万円 | ||||||
| 950万円超 1,000万円以下 | 3万円 | ||||||
| 扶養控除 | 一般 | - | 5万円 | ||||
| 特定 | - | 18万円 | |||||
| 老人 | - | 10万円 | |||||
| 同居老親等 | - | 13万円 | |||||
| 障害者控除 | 一般 | - | 1万円 | ||||
| 特別障害 | - | 10万円 | |||||
| 同居特別障害 | - | 22万円 | |||||
| 寡婦控除 | - | 1万円 | |||||
| ひとり親控除 | 父 | - | 1万円(注1) | ||||
| 母 | - | 5万円 | |||||
| 勤労学生控除 | - | 1万円 | |||||
(注1) 地方税法第37条及び第314条の6より、税制改正前の人的控除の差を適用しています。調整控除額の算出に用いる金額であり、実際の控除額の差とは異なります。
※納税義務者本人の所得が2,500万円超の場合、調整控除は適用されません。
※令和8年度の税制改正により、配偶者特別控除による人的控除額の差額はなくなりました。
【令和3年度課税以降】
| 人的控除の種類 | 納税義務者本人の合計所得金額 | 人的控除額の差 | ||
|---|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 2,400万円以下 | 5万円 | ||
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 5万円(注2) | |||
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 5万円(注2) | |||
| 配偶者控除 | 一般 | 900万円以下 | 5万円 | |
| 900万円超 950万円以下 | 4万円 | |||
| 950万円超 1,000万円以下 | 2万円 | |||
| 老人 | 900万円以下 | 10万円 | ||
| 900万円超 950万円以下 | 6万円 | |||
| 950万円超 1,000万円以下 | 3万円 | |||
| 配偶者 特別控除 |
配偶者の 合計所得金額 |
48万円超 50万円未満 |
900万円以下 | 5万円 |
| 900万円超 950万円以下 | 4万円 | |||
| 950万円超 1,000万円以下 | 2万円 | |||
| 50万円以上 55万円未満 |
900万円以下 | 3万円 | ||
| 900万円超 950万円以下 | 2万円 | |||
| 950万円超 1,000万円以下 | 1万円 | |||
| 扶養控除 | 一般 | - | 5万円 | |
| 特定 | - | 18万円 | ||
| 老人 | - | 10万円 | ||
| 同居老親等 | - | 13万円 | ||
| 障害者控除 | 一般 | - | 1万円 | |
| 特別障害 | - | 10万円 | ||
| 同居特別障害 | - | 22万円 | ||
| 寡婦控除 | - | 1万円 | ||
| ひとり親控除 | 父 | - | 1万円(注2) | |
| 母 | - | 5万円 | ||
| 勤労学生控除 | - | 1万円 | ||
(注2) 地方税法第37条及び第314条の6より、税制改正前の人的控除の差を適用しています。
※ 納税義務者本人の所得が2,500万円超の場合、調整控除は適用されません。
【令和2年度課税以前】
| 人的控除の種類 | 人的控除額の差 | |
|---|---|---|
| 障害者控除 | 普通障害者 | 1万円 |
| 特別障害者 | 10万円 | |
| 同居特別障害者 | 22万円 | |
| 寡婦控除 | 一般寡婦 | 1万円 |
| 特定の寡婦 | 5万円 | |
| 寡夫控除 | 1万円 | |
| 勤労学生控除 | 1万円 | |
| 配偶者控除(注3) | 一般配偶者 | 5万円 |
| 老人配偶者(70歳以上) | 10万円 | |
| 配偶者特別控除(注3) | 配偶者の合計所得金額 38万円超~85万円以下 | 5万円 |
| 配偶者の合計所得金額 85万円超~90万円以下 | 3万円 | |
| 扶養控除 | 一般扶養 | 5万円 |
| 特定扶養 | 18万円 | |
| 老人扶養 | 10万円 | |
| 同居老親等 | 13万円 | |
| 基礎控除 |
5万円 |
|
(注3) 控除を受ける本人の合計所得が900万円以下の場合で記載しています。900万円を超える場合は以下のとおり。
配偶者控除
| 控除を受ける本人の合計所得金額 | 差額 | |
|---|---|---|
| 一般 | 老人 | |
| 900万円超~950万円以下 | 4万円 | 6万円 |
| 950万円超~1,000万円以下 | 2万円 | 3万円 |
| 控除を受ける本人の合計所得金額 | 差額 | |
|---|---|---|
| 配偶者の合計所得金額38万円超~85万円以下 | 配偶者の合計所得金額85万円超~90万円以下 | |
| 900万円超~950万円以下 | 4万円 | 2万円 |
| 950万円超~1,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
寄附金控除
前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の道民税は4%、市民税は6%に相当する金額
1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2.住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3.所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県又は市町村の条例で定めるもの
4.特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県又は市町村の条例で定めるもの
ただし、1の寄附金は2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の道民税は5分の2、市民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の20%に相当する金額を超えるときは、その20%に相当する金額)
| 課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 | 割合 |
|---|---|
| 0円以上195万円以下 | 84.895% |
| 195万円超330万円以下 | 79.79% |
| 330万円超695万円以下 | 69.58% |
| 695万円超900万円以下 | 66.517% |
| 900万円超1,800万円 | 56.307% |
| 1800万円超4,000万円以下 | 49.16% |
| 4,000万円超 | 44.055% |
| 0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) | 90% |
| 0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合) | 地方税法に定める割合 |
配当控除
|
課税所得金額 種類 |
1,000万円以下の部分 | 1,000万円超の部分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 市民税 | 道民税 | 市民税 | 道民税 | |
| 利益の配当等 | 1.6% | 1.2% | 0.8% | 0.6% |
| 外貨建等以外の証券投資信託 | 0.8% | 0.6% | 0.4% | 0.3% |
| 外貨建等証券投資信託 | 0.4% | 0.3% | 0.2% | 0.15% |
配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
| 区分 | 市民税 | 道民税 |
|---|---|---|
| 配当割額又は株式等譲渡所得割額 | 5分の3 | 5分の2 |
