ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長のページ > 市政執行方針 > 令和3年度 > 令和3年度市政執行方針

令和3年度市政執行方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月26日更新

予算作成の背景

 ただいま上程されました、令和3年度予算案及びこれに関する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。

 今、世界では、第2波、第3波と押し寄せる新型コロナウイルス感染症との戦いが続いております。国内においても、新型コロナウイルス感染症により、命を落とされた方、今も闘病生活を余儀なくされている方が多数おられます。

 命を落とされた方やご遺族の皆様には、心から哀悼の意を表しますとともに、今も闘病生活を送られている方々には、1日も早い回復をお祈り申し上げます。

 また、医療の最前線で、日夜、ご尽力いただいている医療従事者の皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。

 さて、我が国で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてから、1年が経過しましたが、この間、昨年4月には、全国に緊急事態宣言が発出され、北海道では、10月以降、感染拡大防止に向けた集中対策期間が現在も継続されており、さらに本年1月には、首都圏などで再び緊急事態宣言が発出されるなど、全国的に収束が見通せない、厳しい状況が続いております。

 このような中、国においては、国民すべてに特別定額給付金を支給するとともに、減収した事業者救済のため、持続化給付金制度を創設するなど、国民生活の安定に向けた施策などが実施されてきたところであります。

 また、北海道においては、感染拡大防止に向け、休業に協力した事業者や、感染リスク低減の取り組みに協力した事業者に対し支援金を支給するなどの事業が展開されてきたところであります。

 当市においては、国や北海道、江別医師会、江別商工会議所等と連携しながら、医療機関や福祉施設への物資等の支援のほか、PCR検査体制の確立を図るなど、感染防止対策を強化してまいりました。

 また、地域経済対策として、市内全世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行や、飲食、卸・小売などの事業者への給付金の支給、地域の活性化や消費喚起を目的とした宿泊や周遊観光を促進する事業などを進めてまいりました。

 さらに、教育・子育ての面では、国の制度対象とならなかった昨年4月28日以降に生まれた子どもを対象に給付金を支給したほか、子育て世帯を応援するため、図書カードを配付するとともに、保育施設や、放課後児童クラブの従事者への給付金の支給、支援が必要な妊婦や乳幼児、障がい児へのオンライン相談などを実施してまいりました。

 この間、市内企業をはじめ、多くの市民の皆様から、子どもや、高齢者などの命を守るため、マスクや消毒液、ご寄附などの支援をいただき、感染防止対策を進めてきたところであります。

 改めて、皆様のお心遣いに対し、深く感謝申し上げます。

 現下の当市の感染状況は、昨年11月以降、高齢者福祉施設等においてクラスターが発生するなど、感染拡大が懸念され、予断を許さない状況にありますことから、新型コロナウイルス感染症から市民を守ることを最優先とする考えの下、引き続き、感染防止に関する正しい知識の普及啓発などを進めていくほか、新たに高齢者福祉施設の職員等に対するPCR検査を実施するとともに、国、北海道と連携の下、ワクチン接種への迅速な対応に努めてまいります。

 令和3年度の予算は、このような状況の中での編成となったところであります。

令和3年度予算への基本的な考え方

 令和3年度は、「えべつ未来づくりビジョン」の後期の3年目、中間年に当たり、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、「えべつ未来づくりビジョン」に掲げる4つの基本理念と協働の考え方に基づく政策を推進する予算としたところであります。

 また、「えべつ未来戦略」の柱である3つの戦略テーマを政策の中枢に据えた取り組みを推進するとともに、令和2年度から新たにスタートした「第2期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、まちづくりの基本となる人口減少対策を引き続き、着実に進めていく考えであります。
 これまでの当市の人の流れは、江別の顔づくり事業において、野幌駅周辺の基盤整備が進むにつれ、ホテルや市民交流施設がオープンするなど、駅周辺の街並みが変わったことにより、新たな宅地開発が進み、平成30年10月には、野幌地区において人口増加に転じました。
 こうした状況の下、当市の人口は、平成30年10月以降、対前年同月比で3年連続の増加となり、また、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、昨年1年間における年少人口の転入超過数が全国12位の451人となり、3年連続で高順位に位置するとともに、年少、生産年齢、高齢の3区分すべての転入超過人数の合計は、844人で、道内では、札幌市に次いで2位となりました。

 このように、江別の顔づくり事業をはじめ、子育て支援や教育の充実などの人口減少対策は、成果を見せており、そうした人の流れを次の施策に発展させるため、昨年8月より、内閣府と連携し、少子化対策に係る調査研究のモデル事業に参加しているところであり、今後、取りまとめられる報告書の内容を踏まえ、市として取り組むべき、施策等について検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、コロナ禍においては、新しい生活様式が導入されるなど、市民生活を一変させ、仕事の仕方、職場などにおいては、これまでの集中型から分散型に変わりつつあるなど、社会の価値観は、大きな変革期を迎えていると考えております。

 このような中国は、デジタル庁を本年9月に設置すると発表し、2025年度までを目標に各自治体においては、業務におけるシステムの標準化、共通化を進めていくこととされております。

 こうしたビッグデータや人工知能(AI)などを活用するデジタル・トランスフォーメーションの考え方に基づいた国の動きを見極め、当市においてもマイナンバー制度の周知啓発や、住民基本台帳システムの標準化など、行政のデジタル化の準備を進めてまいります。

 また、各種申請書類などに係る押印の廃止や、各種会議、イベントなどにおけるオンラインシステム活用の推進など、様々な手続きや業務の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 さて、当市の課題である、市立病院の経営再建についてであります。

 市立病院は、「市立病院の役割とあり方を検討する委員会」からの答申を踏まえ策定した「ロードマップ」に基づき、経営再建の取り組みを開始したところでありますが、全国的に収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響などにより、厳しい病院運営が続いております。

 このような中、市立病院では、コロナ禍における市民の医療を確保するため、発熱患者専用診察スペースを設置したほか、PCR検査機器を導入するなど、感染防止対策の徹底を図ってまいりました。
 また、集中改革期間の初年度である令和2年度は、病床利用率の向上、看護体制の見直し、材料費や委託料削減などの取り組みを進めてきたところであります。

 依然として、外来患者数は、回復しておりませんが、昨年8月以降、救急患者や入院患者の受入れが進み、診療収益が向上してまいりました。

 令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が想定されますが、感染防止対策を徹底し、経営再建の取り組みを職員全体で進めてまいりたいと考えております。

 そこで、令和3年度の市政を担当するに当たり、「えべつ未来づくりビジョン」の基本理念に従って、私の基本的な考えについて申し上げます。

安心して暮らせるまち  

 まず1点目は、「安心して暮らせるまち」であります。
 
市民の誰もが健康的に安心して暮らせるように、保健、医療、福祉サービスを充実するとともに、生活する上での不安を解消して安全・安心を確保する必要があります。

 そこで、高齢者の医療、介護、保健データを分析し、保健事業と介護予防を一体的に実施することで、健康寿命の延伸を図るための取り組みを新たに進めるほか、重度心身障がい者の社会参加を促進するため、新たに自動車燃料費助成券を交付することとし、これまでのタクシー利用券との選択により制度の充実を図ってまいります。

 また、大麻地区で整備している生涯活躍のまち拠点地域「ココルクえべつ」がオープンを迎えることから、同地域を中心に地域交流事業を展開するなど、市民の誰もが安心して市内に住み続けられる、共生のまちづくりを進めてまいります。

 さらに、庁舎等の耐震化に関する検討会を新たに立ち上げ、耐震化の手法や建築場所など、市としての基本的な考え方をまとめてまいります。

活力あるまち

 2点目は、「活力のあるまち」であります。
 地域の活力を維持していくためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立していくことが重要であり、企業誘致においては、本社機能移転を一層進めるなど、更なる産業振興による経済活性化に取り組んでいくとともに、文化やスポーツ活動を充実し、まちににぎわいや活力を生み出していく必要があります。

 そこで、北海道林木育種場旧庁舎の民間事業者による保存・利活用事業を新たに実施することで同庁舎を文教地区の交流の場とするほか、本社機能移転につながる企業誘致を引き続き進めていくとともに、テレワーク推進のための誘致活動に取り組んでまいります。

 また、JR江別駅周辺については、河川空間と融合した良好な地域形成を目指す取り組みとされる「かわまちづくり」を進めるため、千歳川の堤防整備に伴う旧岡田倉庫の移転先用地を取得するとともに、「かわまちづくり計画」の策定などを進めてまいります。

 加えて、江別市観光振興計画に基づき、地域おこし協力隊制度等の活用により、観光推進体制を強化するとともに、江別観光協会の法人化に向けた検討を支援してまいります。

 さらに、あけぼのパークゴルフ場のコース増設に向けた準備を進めるとともに、「はやぶさ運動広場」の少年野球場を「都市と農村の交流センターえみくる」へ移転し、高齢者や青少年のスポーツ環境の向上を図ってまいります。

 また、市内4大学の学生や卒業生と当市とのつながりを維持し、関係人口を創出することで、若年層の転出抑制や将来の定住を促進する新たな取り組みを進めてまいります。

子育て応援のまち

 3点目は、「子育て応援のまち」であります。
 未来を担う子どもたちが心豊かに成長するためには、安心して子どもを産み育てられ、働くことを希望する親に、不安なく仕事に向かうことができるまちを目指していくことが重要です。そのため、「えべつ・安心子育てプラン」に基づき、引き続き子育てや教育の充実を図っていく必要があります。
 そこで、保育施設における待機児童の解消を図るため、引き続き、民設の保育施設整備に補助し、定員拡大を図るとともに、一時預かり事業に対する補助の拡充により、更なる受け皿整備に努めてまいります。

 併せて、児童への対応として、新たに民間放課後児童クラブの開設を支援するほか、児童センターでのランドセル来館を実施することにより、待機児童解消対策を進めてまいります。

 また、教育においては、児童生徒の学力向上を図るため、令和2年度から整備を進めているタブレット端末や多機能大型ディスプレイを活用したICT教育を一層推進するとともに、全学年に主要5教科の指導者用デジタル教科書を整備してまいります。

環境にやさしいまち

 4点目は、「環境にやさしいまち」であります。
 持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる施策において環境を強く意識しながら取り組むことが不可欠です。「江別市環境管理計画」などに基づき、緑豊かで良好な環境を確保し、将来の世代へ継承していくことを目指し、ごみの資源化などを推進するとともに、人と自然が共生するまちを目指す必要があります。
 そこで、次期最終処分場の整備に向けた測量や地質調査、基本構想の策定に着手するとともに、環境クリーンセンターの延命化工事に向けた準備を進めてまいります。

 また、公共用ごみ袋について、自治会要望等を踏まえた新たな対応を進めてまいります。

 さらに、えべつ環境広場や、子ども向けのごみ減量体験講座、夏休み環境学校などを開催し、引き続き、環境教育を推進してまいります。

予算案の大綱

 次に、令和3年度の江別市予算案の大綱について申し上げます。

 国の令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策等のために編成された令和2年度第3次補正予算と、令和3年度当初予算を一体のものとして事業執行に当たるとする、いわゆる15か月予算の考え方に沿って編成されております。

 また、令和3年度の地方財政計画では、地方税が大幅に落ち込む一方で、地方交付税や臨時財政対策債の増加などにより、交付団体ベースの一般財源総額は、令和2年度と比較し0.4%の増加となり、ほぼ同水準が確保されたところであります。

 こうした状況を踏まえ、予算編成に当たりましては、国の15か月予算の考え方にあわせ、第6次江別市総合計画の後期の中間年に当たり、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、事業の優先度や緊急度などを勘案して、新年度予算を編成するとともに、補正予算について、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用し、新年度予算と一体的に進めていくこととしたものであります。

 その結果、令和3年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、
 一 般 会 計 471億4,000万円     4.7%の増
 特 別 会 計 252億9,400万円     3.3%の増
 企 業 会 計 171億4,256万8千円  1.2%の増
 合       計 895億7,656万8千円  3.6%の増
となるものであります。
 以下、令和3年度予算案の概要について、前段でご説明いたしました内容と一部重複いたしますが、第6次江別市総合計画の施策体系に基づき申し上げます。

 1.自然・環境

 第1に、「自然・環境」について申し上げます。
 まず、清掃事業では、次期最終処分場の整備に向けた基本構想の策定に着手するとともに、環境クリーンセンターの延命化のための設備改良工事の実施に向けた準備を進めてまいります。

 また、環境教育や緑化の推進、自治会などが取り組む「花のある街並みづくり」への支援、ごみの減量化や資源化などの取り組みを引き続き実施してまいります。

2.産業

 第2に、「産業」について申し上げます。
 まず、観光の振興では、新たに野幌地区を起点としたレンタサイクル事業の実施により、日帰り周遊観光の促進を図るとともに、地域おこし協力隊制度等の活用による観光推進体制の強化を図り、併せて江別観光協会の法人化に向けた検討などを支援してまいります。

 また、農業の振興では、水利施設などの基盤整備を計画的に進めるとともに、「都市と農村の交流センターえみくる」を拠点として、農業者が取り組む6次産業化や、新商品開発などを引き続き支援してまいります。

 次に、商工業の振興では、地域経済活性化に向けた各種事業に引き続き補助を行うほか、「江別市企業立地等の促進に関する条例」に基づき、市内企業への支援や、コロナ禍を見据え、テレワーク推進のための企業誘致を進めてまいります。

 また、計画の最終年を迎える「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に関しては、海外フェアでのトップセールスの実施や外国語PR動画の制作などにより、海外販路開拓を引き続き支援するとともに、これまでの成果の検証と特区終了後を見据えた対応を検討してまいります。

 さらに、雇用対策では、「まちなか仕事プラザ」を拠点として、働きたい女性やシニア層の社会参加、企業の雇用確保に向けた取り組みを推進するとともに、創業支援では、オンラインにも対応したセミナー等を開催してまいります。

3.福祉・保健・医療

 第3に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。
 まず、市民の健康づくりでは、健康都市宣言に基づき、野菜摂取推進の啓発活動など、生活習慣病予防に向けた取り組みを引き続き実施するとともに、こころの健康づくりとして、コロナ禍で、より重要性が増している自殺予防のための取り組みを推進してまいります。

 また、がんの早期発見、早期治療による重症化予防のため、新たに胃がん内視鏡検診を実施し、成人検診の受診率向上に努めてまいります。

 次に、国民健康保険事業については、特定健康診査受診率や特定保健指導利用率の向上に向け、受診勧奨を強化するとともに、データヘルス計画に基づき、保健事業の推進に努めてまいります。

 次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障がい者福祉制度などの安定的な運営に努め、各種計画に基づき、高齢者や障がい者の生活を地域で支えるための取り組みを進めてまいります。

 また、介護人材の確保と市内介護事業所への定着を図るため、資格取得支援や職場実習などによる介護人材の養成を引き続き進めるほか、新たにコロナ禍におけるフレイル予防対策や、口腔機能向上対策の実施など、介護予防事業の充実に努めてまいります。

 さらに、重度心身障がい者の社会参加の促進を図るため、交通費助成事業に、これまでのタクシー利用券に自動車燃料費助成券を加えた選択方式を導入するとともに、認知症や障がい等により判断能力が十分でない方々の生活を支援するため、新たに成年後見制度利用促進基本計画の策定を進めてまいります。

 次に、市立病院においては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、現在策定中の経営再建計画に基づき、診療体制の再構築や経営改善策を着実に実行し、経営再建を目指してまいります。

4.安全・安心

 第4に、「安全・安心」について申し上げます。
 まず、防災対策では、地域防災力の強化を図るため、新たに河川の氾濫による想定浸水深標識の設置を進めるとともに、引き続き総合防災訓練等の実施や感染症に対応した物品等の備蓄のほか、冬期の災害対応物品や避難所の備蓄庫の整備などを計画的に進めてまいります。

 また、消防・救急体制の充実では、小型動力ポンプ付水槽車などの計画的な更新整備を進めるほか、札幌圏6消防本部による消防通信指令業務の共同運用に向けた準備などを進めてまいります。
 そのほか、市役所本庁舎等の耐震化に向けた検討、民間住宅の耐震化支援、空家対策、自治会防犯灯のLED化、交通安全や防犯活動の推進などの取り組みを引き続き実施してまいります。

5.都市基盤

 第5に、「都市基盤」について申し上げます。
 まず、幹線道路等については、国の補助制度を活用し、大規模宅地造成等に伴う「兵村4丁目通り」及び「元江別中央通り」や、老朽化に伴う「大麻駅跨線人道橋」の整備などを計画的に進めてまいります。

 また、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備や橋梁などの修繕を進めるとともに、自治会、除排雪事業者、市による3者懇談会の開催など市民との協働の下、除排雪事業や自治会排雪支援など、引き続き雪対策の充実に努めてまいります。

 さらに、市民の足である公共交通を持続可能なものとするため、江北地区に続き、新たに豊幌地区におけるデマンド型交通の導入を支援するとともに、公共交通を支える路線バス事業者への運行費補助を引き続き実施してまいります。

 次に、低廉で良質な市営住宅の供給では、引き続き住環境の改善を図るための改修を進めるほか、高齢者や子育て世代などにも配慮した新栄団地E棟の完成に向け、工事を進めるとともに、F棟の実施設計を行ってまいります。

 次に、上下水道の整備においては、災害に強く安全で安定した給水等を行うため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え、上江別浄水場の設備更新等を計画的に進めるとともに、下水道管路の改築や更新、浄化センターの設備更新などを進めてまいります。

6.子育て・教育


 第6に、「子育て・教育」について申し上げます。
 まず、保育環境の充実では、待機児童の解消を図るため、民間事業者が行う保育施設の整備を支援するとともに、一時預かり事業に対する補助の拡充により、更なる受け皿整備に努めてまいります。

 また、「えべつ・安心子育てプラン」に基づき、引き続き保育料の独自軽減を実施するほか、保育士等の人材確保のため、奨学金返還支援などの助成を行ってまいります。

 さらに、子育て支援では、子育て世代に対する切れ目のない支援や児童虐待防止のため、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が連携して対応に当たるとともに、引き続き子ども医療費の助成を行ってまいります。

 次に、教育の充実では、学力の向上を図るため、令和3年6月からのタブレット端末や多機能大型ディスプレイを活用した授業の本格実施に向け、全学年に主要5教科の指導者用デジタル教科書を整備するなど、GIGAスクール構想に基づき、ICT教育を一層推進してまいります。
 また、小中学校学習サポート事業による補充的学習のほか、特別な支援を必要とする児童生徒への対応のための設備や備品等を整備してまいります。

7.生涯学習・文化

 第7に、「生涯学習・文化」について申し上げます。
 まず、芸術・文化の振興では、新たに「北海道林木育種場旧庁舎」の文化財としての保全と、民間事業者による利活用を推進するため、施設の保全のための改修を実施するとともに、利活用のために民間事業者が行う施設改修を支援してまいります。
 また、スポーツの振興では、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の事前合宿の受入れ準備を進めるほか、あけぼのパークゴルフ場のコースの増設に向け、実施設計などに着手してまいります。

 さらに、青少年のスポーツ環境の向上を図るため、「はやぶさ運動広場」の少年野球場については、「都市と農村の交流センターえみくる」への移転による新球場の造成工事を実施してまいります。

8.協働

 第8に、「協働」について申し上げます。
 まず、市民協働の推進では、「市民交流施設ぷらっと」を拠点として、市民が主体となった協働の取り組みを引き続き支援するとともに、自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進め、協働のまちづくりを推進してまいります。

 また、地域での交流や環境美化などの活動に取り組む自治会を引き続き支援するほか、自治会へのアンケート調査の実施により、課題の把握等に努めるとともに、自治会活動や協働を担う人材の育成を支援してまいります。

 さらに、江別の知的資源である4大学との連携の下、学生の地域活動などへの参加や地域定着を図るため、道内8自治体の連携による取り組みを引き続き推進してまいります。

9.計画推進

 第9に、これまでの8つの政策を支える「計画推進」について申し上げます。
 まず、シティプロモートでは、子育て世代などの転入者の増加を目指すため、引き続き市民と行政が一体となった活動を進めるとともに、これからの時代にあった情報発信のあり方などを新たに研究してまいります。

 また、ふるさと納税につきましては、返礼品メニューの充実に努めるとともに、多くの方に江別産品を通じ、江別の良さを知ってもらうポータルサイトを拡充し、更なる寄附者の獲得に努めてまいります。

 そのほか、次期総合計画の策定に向けた準備や「第2期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく少子化対策の検討、地理情報システムの活用による行政事務の改善などを進めてまいります。

 以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。

 まず、市税につきましては、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う個人所得の減少や企業業績の低迷等による個人・法人市民税の減や、評価替え等による固定資産税の減などから、市税全体では前年度当初に比べ、3.6%減の122億1,400万円を見込んでおります。

 また、市税の減収等を補う役割を果たす地方交付税は、3.1%減の99億6,000万円、臨時財政対策債は、59.1%増の18億3,000万円を見込んだほか、地方消費税交付金は、6.7%増の27億2,000万円を見込んでおります。

 その結果、一般財源総額では、274億4,630万円となり、前年度より0.6%の増となったところでありますが、今後とも市税等の自主財源の確保に努めてまいります。

 次に、市債の発行につきましては、臨時財政対策債のほか、新栄団地建替事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では、37億9,970万円となりました。

 市債の残高は、臨時財政対策債の発行額が大きく伸びるため、若干の増加に転じる見込みでありますが、今後とも市債残高や償還額の推移について、将来世代と現役世代との負担割合などに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化や平準化などにより、計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。

 なお、使用料・手数料に関して、建築関連手数料など、法令改正等に伴う所要の改定を行うこととしたところであります。

 その他、予算案の詳細につきましては、「令和3年度各会計予算及び予算説明書」などをご参照いただきたいと存じます。

 以上、令和3年度予算案の大綱について申し上げました。

 令和3年度は、「ウィズ・コロナ」、「アフター・コロナ」を見据え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策はもとより、新しい生活様式を実践する市内事業者への支援をはじめ、様々な地域振興や市民生活に関わる対策を時機を逸することなく、進めていかなければなりません。

 今後、本格的に始まるワクチン接種は、感染症の拡大防止とまん延予防対策の決め手と言われ、市民の期待も大きいものであると認識しており、現在、接種方法などについて協議している江別医師会等との連携の下、希望される市民が速やかに接種できるよう準備を進めてまいります。

 また、市立病院の経営再建につきましては、市民にとって必要な医療を提供することを最優先に、昨年8月に新たに設置した「市立病院経営評価委員会」のご意見をいただきながら、現在策定中の「市立病院経営再建計画」に基づく取り組みを職員一丸となって進めてまいります。

 当市は、平成29年に江別版「生涯活躍のまち」構想を策定し、この構想に基づく、生涯活躍のまち拠点地域「ココルクえべつ」の各施設が本年4月から、順次、供用開始となります。

 学びたい、働きたい、趣味を楽しみたい、という高齢者や障がい者、若者などが、「ココルクえべつ」に集い、交流する、こうした人の流れが「共生のまち」のモデルとなることで、将来、全市において、様々な主体が交流しながら、住み慣れた地域で、生涯にわたり安心して暮らすことのできるまちづくりが進むものと考えております。

結び

結びになりますが、当市の将来都市像は、「えべつ未来づくりビジョン」に基づく、誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいまち、「みんなでつくる未来のまち えべつ」であります。

私は、市民の健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、自治基本条例に基づく、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政をはじめ多様な主体による協働の下、第6次江別市総合計画「えべつ未来づくりビジョン」と「第2期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に推進していく所存であります。

市民の皆様並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和3年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
FirefoxなどのブラウザでPDFファイルを開くと、正しく表示されない場合があります。