令和５年度市政執行方針

はじめに

　ただいま上程されました、補正予算案をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考え方と予算の大綱についてご説明申し上げます。

　市民の皆様並びに市議会議員の皆様、私は、去る４月の統一地方選挙において、「笑顔あふれるまち」、「人にも企業にも選ばれるまち」を掲げて立候補し、多くの市民の皆様からの温かいご支援とご信任をいただき、江別市長に就任いたしました。

　このことを大変光栄に思うとともに、市政に寄せられる市民の皆様の期待の大きさを考えますと、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。

　江別市は、世界有数の平地原生林が残る「野幌森林公園」と、北海道最大の河川「石狩川」といった豊かな自然が広がり、緑に囲まれた良好な住環境に恵まれ、北海道経済の中心である札幌市に隣接し、道内各地とは道央自動車道をはじめとする主要な幹線道路で結ばれる交通ネットワークにも恵まれた、多くの可能性があるまちであります。

　私自身、３歳から５０年以上にわたって江別で暮らし、昭和６０年に江別市役所の職員として採用されてからは、教育、経済、総務など、約３８年にわたり、市役所の様々な部署で仕事をしてまいりました。

　この間、一市民として、また、市職員として、「江別をもっと良いまちにしたい」「人々の笑顔があふれるまちにしたい」との思いを、日増しに強くしてきたところであります。

　「まちづくり」は、決して一人でできるものではありません。市民の皆様の「ふるさと江別」への夢や希望をしっかりと受け止めながら、３８年間の行政経験を活かして、全力で市政運営に取り組んでまいります。

　さて、現下の市民生活における喫緊の課題は、歴史的とも言われているエネルギーや食料品等の価格高騰への対応であります。

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが、いわゆる２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類となり、かつての日常を取り戻しつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴うエネルギーや食料品価格の高騰が続いており、市民生活に大きな影響を与えています。

　こうした中、国は先般、物価高騰の影響を特に受ける低所得の世帯等に対する経済的支援のほか、事業者に対する支援策を示したところであり、当市としても、国の財源を活用し、市民生活の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。

　これからの市政運営を担うに当たり、全国的に少子高齢化と人口減少が同時に進行する中で、様々な困難に直面することもあると思いますが、市民の皆様との対話を積極的に行いながら、「笑顔あふれるまち」「人にも企業にも選ばれるまち」を目指して、一つひとつ、課題解決を着実に進めてまいります。

　市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

まちづくりへの基本姿勢

　最初に、私のまちづくりへの基本姿勢を申し上げます。

協働によるまちづくり

　１点目は、「協働によるまちづくり​」であります。
　江別市自治基本条例においては、「市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、より良いまちづくりを推進すること」を市民自治の基本理念としております。

　つまり、まちづくりを行う上では、市民ニーズの的確な把握のためにも、市民と行政が同じ目線に立って、お互いに問題意識を共有することが基本であります。

　当市においては、これまでも、自治会の皆様などとの意見交換の機会を設けてきたところでありますが、今後におきましては、これに加えて、自治の主役であります市民の皆様との懇談の場を設けるなど、自治基本条例が掲げる協働の理念に基づき、江別のまちづくりを推進してまいります。

人口減少対策

　２点目は、「人口減少対策​」であります。
　当市は、これまでも平成２６年に策定した第６次江別市総合計画「えべつ未来づくりビジョン」をはじめ、平成２７年度に策定した「江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、将来にわたって一定の人口規模を確保するため、人口減少対策を進めてまいりました。

　先に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、約５０年後の２０７０年の日本の総人口は８，７００万人となり、２０２０年の人口との比較では、実に、約３割が減少するとのことであります。
　このように、全国的な人口減少が進む中、江別市の人口のみを増加させることは、極めて難しいものでありますが、様々な手立てを講じることで、人口減少のスピードを緩めることは可能であると考えております。

　市内経済を維持・発展させ、将来にわたって必要な行政サービスを提供し続けていくためにも、子育て支援と教育の充実、さらには、雇用の確保や未利用地の活用などにより、人口減少対策をより一層推進してまいります。

財源の確保

　３点目は、「財源の確保​」であります。
　基礎的自治体として、様々な行政課題に対応していくためには、財政状況を健全な状態に保つとともに、効率的な財政運営を進めることが重要です。

　一方で、人口の減少、特に生産年齢人口の減少は、市の財政に大きな影響を及ぼすものであり、持続可能な財政基盤を確立するためには、国庫補助制度の活用など、財源の確保に工夫を凝らすとともに、市税等の自主財源の確保が重要であります。

　そのためには、先ほども申し上げました人口減少対策のほか、未利用地の活用による企業誘致などで市税収入の確保を図るとともに、ふるさと納税の拡充など、様々な財源の確保に努めてまいります。

総合計画に基づくまちづくり

　４点目は、「総合計画に基づくまちづくり​」であります。
　令和５年度は、第６次江別市総合計画「えべつ未来づくりビジョン」の最終年に当たることから、現在、令和６年４月のスタートを目指して、次期総合計画の策定作業を進めているところであります。

　今年度は、最終年次となった第６次総合計画に掲げる基本理念の実現に努めるとともに、これまでの総括を踏まえて、これからの１０年間のまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定を進めてまいります。

まちづくりに対する考え方

　次に、これからの市政を担うに当たり、私の基本的な考えについて申し上げます。

子育て支援・女性の活躍支援

　第１に、「子育て支援・女性の活躍支援」についてであります。
　人口減少対策を進める上で、「安心して子どもを産み、育てられる環境の整備」は極めて重要であります。これまでも、１年間の当市における年少人口の転入超過数は、全国の市町村の中で５年連続して２０位以内となるなど、子育て世代の転入が、一定の人口規模の確保につながったものと考えております。

　子育て世代の転入や定住の促進のためには、妊娠から出産、子育て、さらには、女性については、妊娠・出産がキャリアに影響を与えることなく、子育てしながら仕事を続けられるように切れ目のない支援に取り組んでいく必要があります。

　そこで、現在は小学３年生までとなっている子どもの通院医療費助成の拡充に取り組むほか、放課後児童クラブの拡充や、多子世帯の保育料軽減など、子育て支援の充実により、安心して産み、育てられる環境の整備を行い、子育て世代の転入増に取り組みます。

　また、子育て世代への支援と併せて、働きたい女性への就労支援など、全ての女性が輝き、活躍できる環境づくりに向けた取組を進めてまいります。

​​市立病院・地域医療

　第２に、「市立病院・地域医療」についてであります。
　「笑顔あふれるまち」をつくるためには、市民の皆様が、体もこころも健康であることが基本であります。当市は、平成２９年に「健康都市宣言」を行い、市民の健康づくりの推進に努めてまいりました。今後におきましても、病気やけがの際に必要な治療が受けられる医療体制の確保と、生涯にわたって住み慣れたまち「江別」で安心して暮らすことができる地域福祉の充実が必要となります。

　こうした中で、市立病院が果たす役割は、ますます重要なものとなりますことから、公的病院としての使命を果たすため、昨年着任した病院事業管理者の下で、市立病院の経営安定と医師確保に努めるとともに、地域の医療機関との連携や、かかりつけ医療機関との役割分担を行い、市民が安心して継続的に医療を受けられるよう取り組んでまいります。

　また、誰もが地域でいきいきと自立した生活を送ることができるよう、各種福祉サービスの充実を図るとともに、地域全体で支え合う体制づくりを推進してまいります。

地域経済

​​　第３に、「地域経済」についてであります。
市内経済の活性化は、雇用の確保など、市民の皆様の日常生活を支えることにつながり、さらには、市の財政基盤の安定にもつながります。人口減少社会において、持続可能なまちづくりを進めるためには、「人にも企業にも選ばれるまち」を目指して産業の振興を進め、民間投資による経済の好循環を生み出さなければなりません。

　特に、観光による交流人口の増加は、江別の魅力を実際に感じていただく絶好の機会であり、定住の促進や消費の拡大による他の産業への波及効果をもたらすものと考えております。
　そこで、札幌市に隣接する優位性を活かし、地域に根差した商工業の振興や、東西インターチェンジ周辺の土地利用促進による企業誘致などに取り組むとともに、江別市の魅力である「食」と「農」を最大限に活かした日帰り周遊観光の充実に取り組みます。

　また、経営者の高齢化や後継者不在などの理由により、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業などを支援するため、国や北海道、市内経済団体等と連携しながら、事業承継対策に取り組んでまいります。

​教育・文化

　第４に、「教育・文化」についてであります。
　江別市の未来を担うのは、子どもたちです。これからも市民の明るい笑顔があふれるまちをつくるためには、子どもたちが、それぞれの個性や能力を伸ばし、いきいきと学べる教育環境の充実が必要です。

　また、子どもたちだけではなく、様々な世代の方々が、文化やスポーツ活動を通じて生きがいや心の豊かさを感じながら、いきいきと暮らせるまちをつくることが重要です。

　そこで、小中学校における学校教育においては、デジタル教材の積極的な活用により、児童生徒それぞれの個性や能力を伸ばす教育環境の充実に取り組みます。

　また、全ての子どもたちに学びの機会を確保するために、社会人の起用による学習支援を進めるとともに、家族の介護や世話などを日常的に行う「ヤングケアラー」への支援に取り組みます。

　さらに、市民憲章に掲げる「教養を深め、文化のかおり高いまち」をつくるため、市民の皆様が、生涯にわたって生きがいや心の豊かさを育むことができるよう、文化的な活動やスポーツの振興を進めるとともに、国際交流にも取り組んでまいります。

​​社会のデジタル化

　第５に、「社会のデジタル化」についてであります。
　国においては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、デジタル技術の活用により、地域の社会課題の解決を図る「デジタル田園都市国家構想」を推進しています。

　当市においても、デジタル技術を活用した行政事務の効率化をはじめ、市民サービスの向上に向けたシステムの構築や、産業振興への活用など、今後の人口減少を見据えた取組が必要です。

　そこで、行政のデジタル化を進めるとともに、ＧＰＳなどのデジタル技術を活用したスマート農業などに対応するための基盤整備を目指すとともに、スマートフォンの活用による市民の健康管理に取り組むほか、市内企業が行う従業員の健康管理支援にも取り組んでまいります。

​自然環境

　第６に、「自然環境」についてであります。
　江別市特有の豊かな自然環境を守り、将来の世代へ継承するためには、水と緑の保全や地域環境の保全、ごみの減量化・資源化などの課題に対応し、自然と調和した安全で快適な生活環境づくりを進めていく必要があります。

　また、近年の地球温暖化による気候変動は、日本においても、平均気温の上昇や大雨・台風等による災害の発生のほか、農作物や生態系に深刻な影響を及ぼしており、国際的な取組として、２０５０年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すことが求められています。

　そこで、当市は「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を実質的に進めるに当たり、次期の環境管理計画及び地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。

　また、水と緑の保全や地域環境の保全に向けて、ごみの減量化・資源化に取り組むほか、再生可能エネルギーの導入拡大など、エネルギーの地産地消を進めてまいります。

​​遊休未利用地を活用した地域の活性化

　第７に、「遊休未利用地を活用した地域の活性化」についてであります。
　ＪＲ野幌駅の高架化による南北市街地の一体的な整備を行った「江別の顔づくり事業」にも見られるとおり、都市基盤整備が契機となり、宅地開発などの民間投資が促された結果、市内に新たな人の流れが生まれました。
　コロナ禍を経て、これからの市内経済の活性化のために、更なる民間投資の促進は欠かすことができません。

　そこで、経済の好循環を生み出し、地域の活性化を図るため、旧江別小学校跡地や野幌若葉町などの広大な市有地を、民間活力により活用するとともに、民間企業等が所有している未利用地を含め、様々な投資を促す取組を進めてまいります。

​安心・安全

　第８に、「安心・安全」についてであります。
　市民の生命を守ることは、行政の使命であります。東日本大震災や胆振東部地震などの地震災害のほか、近年の記録的な大雨や災害級の大雪の経験から、これまで以上に災害に強く、安心して暮らせるまちづくりが求められています。
　そこで、災害対策の拠点となる庁舎の耐震化や、災害対策本部機能を確保するための情報通信設備など主要な機能の充実を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

　また、大雪や大雨への対応を想定し、ＧＰＳなどデジタル技術を活用した除排雪体制の充実・強化を図るとともに、内水はん濫を含む水害対策の拡充に努めてまいります。

　以上、市政執行に当たっての基本姿勢と私のまちづくりに対する考え方を申し上げました。

補正予算案の概要

　次に、令和５年度の一般会計、国民健康保険特別会計補正予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

​　本年度は統一地方選挙の年でありましたことから、当初予算の編成においては、いわゆる骨格予算として編成してまいりましたが、今次ご提案いたします補正予算は、今ほど申し上げました市政執行の基本方針に基づく政策予算等につきまして、それぞれ措置するものであります。

　その結果、今次補正の歳出予算総額は、

一般会計 　　　　　　　１３億７，１９８万５千円
国民健康保険特別会計 　　　　　　３３９万４千円
　　　　　　　　　計 　１３億７，５３７万９千円

となり、これを既定予算に加えました各会計の総額は、

一般会計　 ５３２億６，９０８万６千円
特別会計 　２５９億７，７３９万４千円
企業会計 　１８４億４，２５８万８千円
　　　計 　９７６億８，９０６万８千円

となるものであります。

　以下、補正予算の概要につきまして、一般会計から順次ご説明申し上げます。

　まず、歳出でありますが、総務費の一般管理費では、自力での避難行動が難しい要支援者に係る個別避難計画の作成に要する経費として、１９４万３千円を、本庁舎の建設に向けた基本計画の策定等に係る経費として、６１７万円を、情報推進費では、行政事務のＤＸ推進のための外部人材の活用に係る経費として、６００万円を、企画費では、子育て世帯等の転入促進に向けたパンフレットの作成等に係る経費として、６４９万７千円を、第７次総合計画の製本及びＰＲ等に要する経費として、４９７万７千円を、デジタル技術を活用したまちづくりの推進に向けた政策の検討やＰＲ等に係る経費として、３０６万２千円を、広報費では、ふるさと納税やイベントなどの機会をとらえて、市をＰＲするためのリーフレット等の作成に係る経費として、５４万４千円を、インターネット環境がない方に、地上デジタル放送を活用して、行政情報を届けるサービスを利用する経費として、３５万２千円を、環境対策費では、脱炭素社会の実現に向けたセミナーの開催等に係る経費として、３５万３千円を、賦課徴収費では、共通納税システムを利用した個人住民税の電子納付を可能にするためのシステム改修費として、４０４万８千円を、職員管理費では、人事評価業務の効率化とペーパーレス化に向けたシステム導入等に係る経費として、６５２万４千円を、それぞれ措置するものであります。

　次に、民生費の社会福祉総務費では、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯に対する３万円の給付金として、６億９，０００万円を、あわせて、その給付金の支給に係る事務費として、８，７５１万６千円を、障がい福祉費では、障がい福祉システムの標準化移行に係る経費として、１，９６２万６千円を、児童福祉総務費では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、１８歳以下の子ども一人当たり１万円のギフトカードを配付する経費として、２億５０万円を、待機児童の発生が見込まれる小学校区２か所の放課後児童クラブ開設に向けた施設の改修費として、５，６９２万９千円を、あわせて、民間放課後児童クラブの新規開設に必要な備品購入費等に対する補助金として、４００万円を、また、食材費等の高騰の影響を受ける市内の放課後児童クラブへの支援金として、１１８万８千円を、保育所費では、同じく食材費等の高騰の影響を受ける市内の民間保育園・幼稚園等への支援金として、１，６２６万４千円を、子ども医療費では、通院に係る医療費助成の対象を中学３年生まで拡大するためのシステム改修等に要する経費として、５３０万２千円を、生活保護総務費では、本年１０月に改定される生活保護基準の見直しに伴うシステム改修費として、２９９万２千円を、それぞれ措置するものであります。

　次に、商工費の商業振興費では、えべつみらいビルの事業終了後を見据え、駅周辺における当該地の利活用の方向性について検討するための経費として、５００万円を、旧岡田倉庫や千歳川等を活かしたまちづくりに向けた協議会の開催等に係る経費として、５７７万６千円を、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事に対する助成や、江別産品の販売拡大に向けた取組に対する補助金として、９，５８０万円を、ＬＰガスの価格高騰の影響を受ける中小・小規模事業者等に対する支援金として、４，７０８万７千円を、電気料金高騰の影響を受ける特別高圧共同受電事業者における省エネ対策の実施に係る補助金として、 １，５０５万円を、それぞれ措置するものであります。

　次に、土木費の都市計画総務費では、東西インターチェンジ周辺の土地利用に関する基礎調査に要する経費として、３００万円を、措置するものであります。​

　次に、教育費の教育指導振興費では、不登校児童生徒の増加を踏まえて新たに常設化する適応指導教室の施設整備等に係る経費として、１，１８５万３千円を、また、常設化後の適応指導教室の運営及び各学校に登校サポーターを派遣するための経費として、５２３万８千円を、小学校費の学校営繕費では、北光小学校のトイレ洋式化等の実施設計に係る経費として、５５７万８千円を、中学校費の教育振興費では、部活動の在り方検討委員会の設置等に係る経費として、５３万２千円を、公民館費では、コミュニティセンター及び野幌公民館の照明ＬＥＤ化工事に係る経費として、４，７２０万円を、保健体育総務費では、トップアスリートと市民の交流推進に係る経費として、１６９万円を、それぞれ措置するものであります。

　次に、諸支出金の国民健康保険会計では、共通納税システムを利用した国民健康保険税の電子納付を可能にするための経費に係る一般会計負担分として、３３９万４千円を、措置するものであります。

　以上が歳出の概要でありますが、次に歳入に関してご説明申し上げます。

歳出に必要な財源として、

繰入金で　　 ３，０００万円、
繰越金で ２億２，１４３万３千円、
諸収入で 　　１，９６２万６千円、
市債で　　　 ４，６５０万円

のほか、国・道の支出金をそれぞれ計上するものでございます。

　次に、特別会計についてご説明申し上げます。

　国民健康保険特別会計につきましては、国民健康保険税の電子納付に対応するためのシステム改修費として、３３９万４千円を、措置するものであります。

　以上、一般会計、国民健康保険特別会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。

　よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。​