平成31年度江別市各会計予算大綱説明（平成31年2月）

　ただいま上程されました平成３１年度各会計予算案及びこれに関連する諸案件をご審議いただくに当たり、私の市政に関する基本的な考え方と予算の大綱についてご説明申し上げます。

　今年度、第６次江別市総合計画「えべつ未来づくりビジョン」の中間年を迎えた本市は、年少人口の転入超過に続き、課題であった生産年齢人口が、国が公表している統計調査において、初めて転入超過に転じたことなどにより、民間の宅地開発や商業施設の進出といった市内経済の動きに繋がるなど、今、江別市の姿は、変わりつつあるのではないでしょうか。私は、これらの変化の兆しは、平成１８年度から着手した、江別の顔づくり事業が進展してきたことによるものと考えております。江別の顔づくり事業は、来年度、最終年次を迎え、これまで、野幌駅の南北の広場において、環境に配慮した地中熱ヒートポンプ方式によるロードヒーティングを整備したほか、北口広場では、冬に、地元商業者などによりイルミネーションが飾られ、市民のみなさんが写真を撮る姿が見られるなど、賑わいを見せております。こうした整備により、平成２７年の緑ヶ丘、平成３０年の野幌若葉町の宅地開発、さらには、今年１２月にオープン予定のホテルと市民交流施設への民間投資に繋がったものと考えております。また、野幌駅は、平成２７年にオフィスビルが建設されたことにより、札幌への通勤に利用する駅から、市内に勤務するために利用する駅に変わりつつあるとともに、ホテルのオープンが、市外から宿泊を伴う観光客などを受け入れることとなり、交流人口のさらなる増加が期待されております。

　このような状況を踏まえ、間もなく終えることとなる総合計画「えべつ未来づくりビジョン」の前期５年間を振り返ってみますと、この間、進めてきた私の政策に対する思いは、ビジョン策定の際に、多くの市民の参画の下、ともに作り上げたという経過から、ビジョンに盛り込まれている市民の思いを大切にするということでありました。「えべつ未来づくりビジョン」は、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画として、その策定段階の「えべつ未来市民会議」において、３８名の市民公募委員による９か月間、延べ３４回にわたる議論や、中学、高校、大学やＮＰＯ法人、各経済団体などとの１７回にわたる意見交換の内容を反映したもので、人口減少下において、まさに市民主体で作り上げた計画であります。

　また、平成２７年度の「江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定当時、その人口ビジョンにおいて、本市の人口は、２０６０年には７万人程度まで減少すると推計されておりました。そうした中で、本市は、総合計画における「えべつ未来戦略」と「江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、将来にわたって一定の人口規模を確保するための対策を最優先に取り組んでまいりました。

　そこで、まず、人口減少対策として、未来を担う子どもたちが心豊かに成長するためには、安心して子どもを産み育てられ、働くことを希望する親に、不安なく仕事に向かうことができるまちを目指していくことが重要であります。そのため、保育所や認定こども園、放課後児童クラブを整備するなど、保育や放課後における待機児童対策に取り組んできたところであります。また、子ども・子育て支援新制度に合わせて実施したニーズ調査の結果を受け、保育料の独自軽減を行ってきたほか、子育て広場「ぽこあぽこ」をはじめとした親子の交流や遊び場の充実に努めてまいりました。さらに、子育てに関する不安を解消するため、スマートフォン用アプリによる子育て情報の配信などに取り組んでまいりました。

　また、教育の面では、学習効果を高めるためのデジタル教科書やタブレット型パソコンの整備を進めてきたほか、本市が全道に先駆け、取り組んできた小学校１年生からの外国語教育では、指導助手を増員するなど、学力向上に向けた取り組みの充実を図った結果、その学力は、全国水準以上となっているところであります。

　さらに、今年度より、子どもの頃から、健康意識の醸成を図るため、市内の全中学校で生活習慣病予防の健康教室を開催し、食に対する意識の向上を図ってまいりました。

　また、人口減少対策には、雇用の創出が重要であり、そのためには、市内経済を活性化し、活力あるまちを形成していく必要があります。そうした考えの下、平成２８年には、「ＥＢＲＩ」、平成２９年には、「都市と農村の交流センターえみくる」がオープンしたことを契機に、観光客などの交流人口の増加と地産地消にこだわった各種イベントの開催や６次産業化支援に取り組んでまいりました。

　これらのこともあり、平成２９年には、大型のホームセンターや地域の農業者自らが新鮮な野菜を直売する野菜の駅、平成３０年には、「麦の里 えべつ」ならではの、大型パン工房や、文教都市江別として待ち望んでいた、大型複合書店のオープンに繋がっているものと考えております。本年１２月には、野幌駅南口にホテルと市民交流施設がオープンする予定であり、こうした民間の投資が進むことにより、さらなる人の流れが生まれてくるものと考えております。

　また、平成２８年度から、住宅を求める人たちに、江別に関心を持ってもらえるよう実施した住宅取得支援事業は、昨年度、２１８世帯に利用され、人口減少抑制の効果のみならず、親や子ども、孫といった多世代の交流を進める結果となっております。

　第６次江別市総合計画は、間もなく、前半の５年を終えることとなりますが、この１月に総務省から発表された住民基本台帳人口移動報告によりますと、昨年１年間における転入超過ランキングのうち、年少人口区分において、本市は、４４１人の転入超過となり、全国１２位にランクされました。さらには、総務省が現在の形で統計を公表して以来、初めて、生産年齢人口が転入超過となったことにより、高齢者人口を含め、年齢３区分すべてにおいて転入超過という状況となりました。

　私は、市民とともに「えべつ未来戦略」を中心とした第６次江別市総合計画に基づき進めてきた、まちづくりの成果が、数字として表れたのではないかと考えております。

　今後においても、こうした人の流れを止めることなく、一層加速させていくため、江別市自治基本条例の理念である、市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働するなど、市民によるまちづくりをさらに進めていかなければならないと考えております。

　一方で、現在の市における大きな課題は、市立病院の再生であります。
　市立病院では、平成１８年度に生じた内科医師の全員退職が契機となり、産婦人科も休止するなど、診療体制の立て直しが急務でありました。

　このため、高齢化に伴う医療対応として注目されていた総合内科を中心とした体制へ移行し、内科の充実を図るとともに、産婦人科を再開したところであります。また、平成２０年度には、「公立病院改革プラン」を策定し、国から支援を受けたほか、平成２８年度には、「新公立病院改革プラン」に基づき、包括医療費支払い制度（ＤＰＣ）を導入するなど、収益増加と経費削減に向けた取り組みを進めてまいりました。

　このように、診療体制の充実と病院事業の収支改善に努めてきたところでありますが、その後の新専門医制度の影響などから、総合内科医師の確保が難しくなり、昨年１０月からは病棟が休止に至るなど、市立病院の運営は極めて厳しい状況となっております。

　高齢化が一層進行する中、市民に必要な医療を確保するためには市立病院の役割はますます重要になっていくものと考えておりますので、市民合意の下、再建に向け、あらゆる角度から検討を進める必要があると考えております。

　私は、この３期１２年、市長として、市政をお預かりし、協働のまちづくりを政策の基盤として、様々な施策に取り組んでまいりました。

　中でも、平成２６年には、「平和都市宣言」を行い、恒久平和を願う「平和の碑」を建立いたしました。世界中の国、地域、人々と交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うこと、さらに江別市民は、豊かな自然と先人が築いた歴史や文化を引き継ぎ、平和な社会を作るため、家庭や地域において、一人ひとりが確かな意思を持って行動していくこと、などを宣言いたしました。

　また、平成２９年には、市民一人ひとりの健康寿命の延伸のため、生涯を通じて学び、こころとからだの健康に関心を持ち続けること、地域との繋がりを大切にし、健康づくりの輪を広げること、などを盛り込んだ「健康都市えべつ」を宣言いたしました。

　いずれの宣言も、その策定の際には、市民に参画いただき、ともに作り上げたものであり、私は、宣言の中にある、地域や人々と交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うこと、地域との繋がりを大切にし、健康の輪を広げることなどにより、政策の基盤である協働のまちづくり、今後のさらなる高齢化を見据えた共生のまちづくりに繋がるものと考えております。

　以上、市政に関する基本的な考え方や課題などを述べさせていただきましたが、これまでのまちづくりに関する課題の解決に当たっては、常に全力で取り組んできたところであります。その過程においては、市民の皆様や議員各位の声をお聞きし、議論を重ね、ご協力いただいたことにより、市政を進めることができたもので、皆様のまちづくりへの思いの深さを実感した１２年間でありました。

　この間に皆様からいただいた温かいご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。

　次に、平成３１年度の江別市予算案の大綱について申し上げます。

　本年４月は、市長及び市議会議員の改選期にあたりますことから、このたびの予算案は、第６次江別市総合計画を着実に進めるために基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成しております。

　予算編成に当たりましては、市の厳しい財政事情や課題となっている市立病院の経営状況などを踏まえ、管理可能経費の５％削減を目標とした歳出削減の取り組みなどにより、基金からの繰入抑制に努めたところでありますが、消費税率の引き上げや労務単価の上昇、燃油高騰などの影響もあり、歳出の所要一般財源は増加となったところであります。

　また、国の施策として各自治体で実施される「プレミアム付商品券事業」や、教育・保育施設等給付費をはじめとした扶助費の増加、社会保障費の自然増などもあり、総額では前年度を上回る予算となっております。

　その結果、平成３１年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、

一般会計	４５８億２，０００万円	５．２％の増
特別会計	２４２億５，８００万円	０．０％の増 （３００万円の増）
企業会計	１７６億２，８９１万１千円	１．９％の減
合計	８７７億 ６９１万１千円	２．２％の増

となるものであります。

　以下、平成３１年度の予算案の概要について申し上げます。

　第１に、「自然・環境」について申し上げます。
　江別市の豊かな自然や地域の環境を次代に引き継いでいくため、地球温暖化対策、地域環境の保全、水と緑の保全、ごみの減量化・資源化などの課題に対応するとともに、市民・事業者・行政との協働により環境保全に取り組み、自然と調和した安全で快適な生活環境づくりを進めてまいります。

　そこで、子どもの頃から環境問題に興味や関心が持てるよう、引き続き環境教育を積極的に実施するほか、市民植樹、都市緑地の整備などにより、緑化を推進するとともに、美しい街並みを創出するため、自治会などが取り組む「花のある街並みづくり」を支援してまいります。

　また、ごみの減量化・資源化などをさらに進めるため、引き続き家庭からの生ごみ排出量を減らすための講習会を実施するほか、次期の一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、市民意識調査や事業系ごみの組成分析など基礎調査を進めてまいります。

　第２に、「産業」について申し上げます。
　地域における活発な産業活動は、雇用を創出して活気のあるまちをつくります。大都市に隣接している立地条件を活かした都市型農業の推進、地域の特性を活かした産業間連携や産学官連携等による商工業の振興と、地域資源を活かした観光振興を進めることにより、地域経済を活性化し、新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。

　そこで、観光振興計画に基づき、新たに農商工連携による新商品開発を支援するとともに、日帰り周遊型観光としてのサイクルツーリズムの推進による交流人口の創出を図るほか、観光振興を担う人材の育成や観光推進体制の検討を進めてまいります。

　また、「ＥＢＲＩ」内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ（ゲッツ）において江別の観光・特産品の魅力を発信するほか、新たに作成する市内ＰＲ写真集や留学生向けバスツアーの開催、地域おこし協力隊の活動などにより、さらなる観光誘客を目指してまいります。

　次に、都市型農業の推進では、引き続き「都市と農村の交流センターえみくる」を拠点として、農業者が取り組む６次産業化を支援するとともに、江別産の農畜産物を使った新商品開発を支援してまいります。

　また、小中学生の食育事業では、引き続き農業体験や「えみくる」での調理体験、江別産の食材を使ったレシピコンテストなどを実施してまいります。

　次に、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」については、海外への展開に向けて、引き続き市場開拓や商品開発を支援するとともに、機能性食品開発などを支援してまいります。

　また、地域経済の活性化のため、引き続き地域イベント開催などへの補助を行うほか、「江別市企業立地等の促進に関する条例」に基づき、市内企業への支援や企業誘致を進めてまいります。

　次に、雇用においては、大学生の就業体験や潜在労働力の掘り起こしのため、引き続き市内企業による大学生有給インターンシップの受け入れを支援するとともに、女性の就労支援として、実習を含めた有給研修のほか、ハローワークとの共催による就職支援セミナーを実施してまいります。

　第３に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。
　すべての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりに努めるとともに、市民に必要な治療が迅速かつ適切に受けられるよう医療体制の安定的な運営を図ります。さらに、高齢者や障がい者の方々が、地域でいきいきと自立した生活を送ることができるよう、各種福祉サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉への理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進してまいります。

　そこで、健康都市宣言に基づき市民の健康意識の向上を図るため、引き続き健康フェスタの開催や、スーパーや直売所と連携した野菜摂取推進の啓発活動など、生活習慣病予防に向けた取り組みを実施してまいります。

　また、子どもたちの健康づくりを推進するため、引き続き小中学生を対象とした看護師による健康教育など、生活習慣病の予防や食生活の改善などの健康指導を実施してまいります。

　さらに、策定中の「江別市自殺対策計画」に基づき、新たに自殺予防のための相談先窓口一覧カードを作成し、様々な悩みに対応した適切な相談先の周知に努めるとともに、自殺予防ゲートキーパー養成研修の実施回数を拡大するなど、こころの健康づくりの取り組みを推進してまいります。

　また、国民健康保険事業については、引き続き特定健康診査受診率や特定保健指導利用率の向上に向け、各種健診の受診に積極的に取り組む自治会を支援するとともに、データヘルス計画に基づき、保健事業の推進に努めてまいります。

　次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者福祉制度などの安定的な運営に努め、「江別市地域福祉計画」や「江別市高齢者総合計画」、「障がい者支援・えべつ２１プラン」に基づき、高齢者や障がい者の生活を地域で支えるための取り組みを進めてまいります。

　また、住民主体の「通いの場」の活動を支援するため、引き続き介護予防出前講話などを実施するとともに、新たに「通いの場」への保健師や歯科衛生士等の派遣による健康教育を実施し、地域における介護予防と健康づくりを一体的に推進してまいります。

　さらに、「江別市手話言語条例」が本年４月に施行となることから、これまでの専任手話通訳者による相談対応に加え、相談窓口等にタブレット端末を設置するなど、環境整備に努めてまいります。

　また、消費税率の引き上げにあわせた低所得者や子育て世帯への支援として、国の制度によりプレミアム付商品券の発行事業を実施してまいります。

　次に、市立病院においては、引き続き「新公立病院改革プラン」に基づく収益の改善や経費の削減をより一層推進し、経営改善に努めるとともに、病院運営について積極的なＰＲを行い、さらなる市民理解の浸透を図ってまいります。

　第４に、「安全・安心」について申し上げます。
　交通安全や防犯活動の推進、安全で快適な社会環境を築いていくため、防災訓練や自主防災組織の拡充など、地域の防災力向上に向けた各施策を計画的に進めるとともに、消防・救急体制の充実を図り、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

　そこで、地域防災力の強化を図るため、北海道胆振東部地震への対応などを踏まえ、引き続き関係機関との連携により総合防災訓練や避難所運営訓練を実施するとともに、防災あんしんマップの全戸配布や、災害対応物品の整備など、防災対策を進めてまいります。

　また、消防・救急体制の充実では、水槽付消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ付積載車の計画的な更新整備を進めるほか、火災予防や応急手当の普及啓発に努めてまいります。

　さらに、安定的な消防指令業務の実施のため、消防緊急情報システムの更新整備を実施してまいります。

　また、耐震改修促進計画に基づく補助の実施により、民間住宅の耐震化を促進するとともに、空家等対策計画に基づき、適切に管理されていない空き家の解消に努めてまいります。

　さらに、自治会防犯灯のＬＥＤ化を引き続き推進するため、ＬＥＤ灯の設置費補助や奨励金制度を継続するとともに、公共街路灯や市有施設の照明についても、ＬＥＤ化を進めてまいります。

　第５に、「都市基盤」について申し上げます。
　駅を中心としたにぎわいの創出や、誰もが安心して過ごすことのできるまちづくりを進めるため、市街地や道路環境の整備、公共交通の利便性向上などにより、暮らしやすさを実感できる都市基盤の形成を進めてまいります。

　そこで、中心市街地の活性化と、コンパクトなまちづくりを目指す江別の顔づくり事業については、事業の最終年次として、野幌駅南通や都市緑地等の整備などを計画に基づき進めてまいります。

　また、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備や改修を進めるとともに、自治会、除排雪事業者、市による３者懇談会の開催など市民との協働の下、除排雪事業や自治会排雪支援事業など、引き続き雪対策の充実に努めてまいります。

　次に、市民の足である公共交通を持続可能なものとするため、情報提供の強化等により利用促進に努めるとともに、江北地区におけるデマンド型交通への支援や、公共交通を支える路線バス事業者への運行費補助を継続してまいります。

　また、「同居・近居・多子世帯」の住宅取得等を引き続き支援するとともに、新たに東京圏からの移住者に対する支援金制度を、北海道を中心とした道内市町村との広域連携事業として実施することなどにより、定住・転入を促進してまいります。

　次に、低廉で良質な市営住宅の供給では、引き続き住環境の改善を図るための改修を進めるほか、高齢者や子育て世代などにも配慮した新栄団地Ｄ棟の完成に向け、工事を進めるとともに、Ｅ棟の実施設計を行ってまいります。

　また、次期の市営住宅長寿命化計画の策定に向け、現状把握調査等を進めてまいります。

　次に、上下水道の整備においては、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え、上江別浄水場の設備更新等を計画的に進めるとともに、下水道管路の改築や更新、浄化センター・ポンプ場の設備更新など、安全で快適な生活環境の整備を進めてまいります。

　第６に、「子育て・教育」について申し上げます。
　子育てでは、引き続き安心して子どもを産み育てられ、就労と子育ての両立ができるまちづくりを進めてまいります。

　そこで、年間を通じた待機ゼロを目指すため、認定こども園の施設整備への支援により、保育環境の充実を図るとともに、引き続き企業主導型保育施設の開設に向けて、企業への働きかけやＰＲを実施してまいります。

　また、保育人材の確保のため、子育て支援員研修の実施や保育士等人材バンクの利用促進に努めてまいります。

　さらに、「えべつ・安心子育てプラン」に基づき、引き続き保育料の独自軽減を実施するとともに、国の制度に基づく幼児教育・保育の無償化を、平成３１年１０月から実施してまいります。

　また、児童の放課後対策として、公立放課後児童クラブの定員拡大や、民間放課後児童クラブの拡充を支援するほか、児童クラブに併設する児童センターにおいて、引き続き待機児童を対象とするランドセル来館による受け入れを行うことにより、子育てと就労の両立を支援してまいります。

　さらに、地域での遊びや交流の場を提供するため、引き続き子育てひろば「ぽこあぽこ」の運営や、出前型のあそびのひろば事業を実施してまいります。

　次に、教育では、それぞれの子どもが持つ個性を尊重しつつ確かな学力の定着に努め、子どもたちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を養成し、次代を担う心身ともに健康な子どもたちを育ててまいります。

　そこで、学力の向上では、教育用パソコンの更新にあわせたタブレット型パソコンの全小中学校への導入を完了させるほか、引き続きＩＣＴ教育の推進に必要な教育環境の充実に努めてまいります。

　また、小中学校学習サポート事業による補充的学習や、新学習指導要領を見据えた小学校全学年での外国語教育を継続して実施するほか、特別な支援を必要とする児童生徒への対応のため、必要な設備や備品等を整備してまいります。

　さらに、医療的ケアを必要とする児童生徒への教育支援として、学校への看護師の配置や、医療的ケア運営協議会の開催など、実施体制を整備してまいります。

　第７に、「生涯学習・文化」について申し上げます。
　市民が生涯にわたって、心身ともに健やかで充実した生活を営めるよう、学習・文化・スポーツを気軽に行える場を提供してまいります。また、長い歴史を持つれんが産業や文化・歴史遺産を通じて、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいります。

　そこで、多くの市民に学習機会を提供するため、引き続き市内大学の自主公開講座とふるさと江別塾とを合わせた「えべつ市民カレッジ」を実施してまいります。

　また、優れた芸術文化に触れる機会を提供するため、セラミックアートセンターにおいて、開館２５周年を記念した優れた陶磁器作品を鑑賞する企画展を開催するほか、市民ミュージカルの公演への補助などにより、引き続き市民の主体的な芸術文化活動を支援してまいります。

　さらに、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会におけるオーストラリア代表チームの公認チームキャンプ地として、受入体制を整備するとともに、地域交流イベントの実施などにより、スポーツを通じた市民とアスリートとの交流を推進してまいります。

　また、知的障がいのある人が参加する冬のスポーツ競技の全国大会「スペシャルオリンピックス冬季ナショナルゲーム」が北海道で開催され、競技の一部が本市で行われることから、ふるさと納税を活用した補助により、大会を支援してまいります。

　第８に、「協働」について申し上げます。
　江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力ある協働のまちづくりを推進してまいります。

　そこで、地域での交流や環境美化などの活動に取り組む自治会を引き続き支援するほか、自治会活動や協働を担う人材の育成に努めるとともに、協働のまちづくりを実践する市民活動団体等の取り組みを支援してまいります。

　また、未来のまちづくりを担う子どもたちに協働の理念を知ってもらうため、引き続き小中学生向け啓発用パンフレットの配布や早朝ミニ講座の実施などにより、啓発に努めてまいります。

　さらに、江別の知的資源である４大学との連携の下、大学教員や学生による地域活性化への取り組みなどを引き続き支援してまいります。

　また、市内大学に通う学生の地域活動などへの参加を促進し、若者の地域定着を図るため、引き続き道内８自治体の連携による取り組みを推進してまいります。

　さらに、土佐市との友好都市提携４０周年を記念した交流事業を実施してまいります。

　第９に、これまでの８つの政策を支える「計画推進」について申し上げます。
　まちづくり政策を実効あるものとして進めるためには、効率的な行政サービスの執行と健全な財政の下、基礎自治体としての機能を充実させるとともに、より分かりやすい広報誌やホームページづくりに努めるなど、市民との情報共有や市内外への情報発信を充実強化し、江別のまちの魅力を積極的にＰＲしていくことが必要であります。

　そこで、江別のまちの魅力をより多くの人に知ってもらうため、転入促進パンフレットの配布や、大学生との連携により作成した江別プロモーション動画の活用のほか、市民ブロガーとの連携などにより、多様な情報発信に努めてまいります。

　また、子育て世代などの転入者の増加を目指すため、引き続き江別の魅力である食をテーマとしたプロモーションなど、市民と行政が一体となった活動を進めてまいります。

　さらに、市民が生涯にわたって安心して生活できるまちづくりを目指すため、生涯活躍のまち形成事業計画の策定を進めてまいります。

　また、ふるさと納税につきましては、寄附をいただいた方に対する返礼品のメニューの充実に努めるとともに、より多くの方に江別や江別産品の良さを知ってもらえるよう、ポータルサイトの拡充などにより、ＰＲを強化してまいります。

　さらに、住民情報システムのセキュリティの向上を図るため、システムのクラウド化を進めてまいります。

　以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。

　まず、市税につきましては、個人市民税や固定資産税の増加などから、市税全体では前年度当初に比べ、１．９％増の１２６億２，１００万円を見込んでおります。

　次に、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げにより３．７％増の２２億６，０００万円を見込んだほか、地方交付税は、９８億２，０００万円と前年度当初に比べ２．１％の増、臨時財政対策債は、１６．１％減の１２億円を見込んでおります。

　その結果、一般財源総額では、２６５億８，６３０万円となり、前年度より１．１％の増となったところであります。

　また、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が課題であると考えております。

　次に、市債の発行につきましては、臨時財政対策債のほか新栄団地建替事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では３０億３，４７０万円となりました。

　市債の残高は、これまで進めてきた学校の耐震化事業の終了などにより、減少に転じる見込みとなっておりますが、今後とも市債残高や償還額の推移について、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。

　なお、使用料・手数料に関して、建築関連手数料など、法令改正等に伴う所要の改定を行うこととしたところであります。

　以上、第６次江別市総合計画の施策体系に基づき、平成３１年度予算の大綱について申し上げました。

　本市の人口は、直近では、自然減を社会増でカバーしつつありますが、中・長期的には、人口減少は避けられないものと考えておりますことから、これに伴う消費の縮小、また、高齢化に伴う社会保障費の増大など、市政運営がますます厳しくなることが予想されます。

　そうした中、行政は、今後、急速に進歩することが予想される情報通信機器を利用した仕事の手法であるテレワークや人工知能（ＡＩ）などの新たな分野について、臨機応変に対応できるよう準備を進めていく必要があるのではないかと考えております。
　また、市立病院につきましては、市民合意の下、収益増加と経費削減に向け、あらゆる角度から検討を進め、再建を図っていかなければならないと考えております。

　このような中にあっても、私たちは、先人たちが築き上げてきた「ふるさと えべつ」を持続可能なまちとして、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。

　そのため、市といたしましては、市民とともに策定した、第６次江別市総合計画「えべつ未来づくりビジョン」の後期を、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政をはじめ多様な主体が、それぞれの役割分担の下、得意分野や知識・経験などを活かして、ともに手を携え、「みんなでつくる未来のまち えべつ」の実現に向け、着実に歩んでいかなければならないと考えております。

　市民の皆様並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、市政に関する基本的な考え方と予算大綱についての説明とさせていただきます。