平成24年度江別市政執行方針
- はじめに
- 基本姿勢
（1）「市民協働の推進」
（2）「人口減少への対応」
（3）「環境への取組」
（4）「安全・安心なまちづくり」 - 5つの街づくり
（1）「元気で安心できる、人にやさしい街“えべつ”」
（2）「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街“えべつ”」
（3）「地域の特性を活かした産業を生み出す街“えべつ”」
（4）「環境に配慮したみどりあふれる街“えべつ”」
（5）「立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街“えべつ”」 - 平成24年度の江別市予算案
（1）歳出の概要
（2）歳入の概要 - おわりに
ただいま上程されました、平成24年度予算案及びこれに関する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。
東日本大震災は、発生から間もなく1年が経過しようとしております。国では震災復興を統括する復興庁を設置し、本格的なスタートを切りましたが、復興支援を進めてきた自治体の立場から見ると「やっと」との思いであります。我々国民は、引き続き心をひとつにして復興を支援していかなければなりません。
私は、このたびの大震災で、かつて当たり前であった人と人との絆、支えあう地域社会の重要性、大切さを認識し、今改めて安全・安心な街づくり、災害に強い街づくりを進めることとしたところであります。
そこで、まず時代認識について申し上げます。
我が国はリーマンショック以来の長引く景気の低迷に加え、歴史的な円高、東日本大震災、タイの大洪水など、日本経済への影響が地域経済にも影を落とし、更には欧州の債務危機も加わり、不安定で不確実性を増す中での平成24年度を迎えることになります。
もとより政府は、昨年8月、今後3年間の中期財政フレームを策定し、震災対応を最優先としつつ、前年度に引き続き歳出抑制や地方一般財源について前年度並みの確保方針を示し、増嵩する社会保障費に対応するため、社会保障と税の一体改革を打ち出しました。
しかし、本格的な少子高齢、人口減少社会の到来、家族や就業の形態変化などに、現在の社会システムが対応できていないことから、そのための将来的な安定財源確保の見込みは低く、今後においては更に地方負担が増加することも懸念されるところであります。
昨年10月には、平成22年に実施されました国勢調査の結果が発表されました。それによりますと、江別市は平成17年頃をピークにして、人口が減少していることが明らかとなりました。
このことは、今後の街づくりについて、あらゆる政策を少子高齢、人口減少という状況下で進めなければならないことになります。
こうした状況の中で、まちの活力を維持し、持続可能でしかも強い経済力を持った街づくりを行うためには、市民に安全安心な生活を提供することを基本に、地元の資源を活用し、雇用を増やす経済の振興が不可欠であります。
幸いにも、昨年12月に指定を受けました「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」は、市が持つポテンシャルを大いに発揮できるチャンスであり、これを契機にして市内の企業・大学・研究機関などが更に連携し、地域経済を活性化して都市間競争に勝ち抜く必要があります。
そのためには、北海道、日本の牽引役として、ここ江別から具体の取組をどう進めていくかが勝負になります。是非ともこのチャンスを活かし、江別の経済発展につなげてまいりたいと考えております。
また、平成24年度は、第5次総合計画後期基本計画の4年目に当たることから、これまでの実施事業の評価を踏まえ、総合計画に掲げた「人が輝く共生のまち」の実現を目指し、市民の皆さまと共に輝かしい明日の江別に向かって、着実に歩んでまいりたいと考えております。
まず1点目は、市民協働の推進であります。
市民協働は自治基本条例の精神である「市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、より良いまちづくりを推進することを市民自治の基本理念とする」に基づき、市民、自治会、企業、行政が、それぞれの役割と得意分野を活かした街づくりを行うことが不可欠であります。
今後とも、市民との対話を重ねながら、ＮＰＯなどの市民団体との協働による各種の事業をより一層推進させるとともに、市内大学との連携を強化した市民協働の街づくりを進めてまいります。
2点目は、人口減少への対応であります。 本格的な少子高齢・人口減少社会において、江別に住み続けていただき、そして、新しい江別市民を呼び込むためには、戦略を明らかにして、市全体で息の長い取組を進めていくことが極めて重要であります。
そのため、必要とされる医療や保育の充実を図るとともに、引き続き、子育て世代を中心に江別の住みよさを感じてもらうための取組を、子育て支援の視点に立って内外の方々に積極的にＰＲしてまいります。
3点目は、環境への取組であります。
持続可能な循環型社会の形成を目指す当市にとっては、環境に配慮した街づくりはこれまで以上に重要になっております。
そのため、「環境管理計画」に基づき、低炭素型社会・省エネルギー社会を目指すための具体的な進め方として、市の事業実施に当たっては、自然環境に配慮することを基本に、環境負荷の少ないロードヒーティングや太陽光発電を導入するなど、環境配慮型の街づくりを進めてまいります。
4点目は、安全・安心なまちづくりであります。 この度の大震災から我々は多くの教訓を学び、そのことを今後の災害対策に活かしていかなければなりません。
そのためには、まず、地域防災計画の見直し、小中学校の耐震化を進めるとともに、防災訓練などの実施を通じ、災害に対する意識の向上を図ってまいります。
また、救急救命体制の充実を図るとともに「犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例」に基づき、犯罪・交通事故のない安全安心な街づくりを進めてまいります。
これから平成25年度までの2年間は、これまでの総合計画の点検と仕上げの期間であり、また、次の時代に向かっての新しい計画の検討期間でもあります。現計画実現のため、事業の評価を行い、それを明らかにした上で、新しい総合計画の策定に向けた議論を進めてまいります。
それでは、平成24年度の市政を執行するに当たっての私の基本理念である、「市民が真ん中の街“えべつ”を目指して」を実現するための5つの街づくりの考え方について申し上げます。
第一は、「元気で安心できる、人にやさしい街“えべつ”」についてであります。
高齢化社会においては、お年寄り一人ひとりがいかに健康で楽しく暮らしていくことができるかが大切であります。
そのためには、健康づくりの意識を高め、誰もが健やかな生活を送れるよう、市民一人ひとりの健康づくりを支えるため、次期の健康づくりプラン策定に取り組むとともに、高齢者を支援するため、大学と地域との連携を図り、大学の知識、能力を地域福祉に活かしてまいります。
また、市立病院の医療の充実に努めるとともに、広域の医療支援の取組や、病院経営健全化を進めてまいります。
第二は、「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街“えべつ”」についてであります。
若い世代と子ども達から、魅力のある街と思ってもらうためには、江別市で安心して暮らすことができ、子どもを産み育てることができる環境を提供することが大切であります。
このため、充実した産科、小児科の医療体制など、市の魅力を札幌圏をはじめ内外により積極的に発信していくとともに、乳幼児医療費の入院助成の拡大や病児・病後児保育の充実を図るなど、子育て環境の整ったまちとしての魅力を高めてまいります。
第三は、「地域の特性を活かした産業を生み出す街“えべつ”」についてであります。
江別の発展は江別の企業・大学・研究機関などと連携、協力し、その優位性をいかに新たな産業に結びつけていくかにかかっております。
そこで「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」の指定により、これまで市が食品産業の振興と集積を目指す「食の知の拠点」として大学等と進めてきた食品の有用性試験を支援し、食品の臨床試験（江別モデル）の充実を図るとともに、企業誘致のための基盤整備を進めてまいります。
さらに、平成24年度は、野幌の鉄道高架駅が完成するほか、野幌駅北口広場事業が着手となるなど「江別の顔づくり事業」が新たなスタートとなります。将来にわたり持続可能な街づくりのため、「江別の顔づくり事業」を着実に進めてまいります。
第四は、「環境に配慮したみどりあふれる街“えべつ”」についてであります。
昨年の大震災を契機に、環境に配慮した街づくりはこれまで以上に重要なものとなっております。
これからは市民一人ひとりが、低炭素型社会と省エネルギー社会へとライフスタイルを見直していく意識を持ち、行動することが求められています。
このため、「環境管理計画」に基づき、施設の整備や事業の実施に当たりましては、環境を強く意識した取組として、建て替えする市営住宅への太陽光発電パネルの設置、各施設や街路灯などのＬＥＤ照明化、野幌駅北口広場へ地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングを導入し、環境に配慮した街づくりを進めてまいります。
また、大学や企業と連携した環境学習や環境教育に引き続き取り組むとともに、環境の保全や自然環境についてのビジョンを明確にする、環境管理計画や緑の基本計画の見直しを進めてまいります。
第五は、「立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街“えべつ”」についてであります。
市民ニーズに沿った、安全安心な街づくりを進めるためには、これまで以上に協働の街づくりが求められております。
このため、自治基本条例に基づき、市民との情報共有を進め、市政への市民参加に努めるとともに、市民活動の核となる拠点づくりを支援してまいります。
特に、次期総合計画の策定に当たっては、市民と有識者から街づくりについての将来像や提案をいただくため、えべつ未来市民会議を引き続き開催してまいります。
私は今後も、効率的な行政の運営と改革に取り組むとともに、市民が参加する市民協働の街づくりを進めてまいります。
以上、市政執行に当たっての基本姿勢と私の街づくりに対する考え方などについて申し上げました。
次に、平成24年度の江別市予算案でありますが、国においては、東日本大震災からの復興、エネルギー・環境政策の再設計など、5つの重点分野を中心に、全力で取り組むことを基本として予算編成がなされました。
一方、地方財政に関しては、地方税収入などが緩やかに回復することを見込むものの、社会保障関係費の自然増などにより大幅な財源不足が生じることとなりました。
このため、平成24年度の地方財政計画においては、引き続き臨時財政対策債による財源補てんなどにより、地方一般財源総額は平成23年度と同水準が確保されたところであります。
そこで、江別市の予算編成でありますが、第5次総合計画後期基本計画の政策目標や方向性を踏まえ、さらに私の基本姿勢に基づき事業の緊急度や優先度、本格実施をした予算のパブリックコメントなども踏まえて編成を行ったものであります。
その結果、平成24年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、
一般会計：392億4,000万円 1.5％の増
特別会計：226億9,150万円 8.8％の増
企業会計：167億1,598万8千円 7.2％の増
合計：786億4,748万8千円 4.7％の増
となるものであります。
以下、平成24年度の予算案の概要について申し上げます。
第1に、「環境と調和する都市の構築」について申し上げます。
環境と調和し、持続可能な街づくりを進めるためには、まず環境負荷の少ない循環型社会をいかにして確立していくかを市民とともに考え、日々の生活や活動の中で具体的に取り組んでいく必要があります。
そこで、環境や自然エネルギーに対する意識の啓発を図るため、市民環境講座や環境広場、環境学校を継続して開催するほか、子どもの頃から環境問題に関心が持てるよう、弁天丸を活用した石狩川を学ぶ教室を引き続き開催してまいります。
また、ごみの発生・排出の抑制等においては、市民団体や小売事業者との連携を図りながら、マイバッグ等の推進や生ごみの堆肥化、家庭用廃食用油の資源化等について継続して啓発するほか、新たに小型家電の回収のための啓発を行ってまいります。
さらに、自治会が管理する街路灯のＬＥＤ化への啓発を行うとともに、設置費の補助を継続するほか、野幌駅北口広場の歩道については、環境負荷の少ない地中熱ヒートポンプ式のロードヒーティングを導入してまいります。
また、次期総合計画との整合性を図りながら、環境保全や省エネルギーの推進、地球温暖化対策を盛り込んだ「環境管理計画」と、緑の将来像などに関する「緑の基本計画」について、見直し作業に着手いたします。
第2に、「明日につながる産業の振興」について申し上げます。
江別市は大都市に隣接するという地理的優位性と、食品開発の研究機関や食・健康・情報などに関係する4つの大学がある強みがあります。
その強みに加え、昨年12月に指定を受けた北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区を北海道や札幌市等と連携して推進することで、地場産素材等を使った国際競争力のある食品の付加価値化を進めることとなりました。
そこで、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会への参画と、食品の臨床試験（江別モデル）への支援を行うとともに、進出する企業に対応するため、食品関連企業の集積を目指しているＲＴＮパークの造成等を進め、市内雇用の創出を図ってまいります。
また、農商工の事業者を加えた産学官民の連携により、江別産品のブランド化を一層進めるため、製品の高付加価値化や販売促進のための支援を継続してまいります。
次に、江別の農業を支える次世代就農者の定着支援のため、新規就農者などへの補助を行うとともに、引き続き、直売所、貸し農園、農産物加工品などを活用した市民交流事業を進めてまいります。
また、昨年12月に策定しました江別市食育推進計画に基づき、田植えから試食までを体験し、総合的に学習できる取組を進めてまいります。
さらに、江別の農産物ファンを増やすため、札幌圏からの集客を目的とした農業体験ツアーや、札幌圏の子育て世代をターゲットに、江別の魅力をＰＲする観光ルートマップの作成を継続し、新たに江別の様々な魅力に触れていただくバスツアーを実施してまいります。
次に、厳しい雇用環境を踏まえ、引き続き「緊急雇用創出事業」を実施するほか、若者の就職支援として、就職を希望する高校生に対してのビジネスマナーの習得支援や個別カウンセリングなど、就職活動の支援を行うとともに、新たに大学生・高校生と市内企業による合同就職面接会を開催し、地元で学ぶ学生の市内企業への就職を支援してまいります。
第3に、「安心を感じる保健・医療・福祉の充実」について申し上げます。
次代を担う子どもたちの健やかな成長と、仕事と子育ての両立を可能にするためには、子育て環境の充実が必要であります。
そこで、子育てサロンの実施や子育て講座・講演会の開催などを継続するほか、子育てしながら安心して働けるよう、病児・病後児保育の実施に対して運営費の補助を継続してまいります。
さらに保育園での一時預かり事業、延長保育事業等の実施のほか、希望する小学校6年生までが民間放課後児童会へ通えるよう運営費の補助を継続するなど、子育て施策の充実に努めてまいります。
また、子育て中の家庭の医療費負担を軽減するため、とりわけ負担が大きい入院時の自己負担について、3歳から小学校修了前までの児童についても現行の給付制度を拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
次に、保健・医療においては、引き続き各種がん検診などを推進するほか、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の各ワクチン接種の助成を継続してまいります。市立病院においては、総合内科医の増員などにより診療体制の強化を図り、経営の健全化に努めてまいります。
また、国民健康保険事業においては、引き続き特定健診の受診率向上に向けた取組を推進し、早期発見・早期治療による医療費の適正化を図るとともに、国民健康保険税の徴収率の向上に努めてまいります。
次に、これからの社会においては、高齢者や障がい者が自立し生きがいを持った生活を実現することが重要であり、そのためには保健・医療・福祉制度の安定的運営と充実が求められています。
そこで、高齢者や障がい者の福祉において、引き続き介護保険や後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度などの安定的な運営を図り、各種介護予防事業や地域支援事業を実施するほか、新たに障がい者の成年後見制度活用に対する補助を行ってまいります。
また、低廉で良質な市営住宅の供給のため、引き続き住環境の改善を図る改修を進めるほか、高齢世帯や子育て世帯などにも配慮した新栄団地の建て替え工事に着手してまいります。
第4に、「安全で快適な都市生活の充実」について申し上げます。
すべての人々が、安全で快適と実感できる街づくりを進めるためには、将来を見据えた機能的な都市基盤の整備と、犯罪や災害から市民を守る体制の整備が重要であります。
そこで、野幌駅周辺で進めている鉄道高架事業、街路事業、土地区画整理事業を計画的に実施するとともに、地域との連携のもと商業等の活性化を継続するなど、「江別の顔づくり事業」を着実に進めてまいります。
また、危機管理の強化・充実においては、先の大震災を踏まえ、市民防災講座の開催や災害時の要援護者支援について関係機関との連携・強化を進めるほか、地震への備えとして、災害発生時に必要な非常用電源設備や防災備蓄品などを計画的に整備してまいります。
次に、交通環境の充実では、引き続き生活道路の整備・改修を進めるとともに、雪対策基本計画に基づき、市民との協働のもと「除排雪事業」や、「自治会排雪支援事業」等を継続して実施し、安全で快適な生活の確保に努めてまいります。
さらに、老朽化した江別駅跨線人道橋の架け替えにかかる工事に着手し、公園整備においては、ワークショップを通じて地元住民が参加した公園のリニューアルを進め、公園施設長寿命化計画の策定のための各種調査を行ってまいります。
また、市民の足である公共交通を守るため、引き続き路線バスの運行費補助を行うほか、野幌駅周辺の市街地整備に伴い、利用ニーズを踏まえた公共交通網などを考える（仮称）公共交通検討会議を開催してまいります。
次に、消防・救急の充実では、高度化する救急業務に対応するため、引き続き救急救命士の養成を図るほか、消防署江別出張所への救急隊24時間配置のための施設改修を進めてまいります。
次に、上下水道の整備においては、石狩東部広域水道企業団の構成団体の一員として、引き続き事業に参画するとともに、安全で良質な水道水の安定的な供給のための基幹管路の耐震化や、大麻地区等の雨水幹線整備、食品関連企業の立地に向けた基盤整備などを進めてまいります。
第5に、「豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実」について申し上げます。
安全で快適な学び舎において、子どもたちそれぞれがもつ可能性を伸ばし、「生きる力」を身につけた人間性豊かな子どもに育つためには、学校教育の施策の充実をさせるとともに、施設の整備が必要であります。
そこで、学校教育の充実のため、「小中学校学習サポート事業」の実施回数を拡大するほか、地域の社会人による授業を行い、さらに学校における読書環境整備のため、引き続き司書を派遣するなど、小中学校の学習支援に取り組んでまいります。
さらに、障がいのある児童生徒への必要な支援を行うため、特別支援教育のコーディネーターの配置をはじめ、補助員と生活介助員を増員するなど、特別支援教育の充実に努めてまいります。
また、安心して学ぶことができ、さらに地域の避難所としても機能するよう、江別太小学校や江別第一中学校の改築のための基本設計と、江別第二小学校の実施設計を行い、学校の耐震化を進めてまいります。
次に、生涯学習においては、「まちおこし市民大学講座」などの開催や公民館の運営などによる生涯学習の場づくりを継続し、セラミックアートセンターにおいては陶芸文化に関する企画展を開催するほか、改修した企画展示室を市民文化活動団体等の展示発表の場として提供するなど、生涯学習の振興に努めてまいります。
第6に、「市民協働によるまちづくり」について申し上げます。
街づくりの基本は、市民や自治会、市民活動団体、大学・企業などがともに主役として主体的に参加し、それぞれの得意分野や特性を活かし、協働しながら事業を展開していくことが大切です。
そのためにはそれぞれが主体となって議論できる場づくりや、市民と行政がお互いの英知を活かし、活動できる環境づくりが重要であります。
そこで、引き続き地域での自治活動に取り組んでいる自治会や、協働の街づくりを実践している各種団体等への支援を行うほか、自治会と市民活動団体が交流できるセミナー等を実施し、さらに市民協働による街づくりを推進するため、市民活動センター・あいや国際センターの移転と活動の場づくりを継続して支援してまいります。
また、国内・国際交流においては、姉妹都市提携35周年を記念し、米国グレシャム市との相互交流事業を実施するほか、友好都市土佐市や姉妹都市グレシャム市との交流などを通じ、異なる文化や風土への理解を醸成してまいります。
第7に、これまでの6つの政策を支える「計画実現に向けて」について申し上げます。
第5次総合計画で掲げた「人が輝く共生のまち」と、私の基本理念である「市民が真ん中の街“えべつ”」を実現するためには、計画達成に向けた目標管理に加え、強固な行財政基盤が必要であります。
そこで、第5次総合計画後期基本計画の着実な推進とともに、外部評価を継続し、次期総合計画の策定に向けて、市民による議論を活発化してまいります。
また、引き続き行政改革大綱に沿った改革を進め、街の活性化に向けた人口減少対策や、税源の的確な把握と収納率の向上による税収の確保など、行財政基盤の確立を図ってまいります。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず市税につきましては、国の税制改正により個人市民税は一時的に増加する一方、固定資産の評価替えにより固定資産税が大幅な減少見込みとなるなど、市税全体では前年度当初に比べ0.3％減の119億2,200万円となりました。
次に、地方消費税交付金では10億4,000万円と前年度当初に比べ5.7％の増、地方交付税では108億円と前年度当初に比べ2.8％増となりました。
その結果、一般財源総額では、262億350万円となり、概ね前年度並みの一般財源が確保されたところであります。
しかしながら、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が喫緊の課題であると考えております。
次に市債につきましては、臨時財政対策債のほか江別の顔づくり事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では30億6,260万円の発行となりました。
市債の残高は減少傾向が続いておりますが、今後は学校を始めとした公共施設の耐震化など、大型の投資も予定されていることから、今後とも市債残高や償還額の推移については、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行を図っていかなければならないものと考えております。
なお、使用料手数料に関して、原価の算定方法を明確化することによる透明性と、市民相互の負担の公平性を確保することを基本とした方針を策定したうえで、所要の改定を行うことといたしたところであります。
以上、平成24年度予算の大綱について申し上げました。
終わりに、長引く景気の低迷に加え、歴史的な円高、東日本大震災、タイの大洪水、更には欧州の債務危機も加わり、不安定で不確実性を増す時代ではありますが、このような時だからこそ課題を先送りすることなく、将来を見据えて果敢に立ち向かっていく必要があります。
そのためには、常に緊急度や優先度等を点検し、市民と対話しながら、時には苦渋の判断を持って対処しなければならないことがあるものと考えております。
先の東日本大震災という未曾有の国難にあって、被災地においては一日も早い生活基盤の復興と心の復興を願い、当市においてはお互いが優しさや豊かさを実感でき、「誰もが元気で活力あふれる街えべつ」を目指し、市民、自治会や市民活動団体、大学・企業などと手を携えて、確かな明日に向けて相互に支え合いながら、共に歩んでまいりたいと考えております。
市民の皆さん並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成24年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。