平成23年度江別市政執行方針（平成23年6月）
1．はじめに
2．基本姿勢
（1）「市民協働の推進」
（2）「安全、安心な街づくり」
（3）「定住人口の確保」
（4）「自立した基礎自治体への転換」
3.5つの街づくり
（1）「元気で安心できる、人にやさしい街”えべつ”」
（2）「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街”えべつ”」
（3）「地域の特性を活かした産業を生み出す街”えべつ”」
（4）「環境に配慮したみどりあふれる街”えべつ”」
（5）「立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街”えべつ”」
4．平成23年度補正予算案
（1）歳出の概要
（2）歳入の概要
5．おわりに
平成23年6月
ただいま上程されました、補正予算案をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。
市民の皆様並びに市議会議員の皆様、私は、去る4月の統一地方選挙において、皆様のご支援をいただき、再び市政を担わせていただくこととなりました。
私は、これまでの4年間、市民協働の視点を基本に、市民との適切な役割分担のもと、市民とともに歩む街づくりを進めてまいりました。
いま、二期目のスタートに当たり、その決意を新たにするとともに、市民の皆様の期待と責任の重さを自覚し、身の引き締まる思いであります。
私は、二期目の市政を担うに当たり、改めて自治基本条例の精神に則り、すべての市民が参加し、議論し、連携する、市民が中心となる街づくりの実現に向け、第5次江別市総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
まず、私の所信を申し上げる前に、このたびの東日本大震災におきまして、犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興を願い、当市としましても、避難者の受け入れや職員派遣など、復興に向け出来る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
それでは、二期目に向けた所信を述べるに当たり、はじめに、時代認識について申し上げたいと思います。
このたびの大震災は、発生からすでに三ヶ月が経過しましたが、街には依然として未処理のがれきが残り、避難所生活が長期化するなど、復興への道のりは未だ遠いと言わざるを得ません。
我々は、この事態を国難と受け止め、国民が心をひとつにして復興に取り組まなければなりませんが、同時に、震災の影響は、被災地だけでなく、我々の生活にも大きな影響を及ぼすものと考えております。
国では、昨年6月“元気な日本復活のシナリオ”として「新成長戦略」を閣議決定するとともに、本年1月からは「社会保障と税の一体改革」に取り組んできたところでありますが、このたびの大震災により、こうした国の成長戦略やマニフェストの実施、財政健全化への取組にも影響が出始めており、さらに、防災のみならず、電力や環境、産業政策、人々のライフスタイルなど、我が国の根幹に関わる政策や国民の価値観にまで影響が及ぶものと思われます。
私は、これからの自治体は、激しい時代の変化にあっても、地域自らが考え、対応できる強い自治を目指して、日々成長し続けることが必要であり、今後も、あらゆる分野への影響や変化を注意深く見守りながら、柔軟に対処していかなければならないものと考えております。
また、今回のような想像を絶する自然の驚異を目の当たりにしますと、市民が安心して暮らせるという“当たり前のことのありがたさ”を強く感じるとともに、被災地における住民同士の助け合いの姿や、市民の皆様の被災地への心温まる支援の思いに接するとき、人への思いやりや、つながりの大切さを強く感じるところであり、改めて人の心が通い合う安全・安心な街づくりの重要性を痛感したところであります。
さて、こうした状況を踏まえつつ、江別市の将来を展望いたしますと、最大の課題は、江別市がこれまで経験したことのない、少子高齢・人口減少という状況下で街づくりを進めなければならないことであります。
人口が減少し、高齢者を支える生産年齢人口が年々減少していくと、地域力や市民力が低下し、街の活力自体が低下していきます。
こうした中で、街の活力を維持し、持続可能な市政運営を進めるためには、人や自然、さらには地域特性など、市が持つ潜在的な資源の価値を再確認し、このことを街づくりに繋げていくことが不可欠であります。
幸いにも、江別市は、大都市に隣接し、交通の利便性に優れているという地理的特性や、大学・研究機関などの知的資源、学生の若い力、野幌森林公園をはじめとする自然環境など高いポテンシャルを持った街でありますが、まだまだそれらの資源を街づくりに十分に活かしているとは言えません。
こうした資源を街づくりや地域経済の活性化に活用し、街の魅力を高めていくことにより、市民の皆様が、これまで以上に自分たちの街に誇りを持っていただけるとともに、多くの人々がこの街に住んでみたいと思っていただけるものと確信しております。
本年度は、第5次総合計画後期基本計画の3年目に当たります。
これからの4年間は、平成16年度から取り組んできた総合計画の仕上げの期間であり、また、それに続く街づくりの方向性を明らかにしていく時でもあります。
私は、総合計画に掲げた「人が輝く共生のまち」の実現を目指し、自治基本条例の精神に基づき、市民総意で街の進むべき道を見極め、着実に歩んでまいりたいと考えており、今こそ、すべての江別市民が心をひとつにして、輝かしい明日の江別に向かって確かな船出をしてまいりたいと考えております。
それでは、市政を担当するに当たっての私の基本姿勢を申し上げます。
一点目は、「市民協働の推進」であります。先行き不透明な政治経済情勢のもと、今後の少子高齢・人口減少社会における行政需要の増大に対応するためには、基礎自治体の役割が大きくなっていくことは明らかであります。
そのためには、「市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的に街づくりに参加及び協働しながら、より良い街づくりを推進することを市民自治の基本理念とする。」という江別市自治基本条例の精神、これこそが私の市政運営の根幹を成す考え方であります。
街づくりのあらゆる分野において、市民と行政が同じ目線に立ち、問題意識を共有し、対話を重ねることによって進むべき道を見いだし、それぞれの責任と役割分担にそって行動することが何よりも大切であります。
私は、江別市自治基本条例に基づく、市民協働の街づくりを進めてまいります。
二点目は、「安全・安心な街づくり」であります。
安全な環境で安心して暮らすことができる街づくりを進めることは、地方自治体に課せられた責務であります。
このたびの大震災を他人事と済ますことなく、自分達の問題ととらえ、市民の当たり前の生活を守るため、これまでの防災対策を今一度点検し、災害に強い街づくりに取り組んでまいります。
また、災害のみならず、「江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例」に基づく取組や、医療・福祉体制の充実、冬も安心して暮らせる街づくり、食生活における安全・安心など、市政のあらゆる分野において、「安全・安心」をキーワードとして、江別の未来を見据えた街づくりを進めてまいります。
三点目は、「定住人口の確保」であります。本格的な少子高齢・人口減少社会において、街の活力を維持していくためには、明確な戦略のもと、新しい江別市民を呼び込むための取組が何よりも重要であります。
子育て世代をはじめ多くの皆さんに住んでいただくため、子育て支援策と雇用と住まいが一体となった取組を進めるなど、様々な分野で街の魅力を高める取組を進めてまいります。
また、こうした取組や江別の魅力を内外に積極的に発信することにより、江別への関心を高めてまいります。
四点目は、「自立した基礎自治体への転換」であります。これまでの自治体行政は、ともすれば国の指示を待ち、それに対応する受け身の行政になりがちでした。
しかし、地方分権の進展により、これからの地方自治体は、より戦略性を重視した街づくりが求められるとともに、国と対等・協力の関係を築いていくためには、自らが課題を掘り起こし、改善点やアイデアを国に積極的に提案していく姿勢が必要になってまいります。
このため、私は、市役所を“自ら考え行動する提案・実行型の組織”へと転換するとともに、街づくり戦略に対応できる組織体制の構築に努めてまいります。
次に私の二期目の基本理念である、「市民が真ん中の街“えべつ”を目指して」を実現するための5つの街づくりの考え方について申し上げます。
第一は、「元気で安心できる、人にやさしい街“えべつ”」についてであります。
生活環境が向上し、医療技術が進歩したことにより、我が国は世界一の長寿国となりました。
しかし、大切なことは、ただ寿命が延びることではなく、いかに健康で楽しく暮らしていくことができるかが重要であります。
そのためには、まず、地域医療の核となる市立病院について、これまでの取組により、経営健全化に向けた一定の道筋をつけることができたことから、今後は、診療科の充実や広域連携などにより、病院再生の取組を確かなものにしてまいります。
また、市民自らが健康づくりに主体的に取り組む検診率の向上や健康教育の充実を図り、健康寿命の延伸を目指すとともに、高齢者や障がい者が安心して暮らせる街づくりに向け、大学の知識や学生の力を活用する江別モデルの構築を進めてまいります。
第二は、「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街“えべつ”」についてであります。
街の活力は若い世代に、そして江別市の未来は子ども達にかかっています。
このため、若い世代が安心して暮らし、子どもを産み育てることができるよう、市立病院における産科医療体制の強化や妊婦健診、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど、女性や子どもに対する各種の取組を継続実施してまいります。
特に、子育て世代については、就労形態の多様化に伴い、仕事と育児の両立が大きな課題となっており、就学前の保育環境の対応は喫緊の課題でありますので、各種保育施設の安定的な運営など、子育て環境の充実に努めてまいります。
また、次世代を担う子ども達を健やかに育むため、就学前から一貫した教育や基礎学力・基礎体力の向上、食育計画に基づいた食育の推進に努めるとともに、「子ども・若者育成支援推進法」に基づくいじめ・不登校などの対策を進めてまいります。
第三は、「地域の特性を活かした産業を生み出す街“えべつ”」についてであります。
江別市が将来にわたって発展していくためには、地域産業の活性化が最大の課題であり、その成否は潜在能力の活用にかかっています。
そこで、江別が持つ地理的優位性や大学等の知的資源、都市近郊型農業という特性を活かし、現在、参加市や北海道経済連合会、北海道と連携し、提案準備を進めております「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区構想」やアグリビジネスの推進などにより「食の知の拠点」づくりを進めてまいります。
また、これまで進めてきた市内経済の活性化のための様々な取組を検証し、今後とも、市内企業の受注機会や域内消費の拡大を図ってまいります。
さらに、江別市の新しい中心市街地の形成を目指して取り組んでいる「江別の顔づくり事業」については、江別市が将来にわたり持続可能な街づくりを進める上での先導的な事業として、着実に進めてまいります。
第四は、「環境に配慮したみどりあふれる街“えべつ”」についてであります。
このたびの大震災を教訓として、環境に配慮した街づくりはこれまで以上に重要なものとなっております。
市民一人ひとりが、低炭素型社会と省エネルギー社会へとライフスタイルを見直していく意識を持ち、行動することが重要であります。
このため、「江別市環境管理計画」に基づき、電気自動車など環境に優しい公用車の導入を進めるとともに、野幌駅周辺をモデル地区として、公用車のカーシェアリングを実施し、さらにサイクルシェアリングなどの可能性を調査してまいります。
また、大学や企業と連携した環境学習や環境教育に取り組むとともに、石狩川などを活用した体験型環境学習の充実を図ってまいります。
さらに、本年度から10年間の計画としてスタートした「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、廃棄物の発生を抑制するとともに、ごみの資源化、堆肥化を進めるなど、循環型社会の構築を進めてまいります。
第五は、「立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街“えべつ”」についてであります。
市民ニーズに沿った街づくりを進めるためには、市民参加を基本に、時代の要請に対応した体制を構築していくことが求められています。
このため、簡素で効率的な市政運営を基本に、不断の改革に取り組むとともに、自治基本条例のもと、市民との情報共有を進め、計画・実施・評価の各段階を通じて市政への市民参加に努めてまいります。
また、市民自治の中核となる地域コミュニティや市民活動団体（NPO）との連携を強化するとともに、各団体の自主的な活動を支援してまいります。
以上、市政運営に当たっての私の基本的考え方を申し上げました。
次に、平成23年度の一般会計及び下水道事業会計補正予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
本年度は統一地方選挙の年でありますことから、当初予算の編成においてはいわゆる骨格予算とし編成してまいりましたが、今次ご提案いたします補正予算は、先ほど申し上げました市政執行の基本方針に基づく政策予算等につきまして、それぞれ措置するものであります。
その結果、今次補正の歳出予算総額は
一般会計：3億8,426万9千円
下水道事業会計：8,000万円
計：4億6,426万9千円
となり、これを当初予算に加えました各会計の総額は
一般会計：390億2,926万9千円
特別会計：208億4,750万円
企業会計：156億7,172万7千円
計：755億4，849万6千円
となるものであります。
以下、その概要につきまして一般会計から順次ご説明申し上げます。
まず、歳出でありますが、総務費の一般管理費では、大規模災害を想定した避難所運営の訓練を行うほか、野幌駅の竣工にあわせた防災訓練を行う経費など、地域の防災力向上のための経費として311万3千円を、東日本大震災により被災した地域への支援のため、職員の派遣費用として788万5千円を、平成22年に発生した土木事務所敷地内での交通事故の示談成立に伴い、その賠償金として634万4千円を、財産管理費では、環境負荷軽減のため電気自動車を購入する経費として466万6千円を、さらに、購入する電気自動車を含め公用車2台を、平日は市役所が、休日は市民が利用するカーシェアリングとして野幌駅周辺で実施し、市民の環境保全意識を一層高めていくための経費として238万8千円を、企画費では、体験学習環境を整備するため、酪農学園大学の実習室の整備経費を補助し、食育の一層の推進を図るための費用として80万8千円を、平成26年度から始まる次期総合計画策定の準備経費として836万8千円を、広報費では、江別市外の方々にも江別市に関心を持ってもらい、その良さを積極的にPRするための、パンフレットやホームページを拡充する広報経費として180万4千円を、環境対策費では、さきに改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、いわゆる改正省エネ法の趣旨を踏まえ、全公共施設のエネルギー使用量を的確に把握できる全庁的なエネルギー管理システムの導入経費として131万3千円を、子ども向けの環境教育の充実のため、学校で行うごみの減量体験講座の全小学校実施経費や、講義や実験を通して自然エネルギーについて学ぶ体験型環境学習の実施経費として137万円を、それぞれ措置するものであります。
次に民生費の老人福祉費では、隣接する保育園の建て替え敷地確保のため、緑町老人憩の家建て替え経費として4，378万5千円を、障害福祉費では、重症心身障がい者等の社会参加を支援するため看護師の派遣に係る費用として276万9千円を、児童福祉総務費では、養育支援が必要な家庭に対し、これまでの保健師に加えて新たにヘルパーが行う支援経費として145万7千円を、放課後児童会運営補助金として、これまで小学1年生から3年生までであった補助対象児童を、新たに小学6年生まで拡大する経費として395万4千円を、保育所費では、みどり保育園を民設化することに伴い、安心こども基金を活用して、園舎建て替えに対する補助として1億4,161万2千円を、それぞれ措置するものであります。
次に衛生費の予防費では、がんの早期発見・早期治療を促すために、40歳から60歳までの5歳きざみ年齢の方の大腸がん検診を無料化する経費として1,193万3千円を、同様に、40歳から65歳までの5歳きざみ年齢の方の肝炎ウイルス検診を無料化する経費として612万5千円を、さらに精密検査対象者のうち未受診の方へ直接電話をかけ、受診勧奨を行うための経費として93万2千円を、それぞれ措置するものであります。
次に農林水産業費の農業振興費では、平成23年度より農業者戸別所得補償制度が導入されたことに伴い、その事務費を地域農業再生協議会に補助する経費として2,132万円を、措置するものであります。
次に商工費の商工総務費では、各産業部門の相関関係を明確にし経済波及効果を分析するための産業連関表を作成する経費や、人口減少問題に対応するため、市内に進出した企業従業員の市内居住促進の可能性等を調査する経費として150万円を、商業振興費では、江別青年会議所40周年事業として7月に行われる「EBE（えべ）‐1グランプリ」開催を支援し、江別産食材の地産地消を推進するための補助金として50万円を、観光費では、近隣市町村から観光誘客をするため、江別の食や自然などをテーマとしたパンフレット作成等の広報経費として210万円を、セラミックアートセンター費では、市民の芸術文化活動の一層の振興を図るため、企画展示室を市民ギャラリーに活用するなど、幅広い利活用を促進するための改修経費として1,833万3千円を、それぞれ措置するものであります。
次に土木費の道路橋梁新設改良費では、大麻東駅通りや隣接のポケットパーク整備等の費用として1,738万円を、
都市計画総務費では、次期総合計画にあわせ、平成26年度からスタートする都市計画マスタープラン策定の準備経費として669万7千円を、江別の顔づくり事業として、野幌駅南通りの現況測量のほか、駅周辺の自転車利用実態調査を行うなどの経費として1,392万円を、野幌駅周辺地区活性化協議会が実施予定の高架開業記念行事に対する補助金として35万円を、建築指導費では、耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震改修を促進するための補助として150万円を、それぞれ措置するものであります。
次に消防費の常備消防費では、老朽化した救急車両の更新費用として2，400万円を、措置するものであります。
次に教育費の教育指導振興費では、小中学校の学習サポートとして、新たに夏・冬休み期間を利用した学習支援活動に退職教員等を配置する費用として56万円を、不登校などの問題を抱える児童・生徒への支援を行うため、社会福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカーを、新たに2名配置する経費として340万4千円を、ノーベル賞受賞を記念して、鈴木章教授による中学生向け講演会の実施や、記念文庫等の設置経費として263万2千円を、文化振興費では、世界的ビオラ奏者による、えぽあホールや市内中学校での演奏会やワークショップの開催経費として100万円を、情報図書館費では、図書館資料の整備充実を図るための指定寄附による図書購入費として10万円を、保健体育総務費では、東北地方で開催予定であった東日本ジュニア体操競技選手権大会について、東日本大震災の影響により急きょ江別市内で開催することとなったことから、その開催補助金として40万円を、学校給食センター費では、学校給食衛生管理基準の趣旨を踏まえ、より衛生的な学校給食の提供のため、調理場のトイレ改修や食品洗浄専用移動式シンクの追加購入などの経費として、合わせて1,394万7千円を、それぞれ措置するものであります。
次に諸支出金の下水道事業会計では、RTNパークの西野幌汚水幹線整備費用の一般会計負担分として400万円を、措置するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、次に歳入に関してご説明申し上げます。
歳出に必要な財源として
基金繰入金で6,144万円、
繰越金で8,129万9千円、
市債で7,650万円
のほか、国・道の支出金等をそれぞれ計上するものでございます。
次に企業会計についてご説明申し上げます。
下水道事業会計につきましては、西野幌のRTNパークの西野幌汚水幹線整備のための事業費として8,000万円を、措置するものであります。
以上、一般会計及び企業会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。