平成27年度江別市各会計予算大綱説明（平成27年2月）

　平成27年2月26日　第1回江別市議会定例会において三好市長が述べた各会計予算大綱説明です。

　ただいま上程されました平成２７年度各会計予算案及びこれに関連する諸案件をご審議いただくに当たり、私の市政に関する基本的な考え方と予算の大綱についてご説明申し上げます。

　私が、市民の皆様から信任をいただき、市長の重責を担ってから、２期８年が経過しようとしております。

　市長に就任した平成１９年は、国が行った三位一体改革や構造改革が市政にも影響を及ぼす中、市立病院の再建やえべつみらいビルへの企業誘致、さらには、自治基本条例の制定、江別の顔づくり事業の推進など、解決すべき課題が山積していた中での船出でありました。

　また、２期目は、未曾有の大災害、東日本大震災の発生から間もない中でのスタートとなり、人への思いやりや人と人とのつながりの大切さを強く感じ、まちづくりには、安全・安心と何よりも人が基本であることを痛感いたしました。

　さらには、平成２２年の国勢調査により、江別市の人口が平成１７年頃をピークに減少していることが明らかとなったことから、最大の課題は、少子高齢・人口減少への対応であるとの認識の下、市政運営に取り組んでまいりました。

　この８年を振り返りますと、まず、最優先に取り組んだ課題は、市立病院の再生であります。
　医師をはじめとする医療従事者の確保や、産婦人科、循環器科の再開など診療体制の充実を図るとともに、北海道の「総合内科医養成研修センター」の指定を受け、総合内科医を養成・確保して、地域の医療機関へ派遣できる体制を病院関係者の努力により構築できました。
　こうした実績から、市立病院が、札幌医科大学の臨床研修プログラムに参入され、地域医療を担う医師を養成できる病院に位置付けされました。
　また、近隣自治体への医師派遣や地域医療に関する協定を締結するなど、地域に開かれた病院としての取り組みが着実に成果を上げてきております。

　次に、江別の顔づくり事業につきましては、就任直後から、連続立体交差や街路・土地区画整理など、事業が本格化する時期を迎え、中原通りの開通、ＪＲ野幌駅の高架化と北口広場の供用開始により、鉄道で南北に分断されていた地域の一体化、さらには駅周辺の整備が進んできております。
　また、駅前にオフィスビルが建設されることで、これまでは通勤のために利用されてきた野幌駅周辺に、勤務先としての利用が広がるなど、今後ますます、交流人口の拡大につながっていくことが期待されております。

　次に、産業振興の分野についてでありますが、まず、就任当時の大きな課題であったえべつみらいビルにつきまして、市内の優れた人材を活用する観点から企業誘致を進めた結果、コールセンターや情報処理産業という、江別では新しい形の雇用の場を生み出すことができました。

　また、市内の安全・安心な農産物や研究機関などの知的資源を活かして、食関連産業を江別の基幹産業に位置付けるため、ＲＴＮパークを、従来の先端技術産業に加えて、新たに食をターゲットとした用途にも拡大し、企業誘致を進めてまいりました。
　こうしたことが実を結び、平成２２年には、規格外の地元野菜も、有効活用できる、加工工場の誘致が実現したほか、本年８月には、従業員４００人を超える規模の食品工場が、新たに稼働される見込みとなりました。

　また、文教都市・江別の特徴である４つの大学が持つ人的、知的、物的な資源を活かすため、市、市内４大学、商工会議所との間で「包括連携・協力に関する協定」を締結いたしました。
　このことを契機に、食関連産業の振興と集積促進を図るため、北海道立食品加工研究センターと酪農学園大学との間で協定を締結し、また、食品の臨床試験を進めるため、同センターと北海道情報大学との間で協定を締結いたしました。
　さらには、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の指定により、市の役割である「食の知の拠点」の充実を図ってまいりました。
　こうした取り組みにより、市内企業が開発した商品が、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」に認定されるなど、今後の食関連産業の振興につながることが期待されております。

　今後とも、大学や研究機関が持つ知的財産や、安全・安心な農産物など、貴重な地域資源を活かし、市内経済の振興を図ってまいります。

　次に、人口減少への対応でありますが、江別市の子育て世代の転入が転出よりも多いという特徴から、子育て支援や教育環境の整備により、新たな転入を図ることが有効と考え、年間を通し、待機児童ゼロを目指して、小規模保育事業の実施や「白樺・若草乳児統合園」の整備を進めるとともに、子どもの遊び場として、また、子育て世代の交流や就労の情報交換の場として、子育てひろば「ぽこ　あ ぽこ」を開設いたしました。
　この１年間で利用者が１０万人を超え、市外からも多数の利用者が訪れることから、交流人口の拡大にもつながっていると考えております。

　また、教育環境の整備では、学校の耐震化を優先して進め、全ての小中学校の耐震化に着手いたしました。
　さらに、学力向上のため、先駆的に小中学校全学級へ電子黒板を導入したほか、小学校１年生からの外国語活動を実施するとともに、退職教員等による学習サポートを拡大してまいりました。
　また、体力向上のため、市内大学と連携して朝運動プログラムや出前授業を実施してまいりました。

　次に、環境への取り組みでありますが、環境負荷の少ない循環型社会の実現は、将来の都市像のキーワードであり、東日本大震災の教訓から、再生可能エネルギーへの転換がそれまで以上に重要なものとなりました。
　江別市におきましても、国が「チャレンジ２５」として掲げる低炭素型社会の実現に向け、「江別市環境モデル地区アクションプラン」を策定し、野幌駅北口広場のロードヒーティングに地中熱ヒートポンプ方式を導入したほか、新栄団地建て替えに合わせた太陽光パネルの設置、街路灯や防犯灯のＬＥＤ化の推進、サイクルシェアリングを実施してまいりました。
　また、再生可能エネルギーへの転換を推進するための大規模太陽光発電所の誘致、環境教育の充実、ごみの減量化・資源化を推進するために古布・小型家電の回収を実施してまいりました。

　これらのほか、民間のバイオマス発電施設建設が進められているところであり、今後も、市民とともに環境にやさしいまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

　次に、私の基本的な姿勢についてでありますが、私は、平和市長会議の理念である「都市の連帯を通じた核兵器のない平和な世界の実現」に賛同し、平成２３年７月に平和市長会議に加盟いたしました。
　さらに、昨年、その考え方の下、市制施行６０周年を契機として平和都市宣言を行い、恒久平和を願う「平和の碑」を建立いたしました。
　今年は、戦後７０年を迎えることから、さきの大戦などから学び取った貴重な教訓を深く心に刻み、市民とともに不戦と恒久平和の誓いを新たにしてまいりたいと考えております。

　さて、これまでの２期８年は、主に「第５次江別市総合計画」の下で進めてまいりましたが、平成２６年度からは、「江別市自治基本条例」制定後としては、初めての策定となる総合計画「えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）」を新たにスタートさせました。
　この計画は、「協働」を基本理念の根幹に置き、１０年後の将来都市像である「みんなでつくる未来のまちえべつ」の実現を目指しているものであり、その前半の５年間については、重点的・集中的に取り組む政策として、「えべつ未来戦略」を定めたところであります。

　今後は、「えべつ未来づくりビジョン」の個別計画である、「江別市都市計画マスタープラン」に基づき、駅を中心としたまちづくり、東西インターチェンジ周辺の戦略的な開発、江別駅周辺の土地利用と活性化など、新たな課題への取り組みを着実に進めていく必要があるものと考えております。

　今日ここに至るまでの間、江別市のまちづくりを進める上での最高規範となる「江別市自治基本条例」を制定し、市政への市民参加を進めるとともに、市民参加による初めての総合計画を策定いたしました。
　また、市立病院の経営健全化や江別市土地開発公社の解散など、財政健全化に向けた取り組みや、学校をはじめとする公共施設の耐震化を進めてまいりました。

　こうした課題の解決に当たっては、常に全力で取り組んできたところでありますが、その過程においては、市民の皆様や議員各位の声をお聞きし、議論を重ね、ご協力いただいたことにより、市政を進めることができたもので、皆様のまちづくりへの思いの深さを実感した８年間でありました。
　この間に皆様からいただいた温かいご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。

　さて、本年４月は、市長及び市議会議員の改選期に当たりますことから、このたびの予算案は、「えべつ未来づくりビジョン」を着実に進めるために基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成しております。

　その予算編成に当たっては、全ての経常経費の見直しを行った上で、計画に基づく、安全・安心のための小中学校の耐震化や、新栄団地、「白樺・若草乳児統合園」の整備など、継続事業の着実な実施のほか、社会保障費の制度改正に伴う増加や自然増もあり、総額では前年度を上回る予算となっております。
　また、国の緊急経済対策など、有利な財源を活用し、平成２６年度補正予算への前倒しを行っております。

　その結果、平成２７年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、

となるものであります。 

　以下、平成２７年度の予算案の概要について申し上げます。

　第１に、「自然・環境」について申し上げます。
　江別市の豊かな自然や地域環境を次代に引き継いでいくため、地球温暖化対策、地域環境の保全、水と緑の保全、ごみの減量化・資源化などへの課題に対応するとともに、市民・事業者・行政との協働により環境保全に取り組み、安全で快適な生活環境づくりを進めてまいります。

　そこで、子どもの頃から環境問題に関心が持てるよう、環境教育を積極的に実施するほか、石狩川３００万本植樹への参加や市民植樹などを通じて緑化を推進するとともに、美しい街並みを創るため、自治会などにおける花のある街並みづくりに対して助成してまいります。

　また、ごみの減量化・資源化等をさらに推進するため、生ごみの減量に向けた啓発や取り組みを推進するほか、古布及び小型家電の回収拠点として、市庁舎や大麻出張所などの公共施設６か所で、引き続き指定してまいります。

　さらに、新栄団地Ｂ棟や小中学校の改築には、環境に配慮した施設整備を進めることとして太陽光パネルを設置するとともに、太陽光発電所の誘致に努めてまいります。

　第２に、「産業」について申し上げます。
　地域における活発な産業活動は、雇用を創出して活気のあるまちをつくります。大都市に隣接している立地を活かした都市型農業の推進、地域の特性を活かし、産学官連携や産業間連携等による商工業の振興と新たな地域資源の掘り起こしによる観光振興などによって地域経済の活発化を図るとともに、新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。

　そこで、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」への参画の下で、市内の食関連企業による新商品開発モデル事業及び海外市場の開拓に支援してまいります。

　また、市内企業の持つ技術や商品をＰＲするとともに、「江別市企業立地等の促進に関する条例」に基づき、市内企業への支援や企業誘致を進めてまいります。

　次に、都市と農村交流促進につきましては、「江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会」における直売所、農産物加工品などの取り組みに補助するとともに、江北中学校跡地に建設を計画しております、都市と農村交流施設の実施設計を行ってまいります。

　また、「江別市食育推進計画」に基づき、小学生の農業体験や中学生向けの食育講座を実施するとともに、新たに小学生の小麦追跡学習として、ピザづくりを実施いたします。

　次に、江別の魅力を効果的に発信し、観光誘客を図るため、札幌圏の子育て世代を対象とした親子バスツアーを実施するほか、「えべつルートマップ」やＪＲ野幌駅周辺の「健康ウォーキングマップ」を作成し、ＰＲしてまいります。

　また、食を中心とした江別産品の掘り起こしと高付加価値化を図り、販路拡大につなげるため、関係団体と連携して、北海道どさんこプラザ等を活用し、マーケティングテスト販売を行ってまいります。

　次に、商店街の振興や地域経済活性化のための新商品の開発や地域イベント開催等への補助のほか、商店街参入促進に向けたセミナーの開催や相談事業に取り組んでまいります。

　また、江別の顔づくり事業に関連した野幌商店街建築協定に基づく、れんがの活用に対し補助するとともに、商店街の再編整備に向け、引き続きコーディネーターを配置するほか、商店街の要請により新たに出店したテナントの改装費等に補助してまいります。

　第３に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。　
　全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう健康意識の向上と健康づくりに努め、病気やけがをした際には、必要な治療が迅速かつ適切に受けられるよう医療体制の安定的な運営を図ります。
　さらに、障がいのある方や高齢者が、地域で自立した生活が送られるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉に対する理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進してまいります。

　そこで、健康づくりにおいては、「えべつ市民健康づくりプラン２１」に基づき、市民の健康増進に向けた各種施策を進めるほか、女性特有のがん検診及び大腸がん検診の実施と合わせて、未受診者に対する検診を勧奨し、受診率向上に努めてまいります。

　さらに、国民健康保険事業については、特定健診の受診率向上に向け、引き続き各種健診の受診促進に積極的に取り組む自治会を支援するとともに、医療や健診などのデータを分析して、効果的で効率的な保健事業を進めるため、新たにデータヘルス計画を策定してまいります。

　また、市立病院においては、高齢者などが自宅でも安心して療養できるよう、総合内科医による在宅診療を推進するとともに、近隣公的医療機関への診療支援による連携強化のほか、札幌医科大学との連携による医学生の研修受け入れなど、地域医療の確保に努めてまいります。

　次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者総合支援制度などの安定的な運営を図り、平成２７年度からの「地域福祉計画」のほか、「障がい者支援・えべつ２１プラン」、「高齢者総合計画」に基づき、高齢者や障がい者の生活を地域で支えるための取り組みを実施してまいります。

　さらに、高齢者や障がい者などの社会参加を促進するための福祉バスの運行につきましては、関係団体のバス借り上げに対する補助方式に切り替え、引き続き支援してまいります。

　また、４月から施行される、生活困窮者自立支援法に基づく、自立相談支援事業につきましては、江別市社会福祉協議会への委託により相談窓口を開設し、生活困窮者の自立を支援してまいります。

　第４に、「安全・安心」について申し上げます。
　交通安全や防犯活動の推進、安全で快適な社会環境を築いていくため、防災訓練や自主防災組織の拡充など、地域の防災力向上に向けた各施策を計画的に進めるとともに、消防・救急体制の充実を図り、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

　　そこで、危機管理体制の強化を図るため、さきの東日本大震災の教訓を踏まえ、関係機関との連携により総合防災訓練や避難所運営訓練を実施するほか、避難所となる小中学校の改築に合わせた備蓄庫の整備や災害対応物品を整備するなど、防災対策を計画的に進めてまいります。

　また、消防・救急の充実では、高度化する救急業務に対応するため、引き続き救急救命士の養成を図るほか、交通事故や災害等での救助に当たる救助工作車の更新整備を行い、消防体制の充実に努めてまいります。

　次に、自治会等が管理する防犯灯については、ＬＥＤ照明への更新等に対する補助と促進奨励金を引き続き交付し、ＬＥＤ化を加速するとともに、市が管理する公共街路灯や市有施設の照明についても、ＬＥＤ化を推進してまいります。

　また、市民ニーズに対応して、市営墓地やすらぎ苑内に設置いたします合同墓について、使用申請の受付を開始してまいります。

　第５に、「都市基盤」について申し上げます。
　駅を中心としたにぎわいの創出や、誰もが安心して過ごすことのできる市街地整備、道路環境の整備、公共交通の利便性向上などにより、暮らしやすさを実感できる都市基盤の形成を進めてまいります。

　そこで、中心市街地の活性化を図り、コンパクトなまちづくりを目指す「江別の顔づくり事業」について、街路事業や土地区画整理事業を計画的に進めるほか、市内大学と地域の方との連携により実施されるサイクルシェアリングを引き続き支援してまいります。

　また、昨年１０月に開通した江別駅跨線人道橋については、取り付け道路や、南北の駐輪場を整備してまいります。

　さらに、高齢者世帯が多い大麻地区の住環境対策として、住みかえ支援を推進するため、ＰＲに努めるとともに、引き続き相談窓口を開設してまいります。

　次に、低廉で良質な市営住宅供給のため、引き続き住環境の改善を図る改修を進めるほか、高齢者や子育て世代などにも配慮した新栄団地のＢ棟と多世代が交流できる集会所の完成に向け、工事を進めるとともに、Ｃ棟の実施設計を行ってまいります。

　また、施設の長寿命化計画に基づき、公園の再整備や遊具の改修を進めるとともに、橋梁の定期点検や修繕工事を実施し、施設の安全確保を図ってまいります。

　さらに、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備・改修を進めるとともに、雪対策については、自治会、除排雪事業者、市による３者懇談会を開催するなど、市民との協働の下、「除排雪事業」や「自治会排雪支援事業」を継続して実施してまいります。

　次に、上下水道の整備においては、水道水の安定供給と災害に強いライフラインの構築のため、基幹管路の耐震化や浄水施設などの整備を計画的に進めるとともに、浄化センターなどの下水道施設の耐震化や設備更新、さらには雨水幹線の整備を行い、安全で快適な生活環境の整備を進めてまいります。

　第６に、「子育て・教育」について申し上げます。
　安心して子どもを産み育てられ、就労と子育ての両立ができるまちづくりを進めてまいります。

　そこで、平成２７年４月にスタートする「えべつ・安心子育てプラン（江別市子ども・子育て支援事業計画）」に基づき、子育て家庭の経済的負担を考慮し、保育料の軽減を拡大するとともに、例年、年度途中から発生する０歳児から２歳児までの保育の待機児童解消のため、小規模保育事業等の拡充を進めるほか、「白樺・若草乳児統合園」の整備に着手してまいります。

　さらに、子どもの遊び場として、また、子育て世代の交流や就労の情報交換の場として開設した、子育てひろば「ぽこ あ ぽこ」の運営の充実を図るとともに、出前型のあそびのひろば事業を実施し、地域での遊びや交流の場を提供してまいります。

　　次に、教育では、それぞれの子どもが持つ個性を尊重しつつ確かな学力の定着に努め、子どもたちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を養成し、次代を担う心身ともに健康な子どもたちを育ててまいります。

　そこで、学力の向上では、小中学校学習サポート事業により補充的学習を引き続き実施するとともに、小学校における外国語活動について、１・２年生の未実施校での実施により、全小学校の全ての学年で取り組むほか、特別な支援を必要とする児童生徒への対応のため、特別支援教育コーディネーターの配置をはじめ、補助員を増員するとともに、必要な設備や備品等を整備してまいります。

　また、北翔大学の協力により小学校低学年向け朝運動プログラムや出前事業を実施するなど、引き続き体力の向上を図ってまいります。

　次に、安心して学ぶことができる学習環境を整備するため、学校施設の耐震化を進め、避難所としての役割や地域に開かれた学校の整備を進めてまいります。

　そこで、江別太小学校、江別第一中学校の校舎等の完成に向けて工事を進めるとともに、ＩＣＴ教育推進のため、校内ＬＡＮを整備いたします。

　また、江別小学校と江別第三小学校の統合校の新校舎建設に着手するとともに、校舎内に放課後児童クラブを併設して整備してまいります。

　第７に、「生涯学習・文化」について申し上げます。
　市民が生涯にわたって、心身ともに健やかで充実した生活が営めるよう、学習・文化活動・スポーツを気軽に行える場を提供してまいります。
　また、長い歴史を持つれんが産業や文化・歴史遺産を通じて、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいります。

　そこで、多くの講座の受講を希望する方に応えるため、市内大学の自主公開講座とふるさと江別塾とを合わせてＰＲするとともに、新たに「市民カレッジ手帳」を交付し、市民の学習意欲向上に努めてまいります。

　さらに、地域に開かれた学校づくりを進めるため、改築後の江別太小学校の音楽室や学校図書館について、地域に開放してまいります。

　また、セラミックアートセンターでは、優れた芸術文化に触れる機会を提供するため、芸術作品を鑑賞する企画展を開催してまいります。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、合宿誘致のための情報収集とＰＲ活動を進めるとともに、大麻体育館の耐震診断結果に基づき、第一体育室の耐震改修のための実施設計を実施してまいります。

　また、「旧ヒダ工場」については、民間事業者によるれんが建造物の保存改修に支援してまいります。

　第８に、「協働」について申し上げます。
　「江別市自治基本条例」の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力ある協働のまちづくりを推進してまいります。

　そこで、まちづくりへの市民参加を推進するため、制定委員会による意見等も踏まえ、市民参加条例を制定してまいります。

　また、未来のまちづくりを担う子どもたちに協働の理念を知ってもらうため、小学生向け啓発用リーフレットを作成するほか、出前講座を実施してまいります。

　さらに、地域での交流や環境美化などの自治活動に取り組んでいる自治会や、協働のまちづくりを実践している市民活動団体等へ引き続き支援するとともに、自治会活動の担い手確保など、協働を担う人材育成に努めてまいります。

　次に、江別の知的資源である４大学との連携の下で、大学教員による地域活性化への研究成果や学生の地域活動への取り組みに引き続き補助するほか、学生のまちづくりの提案を支援してまいります。

　また、大学と地域との協働のまちづくりを進めるため、大学の教員が地域に出向いて実施する出前講座を、引き続き支援してまいります。

　第９に、これまでの８つの政策を支える「計画推進」について申し上げます。
　効率的な行政サービスの執行と健全な財政の確保により、市の基礎自治体としての機能を充実させ、自主・自立の市政運営を推進するほか、市民との情報共有や市内外への情報発信の充実強化のため、より分かりやすく、見やすい広報誌やホームページに努めるとともに、江別のまちの魅力を積極的にＰＲしてまいります。

　そこで、江別の魅力をより多くの人に知ってもらうため、ＰＲ用パンフレットの作成のほか、新たに大学生によるえべつプロモーション動画を作成して、市のホームページ上で活用するなど、多様な情報発信に努め、合わせて子育て世帯などの転入者の増加を目指してまいります。

　また、市内大学に通う学生の市内居住並びに住民登録を推進するため、新たに制度周知のパンフレット等を作成し、ＰＲしてまいります。

　さらに、ふるさと納税を推進するとともに、江別産品のＰＲ戦略の一環として、寄附をいただいた方に対し、引き続き感謝の意を込めて、江別の特産品をお贈りするほか、新たにクレジットカード決済を導入いたします。

　また、江別駅周辺地区の活性化につなげるよう、統合後の江別小学校跡地等について、利活用の方針を引き続き検討するほか、平成２７年末までの耐震診断が義務付けられている市民会館について、耐震診断調査を実施してまいります。

 　以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。

　まず、市税につきましては、３年に一度の土地、家屋の評価替えに伴う固定資産税の減などにより、市税全体では前年度当初に比べ０．７％減の１２１億３００万円を見込んでおります。
　次に、地方消費税交付金は、地方財政見通しにより５３．８％増の１８億３，０００万円を見込んだ一方で、地方交付税では１０４億１，０００万円と前年度当初に比べ２．８％の減を見込んでおります。
　また、臨時財政対策債は、前年度当初に比べ１３．７％減の１４億５，０００万円を見込んでおります。

　その結果、一般財源総額では、２６３億５，６３０万１千円となり、前年度より０．２％の増となったところであります。

　また、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が喫緊の課題であると考えております。

　次に、市債につきましては、臨時財政対策債のほか小中学校の耐震改築事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では５９億５４０万円の発行となりました。

　市債の残高は、学校の耐震化をはじめとした大型の投資事業により増加することから、今後とも市債残高や償還額の推移について、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行を図っていかなければならないものと考えております。

　また、使用料手数料に関して、新たに合同墓の使用料を設定するほか、河川に係る土地占用料、その他関係法律等の改正に伴う建築関連手数料の措置など、所要の改定を行うこととしたところであります。

　なお、平成２６年度補正予算による国の緊急経済対策では、地方創生に関連した地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されたことから、交付金による有利な財源を活用できる事業については、平成２６年度の補正予算に前倒しして、平成２７年度予算と一体的に進めることとしたものであります。

　以上、総合計画の施策体系に基づき、平成２７年度予算の大綱について申し上げました。

　終わりに、これまでの任期を振り返りますと、平成２２年には、市内在住の鈴木章北海道大学名誉教授のノーベル化学賞受賞という輝かしいニュースがありました。
　また、昨年は、江別生まれで江別育ちの右代啓祐選手が、韓国の仁川（インチョン）で開催された２０１４年アジア競技大会で金メダルを獲得しました。
　このことは、たゆまぬ努力と鍛錬のたまものであり、私たちに希望と誇りを与えてくれました。

　一方で、民間研究機関である「日本創成会議」から、２０４０年までに消滅する可能性のある市区町村、いわゆる「消滅自治体リスト」が公表され、この中には、江別市も含まれており、地方の人口減少と首都圏への集中が、大きく注目されることとなりました。

　今後は、人口減少とこれに伴う消費の縮小、また、高齢化に伴う社会保障費の増大など、本市を取り巻く社会環境が変化し、市政運営がますます厳しくなることが予想されますが、先人たちが築き上げてきた「ふるさと　えべつ」を持続可能なまちとして、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
　そのために私は、市民とともに策定した、新しい総合計画「えべつ未来づくりビジョン」に基づき、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政をはじめ多様な主体が、それぞれの役割分担の下、得意分野や知識・経験などを活かして、ともに手を携え、「みんなでつくる未来のまち　えべつ」の実現に向け、着実に歩んでまいりたいと考えております。

　市民の皆様並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、市政に関する基本的な考え方と予算大綱についての説明とさせていただきます。