令和４年度市政執行方針

予算作成の背景

　ただいま上程されました、令和４年度予算案及びこれに関する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。

　今、我が国は、新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから、２年が経過しましたが、デルタ株から感染力の強いオミクロン株に移行し、新規感染者が１日に１０万人を超えるなど、未だ収束の兆しが見えない状況が続いております。

　道内においては、新規感染者が１日に４千人を超える日もあり、当市でも、２月６日から１２日までの１週間で５２１人という、これまでにない感染の急拡大がみられ、市民の皆様にとりましても、不安な日々が続いている状況にあります。

　こうした中、市民の皆様には、家庭、学校、職場等で徹底した感染防止対策を実施していただいていることにお礼を申し上げますとともに、医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的なご努力に重ねて深く感謝申し上げます。

　当市では、感染防止対策の切り札と言われるワクチン接種を昨年３月から開始し、江別医師会、市内医療機関、江別工業団地協同組合、北海道情報大学をはじめとした市内大学など多くの関係機関、団体のご協力をいただき、１１月までに接種対象となる市民の８割以上の方に２回目の接種を終了することができました。

　現在は、感染急拡大の状況を見据え、基本となる感染拡大防止に向けた取り組みを市民の皆様に要請するとともに、３回目のワクチン接種を全力で進めているところでございます。

　昨年の国の新型コロナウイルス感染症対策としては、子育て世帯に臨時特別給付金を支給するとともに、中小法人や個人事業者を救済する、事業復活支援金制度を実施したほか、北海道では、飲食店における感染拡大防止に向けた第三者認証制度をはじめ、外出・往来自粛要請等による影響を受けた事業者への支援金を支給する事業などが展開されてきたところであります。

　また、市独自の感染防止対策としては、自治会館を管理する自治会や、路線バス、タクシー事業者等が実施する感染防止を目的とした環境整備への支援や、北海道から委託を受けて実施するＰＣＲ検査センターの運営、さらには、高齢者福祉施設の職員等への定期的なＰＣＲ検査などを実施してまいりました。

　さらに、保育施設や放課後児童クラブ、小中学校等における感染防止のための環境整備をはじめ、情報図書館において図書除菌機を整備したほか、休校等により学校給食の納入機会を失った事業者への支援などを実施してまいりました。

　また、地域経済対策として、市内全世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行をはじめ、アルバイトとして大学生を受入れた農業者への給付金の支給や、住宅リフォームを行う際の費用の一部を支援する事業などを進めてまいりました。

　そこで、令和４年度の予算でありますが、令和３年度と同様、新型コロナウイルス感染症への対策を最優先として、編成したところであります。

令和４年度予算への基本的な考え方

　令和４年度は、「えべつ未来づくりビジョン」の後期の４年目で、最終年の令和５年度を見据えた重要な年次であり、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、「えべつ未来づくりビジョン」に掲げる４つの基本理念と協働の考え方に基づく政策を推進する予算としたところであります。

　また、「えべつ未来戦略」の柱である３つの戦略テーマを政策の中枢に据えた取り組みを推進するとともに、「第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、まちづくりの基本となる人口減少対策を、引き続き、着実に進めてまいります。

　これまでの当市の人の流れは、江別の顔づくり事業において、野幌駅周辺の基盤整備が進むにつれ、新たな宅地開発が進み、対前年同月比において、増加で推移してまいりましたが、民間の宅地開発の動きが収まりを示してきたことなどにより、昨年５月から、減少に転じたところであります。

　こうした厳しい状況にありながらも、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、昨年１年間における年少人口の転入超過数は、全国１，７１９市町村のうち、１８位となり、４年連続で２０位以内、さらに道内における年少、生産年齢、高齢の３区分すべてを合わせた転入超過数は、前年同様、札幌市に次いで２位となりました。

　また、令和２年に実施した国勢調査によりますと、人口は、１２万１，０５６人で、前回調査の平成２７年と比べ、０．３％の増加、年少人口は、ほぼ同率、生産年齢人口は、４．１％の減少、高齢人口は、３．４％の増加という結果となりました。

　このように、当市の人口は、子育て世代や年少人口の転入によって支えられており、子育て環境の充実こそが人口減少を抑制し、まちの活性化につながるとの考えの下、様々な施策を展開してまいりました。

　また、令和３年度は、当市の今後の更なる人口減少の到来を見据えた取り組みを行う必要があると考え、子育て世代などの職員からなる全庁横断的な少子化対策庁内連携会議を設置して、検討を重ねてきたところであります。

　令和４年度は、この庁内連携会議による検討結果を踏まえ、都市と農村の交流センター「えみくる」に道産木材を活用した大型遊具を設置し、江別の「食」と「自然」と「遊び」を融合した体験型学習の場を提供するほか、子育て支援コーディネーターが市内全域の子育て世帯とつながるための取り組みや、ゼロ歳児の一時預かり体制の充実などを図ってまいります。

　また、国は、「デジタル田園都市国家構想」を示し、デジタルサービスの実装に向け、規制を緩和し、地域社会の暮らしを豊かにするとともに、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる、持続可能な経済社会を目指すこととしております。

　当市は、全国２４都市からなる「デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会」に参画し、有識者や関係団体のご意見を伺いながら、市民生活の利便性が向上する最先端技術や、民間資本の活用などについて、調査・研究し、新たなデジタル技術の導入の下で、当市が目指すまちづくりの基本理念の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　

　また、行政のデジタル化につきましては、２０２５年度までに各自治体の基幹系システムを標準化、共通化するという国の目標に向け、準備を進めてまいります。

　さらに、国際的な課題である地球温暖化対策に向け、北海道が進める「ゼロカーボン北海道」と連携して、２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現のため、市として役割を果たすことは重要であると考えております。

　当市では、これまで、市営住宅や学校に太陽光発電パネルを設置するとともに、再生可能エネルギーの導入可能性調査などに取り組んできたほか、市内事業者においても、木質バイオマス発電や、家畜糞尿を活用したバイオマス発電など、環境に配慮したまちとしての取り組みが進んでおります。

　今後は、脱炭素化に積極的に取り組む自治体として、地球温暖化対策実行計画を兼ねた新たな江別市環境管理計画の策定に着手するとともに、「ゼロカーボン江別」の宣言に向け、準備を進めてまいります。

　次に、市立病院の経営再建についてであります。

　令和３年度は、昨年４月に北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、陽性患者の受入れや発熱外来の開設などの感染症対応と通常診療との両立を図り、公立病院としての役割を果たしてまいりました。

　また、経営再建の取り組みとしては、コロナ禍により外来患者数の回復は遅れていますが、救急患者の積極的な受入れ、健診センターの利用推進などの収益向上や、材料費をはじめとする費用削減にも取り組んでまいりました。

　課題の医師確保につきましては、医育大学との連携にも道筋が見えてきておりますが、引き続き、大学への働き掛けを行い、内科系診療体制の再構築を進めているところでございます。

　令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経営が続くものと想定されますが、診療報酬改定の動向も見据えながら、ＤＰＣ対象病院として急性期医療の充実や、制度に対応した収益性の高い経営に努めるとともに、道筋の見えた医育大学との連携を形で示し、感染防止対策を徹底しながら、経営再建と公立病院としての役割を果たす取り組みを職員一丸となって進めてまいります。

　そこで、令和４年度の市政を担当するに当たり、「えべつ未来づくりビジョン」の基本理念に従って、私の基本的な考えについて申し上げます。

安心して暮らせるまち

　まず１点目は、「安心して暮らせるまち」であります。
　市民の誰もが健康的に安心して暮らせるように、保健、医療、福祉サービスの充実を図るとともに、生活する上での不安を解消して安全・安心を確保する必要があります。

　そこで、土地利用をはじめとする都市づくりの基本的な方針を定める都市計画マスタープランの策定に取り組むほか、公共交通の次期計画を策定するなど、利便性の高い、コンパクトなまちづくりを進めてまいります。

　また、高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう、成年後見制度に係る中核機関の運営を開始するとともに、医療機器を使用する障がい者の非常用電源購入費を新たに支援してまいります。

　さらに、引き続き、道路整備や除排雪に係る車両を整備するほか、消防庁舎、出張所の改修や災害対応物品の整備を進め、災害や感染症への備えの強化に取り組んでまいります。

活力あるまち

　２点目は、「活力のあるまち」であります。
　地域の活力を維持していくためには、更なる産業や観光の振興による経済活性化に取り組んでいくとともに、文化やスポーツ活動を充実し、まちににぎわいや活力を生み出していく必要があります。

　そこで、民間の柔軟な発想による観光振興を推進するため、従来の観光協会補助金を観光協会支援事業として拡充し、昨年法人化した、えべつ観光協会を中心とした周遊観光の充実を図るほか、テレワーク環境の整備とサテライトオフィス誘致を推進するための支援制度を創設いたします。

　また、旧町村農場について、末永く多くの市民に親しまれ、利用され、観光につながる施設とするため、市民ワークショップを開催するなど、保存・利活用に向けた検討をしてまいります。

　さらに、ふるさと納税制度を活用した、市内の大学や高等学校を応援するための新しい寄附制度を導入し、学生が「学び」を継続できる環境整備や、教育の充実など、市内大学等における取り組みを支援してまいります。

子育て応援のまち

　３点目は、「子育て応援のまち」であります。
　未来を担う子どもたちが心豊かに成長するためには、えべつ・安心子育てプランに基づき、安心して子どもを産み育てられ、働くことを希望する親に、不安なく仕事に向かうことができるまちを目指していくことが重要です。

　そこで、先ほども申し上げましたが、都市と農村の交流センター「えみくる」に道産木材を活用した大型遊具を設置し、江別の「食」と「自然」と「遊び」を融合した体験型学習の場を提供いたします。

　また、保育施設における待機児童の解消を図るため、引き続き、民間事業者が行う保育施設の整備に補助し、定員拡大を図るとともに、保育現場における保育士の働き方改革と保護者への情報提供の充実を図るため、新たに保育支援システムの導入を支援してまいります。

　さらに、児童への対応として、新たに民間放課後児童クラブの開設を支援するほか、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭を対象に放課後児童クラブの利用料の軽減を行ってまいります。

　また、教育においては、義務教育９年間での系統的で連続性のある指導を推進する小中一貫教育について、令和５年度からの本格導入に向けた取り組みを進めてまいります。

　加えて、ＧＩＧＡスクール構想推進事業では、小学校低学年用のタブレット端末を整備することで、全学年において、１人１台の配置にするとともに、学級閉鎖等における学びの場を確保するため、貸し出し用ルーターを整備するなど、学習環境の充実を図ってまいります。

環境にやさしいまち

　４点目は、「環境にやさしいまち」であります。
　持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる施策において環境を強く意識しながら取り組むことが不可欠であり、江別市環境管理計画などに基づき、緑豊かで良好な環境を確保し、ごみの資源化などを推進するとともに、人と自然が共生するまちを目指す必要があります。

　そこで、廃棄物の処理では、環境負荷が少ないとされるガス化溶融炉方式を採用している環境クリーンセンターの延命化工事を行うとともに、資源回収事業の効率化などを進め、市民生活に身近なごみの処理と環境保全の両立を図ってまいります。

　また、えべつ環境広場や、子ども向けのごみ減量体験講座、水辺の自然塾などを開催し、引き続き、環境教育を推進してまいります。

予算案の大綱

　次に、令和４年度の江別市予算案の大綱について申し上げます。

　先般発表されました、国の令和４年度の地方財政計画では、コロナ禍においても堅調な税収等を踏まえ、地方税及び地方交付税が増加すると見込む一方、臨時財政対策債を減少させ、交付団体ベースの一般財源総額は、令和３年度計画と同額としたところであります。

　また、新型コロナウイルス感染症対策については、令和３年度補正予算と、令和４年度当初予算を一体のものとして事業執行に当たるとする、いわゆる１６か月予算の考え方が示されております。

　こうした国の状況を踏まえ、市では、令和４年度は、これまで進めてきた政策の総仕上げの段階に入ることを念頭に、まちづくりの基本理念に掲げる「安心して暮らせるまち」のほか、４つの柱と協働のまちづくりの考え方に基づき、新年度予算を編成してまいりました。

　また、長引く感染症の影響を考慮し、事業の優先度や緊急度などを勘案しつつ、国の交付金や道の補助金なども活用し、令和３年度から令和４年度にかけて、感染防止対策を切れ目なく進めていくこととしたものであります。

　その結果、令和４年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、

　　一 般 会 計　　４８０億７，０００万円 　　　　２．０％の増
　　特 別 会 計　　２５６億　　５００万円 　　　　１．２％の増
　　企 業 会 計　　１８５億７，０７２万３千円 　 ８．３％の増
　　合　　　　計　　 ９２２億４，５７２万３千円 　 ３．０％の増

　となるものであります。

　以下、令和４年度予算案の概要について、前段でご説明いたしました内容と一部重複いたしますが、第６次江別市総合計画の施策体系に基づき申し上げます。

　１．自然・環境

　第１に、「自然・環境」について申し上げます。
　まず、環境事業では、令和３年度のＣＯ２ 排出量の将来推計調査と、令和４年度の再生可能エネルギーの導入可能性調査等の実施を通じて、地球温暖化対策実行計画を兼ねた次期環境管理計画を策定してまいります。

　また、ごみの処理に関しまして、環境クリーンセンターの延命化工事を行うとともに、同センターの長期包括的管理契約期間を令和１８年度までとして更新し、将来にわたって、ごみ処理を安定的に運営するための体制整備を進めてまいります。

　さらに、環境教育や緑化の推進、自治会などが取り組む「花のある街並みづくり」への支援、ごみの減量化や資源化などの取り組みを引き続き実施してまいります。

２．産業

　第２に、「産業」について申し上げます。
　まず、観光の振興におきましては、法人化した、えべつ観光協会を中心として、官民一体となった観光振興を進めるため、地域おこし協力隊などの制度を活用しながら、江別市観光振興計画に掲げる周遊観光の拡大を支援してまいります。

　また、農業の振興では、水利施設などの基盤整備を計画的に進めるとともに、農畜産物のブランディングや、農業者が取り組む６次産業化、新商品開発などを引き続き支援してまいります。

　次に、商工業の振興では、江別商工会議所などと連携しながら、住宅リフォーム事業への補助や、江別産品の販売促進などを支援するほか、企業誘致の促進や創業支援などに引き続き取り組み、市内経済の活性化を図ってまいります。

　また、雇用対策では、「まちなか仕事プラザ」を拠点として、働きたい女性やシニア層と企業とのマッチングを支援するとともに、子育てと就労の両立に関する市内企業の取り組みを紹介するパンフレットを発行することなどにより、市内の雇用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

３．福祉・保健・医療

　第３に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。
　まず、市民の健康づくりでは、健康都市宣言に基づき、野菜摂取推進の啓発活動など、生活習慣病の予防や、コロナ禍で、より重要性が増している心と体の健康維持に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

　さらに、自己採取ＨＰＶ検診の案内の対象を拡大するなど、がんの早期発見、早期治療による重症化予防のため、成人検診の受診率向上に努めてまいります。

　また、国民健康保険事業については、特定健康診査受診率や特定保健指導利用率の向上に向け、受診勧奨を強化するとともに、データヘルス計画に基づいた保健事業の推進に引き続き努めてまいります。

　次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障がい者福祉制度などの安定的な運営に努め、各種計画に基づき、高齢者や障がい者の生活を地域で支えるための取り組みを進めてまいります。

　また、介護人材の確保と市内介護事業所への定着を図るため、資格取得支援や職場実習などによる介護人材の養成を引き続き進めるほか、コロナ禍によるフレイル予防のため、出前型介護予防講座を拡充するなど、介護予防事業の充実に努めてまいります。

　次に、市立病院においては、地域医療を担う基幹病院として、感染症に対応した設備や機器の整備を進め、コロナ禍でも安定して医療を提供できる体制の維持に努めてまいります。

４．安全・安心

　第４に、「安全・安心」について申し上げます。
　まず、防災対策では、地域防災力の強化を図るため、「防災あんしんマップ」の更新や、総合防災訓練等を引き続き実施するとともに、災害対応物品や備蓄庫の整備などを計画的に進めてまいります。

　また、消防・救急体制の充実では、消防車両の計画的な更新を進めるほか、感染症に対応した施設及び資器材を整備するなど、災害や感染症への備えの強化に取り組んでまいります。

　そのほか、市役所本庁舎の建設に向けた検討や、民間住宅の耐震化支援、空家対策、自治会防犯灯のＬＥＤ化、交通安全や防犯活動の推進などを引き続き実施してまいります。

５．都市基盤

　第５に、「都市基盤」について申し上げます。
　まず、都市生活の基本となる安全で快適な道路環境を維持するため、幹線道路について、国の補助制度を活用し、宅地造成による交通量の増加を踏まえた「元江別中央通り」や「元江別６６号道路」の整備のほか、老朽化に伴う「３番通り」や「４番通り」などの改修を進めてまいります。

　併せて、生活道路の整備や橋梁などの修繕を計画的に進めるとともに、除排雪事業や自治会排雪支援など、引き続き雪対策の充実に努めてまいります。

　また、市民の足である公共交通を持続可能なものとするため、路線バス事業者への運行費補助を引き続き実施するほか、江北地区と豊幌地区におけるデマンド型交通の支援を行ってまいります。

　次に、低廉で良質な市営住宅の供給では、住環境の改善を図るための改修を引き続き進めるほか、新栄団地建替計画における最終棟となるＦ棟の建設工事などを進め、高齢者や子育て世代などにも配慮した住環境の整備に努めてまいります。

　次に、上下水道の整備においては、災害に強く安全で安定した給水等のため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替えを進めるほか、大麻高区配水池の増設に向けた実施設計を行うとともに、下水道管路の改築更新、処理場・ポンプ場の設備更新などを計画的に実施してまいります。

６．子育て・教育

　第６に、「子育て・教育」について申し上げます。
　まず、保育環境の充実では、待機児童の解消を図るため、民間事業者が行う保育施設の整備を引き続き支援するとともに、保育士等の確保に向けて、市内の保育施設で働く保育従事者の養成や、奨学金の返還などへの助成を引き続き実施してまいります。

　また、えべつ・安心子育てプランに基づき、引き続き、ゼロ歳児から２歳児の保育料の独自軽減を実施するほか、産後ケア事業における訪問型事業の導入など、乳幼児の子育てに対する支援の充実を図ってまいります。

　次に、教育の充実では、小中学校学習サポート事業による補充的学習や、小学校全学年での外国語教育なども引き続き実施し、学習環境の向上に努めてまいります。

　また、コロナ禍において、様々な課題を抱える児童生徒等を支援するため、スクールカウンセラーを全校に派遣するとともに、スクールソーシャルワーカーによる相談支援や、特別な支援を必要とする児童生徒への対応に係る設備や備品等の整備を引き続き進め、子どもたちの学びの場を保障する取り組みに努めてまいります。

７．生涯学習・文化

　第７に、「生涯学習・文化」について申し上げます。
　まず、芸術・文化の振興では、旧町村農場について、市の観光資源の魅力向上につなげるための保存・利活用に向けた検討を行うほか、令和３年度に改修した北海道林木育種場旧庁舎について、大学等と連携し、施設の周知や利活用の促進に向けたコワーキングビジネス体験会などのイベントを実施いたします。

　また、市民が主体となった、創造性豊かな芸術・文化活動を支援するため、コロナ禍で発表の機会を失った大学生や若手芸術家等の作品を市内飲食店に飾る「まちなかアート月間」を開催いたします。

　次に、スポーツの振興では、かねてから進めていた「あけぼのパークゴルフ場」の９コース増設について、本年秋の完成を目指して造成工事を実施してまいります。

　また、市の認知度向上や市民スポーツの振興を図るため、道外からのスポーツ合宿の誘致活動を引き続き行っていくとともに、令和５年度に予定される全国高等学校総合体育大会の北海道開催に向けた準備等に取り組んでまいります。

８．協働

　第８に、「協働」について申し上げます。
　まず、市民協働の推進では、「市民交流施設ぷらっと」を拠点として、市民が主体となった協働の取り組みを後押しするとともに、コロナ禍においても、自治会による地域交流や環境美化などの活動が継続できるよう、自治会の活動や人材育成を引き続き支援してまいります。

　また、江別の知的資源である４大学との連携の下、学生の地域定着を図るため、道内８自治体の連携による取り組みを引き続き推進するとともに、大学構内に設置した映像や情報を表示する電子看板や、スマホアプリを活用し、学生に対して江別の魅力を伝える事業などを実施してまいります。

９．計画推進

　第９に、これまでの８つの政策を支える「計画推進」について申し上げます。
　まず、情報発信に関しまして、公式ＬＩＮＥを導入するなど、ＳＮＳの活用拡大を図り、市民ニーズに沿った情報をタイムリーに発信する取り組みを開始するほか、江別の子育て環境を広くＰＲする、魅力発信フォトキャンペーンを実施いたします。

　また、国が進めるデジタル化の施策について、市民がそのメリットを享受できるよう、マイナンバーカードの発行に努めるとともに、行政事務の効率化や、市民サービスの向上に向けた基幹系システムの改修などを進めてまいります。

　そのほか、男女共同参画の普及・啓発や、次期総合計画の策定、「第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく人口減少対策など、将来のまちづくりに係る取り組みを進めてまいります。

　以上が歳出予算の概要でありますが、

　次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。

　まず、市税につきましては、個人市民税や法人市民税、固定資産税などの増加により、市税全体では前年度当初に比べ、４．０％増の１２７億８００万円を見込んでおります。

　また、地方交付税は、１１．４％増の１１１億円、臨時財政対策債は、７１．６％減の５億２，０００万円を見込んだほか、地方消費税交付金は、５．１％増の２８億６，０００万円を見込んでおります。

　その結果、一般財源総額では、２８１億６，１３０万円となり、前年度より１．８％の増となったところであり、今後とも、市税等の自主財源の確保に努めてまいります。

　次に、市債の発行につきましては、臨時財政対策債のほか、新栄団地建替事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では、２０億７，８７０万円となりました。

　市債の残高は、臨時財政対策債の発行額が大きく減少するため、全体でも減少する見込みでありますが、今後とも将来世代と現役世代との負担割合などに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化や平準化などにより、計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。

　なお、使用料・手数料に関して、建築関連手数料について、法令改正等に伴う所要の改定を行うこととしたところであります。

　その他、予算案の詳細につきましては、「令和４年度各会計予算及び予算説明書」などをご参照いただきたいと存じます。

　以上、令和４年度予算案の大綱について申し上げました。

　この２年間の新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、私たちの日常生活は、３密の回避、マスクの着用、手指消毒の励行など、新しい生活様式が求められるとともに、学び方、働き方においてもオンライン学習やテレワークの活用が促進されるなど、様々な場面で一変しました。

　令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定されますことから、現状において、感染防止対策の最有力手段とされる３回目のワクチン接種を、江別医師会、市内医療機関、大学などの関係機関との連携の下、加速してまいります。

　また、国や北海道との連携の下、域内循環につながる観光振興や、テレワークなどの新しい働き方を支援していくとともに、新たに、ふるさと納税制度を活用し、市内大学や高等学校を応援することで、関係人口の増加や地域経済の活性化につなげるなど、「アフター・コロナ」を意識した取り組みを進めてまいります。

　当市の財政状況は、子育て世代の女性や高齢者の就労が増えていることなどにより、平成２７年から市税収入が増加しているものの、社会保障費をはじめとする義務的経費の増加などから、厳しい状況が続いております。

　今後は、人口減少や、コロナ禍による景気の低迷などから、市税収入が減少傾向となることも予想され、本社機能の移転につながる企業誘致の取り組みをはじめ、個人や企業版のふるさと納税による寄附額の増収を図ることなど、独自財源の掘り起こしが急務であります。

　また、市立病院は、令和５年度の収支均衡に向け策定した江別市立病院経営再建計画、いわゆる「ロードマップ」に基づき、地方公営企業法の全部適用に移行することにより、院内のガバナンスを一層強化し、自律性や柔軟性を高めることで、医療の質の向上と経営再建の両立を職員一丸となって取り組んでまいります。

　さらに、生涯活躍のまち拠点地域「ココルクえべつ」をモデルに進めている共生のまちづくりは、コロナ禍にもかかわらず、本年１月末時点で、約９万４，０００人の方に利用いただいております。

　このことは、「学び」や「仕事」、「趣味」などの場を提供することで、多様な主体が交流でき、「市民が住み慣れた地域で、生涯にわたって安心して暮らし続けられるまち」を創るという、当市が目指す「共生のまち」に一歩近づくこととなり、引き続き、この流れを全市に広げてまいりたいと考えております。

結び

　結びになりますが、当市の将来都市像は、「えべつ未来づくりビジョン」に基づく、誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいまち、「みんなでつくる未来のまち えべつ」であります。

　私は、市民の安全・安心を守るため、引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策を進めるとともに、自治基本条例に基づく、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政をはじめ、多様な主体による協働の下、第６次江別市総合計画「えべつ未来づくりビジョン」と「第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に推進していく所存であります。

　市民の皆様並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和４年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。