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勤務条件など

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月23日更新

 待遇

令和7年4月採用職員の待遇は下記のとおりです。
※掲載内容は、令和7年4月1日現在のものです。

項目 内容
初任給

大学卒:220,000円、短大卒:204,400円、高校卒:188,000円

(職歴に応じた加算有。)

諸手当 扶養手当、通勤手当、住居手当、寒冷地手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当 など
昇給 年1回(勤務成績に応じて昇給します。)
休日、勤務時間、休暇等
  • 休日
     完全週休2日制(土曜日及び日曜日が一般的ですが、職場により異なります。)
     祝日等(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
     年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)
  • 勤務時間
      1週当たり38時間45分(8時45分から17時15分までが一般的ですが、職場により異なります。)
  • 休暇
     年次休暇:年間20日(翌年に20日を限度に繰り越すことが可能。最大40日)
     夏季休暇:6月から10月までの間で3日以内
     その他の休暇:病気休暇、忌引休暇、結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇など
  • 育児休業制度
      子が3歳になるまでの期間
  • 介護休暇制度 
      通算して6月の期間内 
福利厚生  年1回の健康診断、レクリエーション事業(体育大会等)などの実施のほか、市職員を対象とした部活動(サッカー、野球、バレー、バスケット、卓球、テニス、囲碁、将棋等)などもあります。また、江別市が加入している北海道市町村職員共済組合が実施している各種共済事業(宿泊事業など)を利用することもできます。

採用後のキャリアについて

人事異動

 人事異動のサイクルは、概ね3~5年を基本とし、職員一人ひとりの能力や適性を考慮するとともに、職員が自らのキャリアプランを考える制度として導入した「自己申告制度」なども参考にしながら、適材適所の配置に努めています。
 人事異動により、異なる分野の職務を経験し、自らの適性などを自覚することをとおして、今後の仕事についての目標を持つことができます。
 なお、新規採用職員については、早い時期に自らの適性を発見できるよう、4年以内で異動するよう配慮しています。

昇任

 一般事務職や技術職は採用後、原則、「主事」又は「技師」を命じられ、その後、能力と実績に応じて昇任します。
 職員には、職位に応じて様々な能力が求められており、職位が上位になるほど、より高いものが求められます。

役職名 期待されている職責(役割)
主事(一般事務職)
技師(技術職・資格職)
定型業務を正確かつ効率的に遂行し、事務事業実施のための基本的な業務を行う係員
                               矢印
主任 専門知識や経験を活かし、係長を補佐しながら係としての事務事業執行の中核となる上席係員
                               矢印

係長
主査

係員を統括・監督しながら複雑な業務を遂行する係の責任者
                               矢印
主幹 専門知識や経験を活かして下位者を監督し、または自らの専門的知識を活かして業務を遂行するとともに、課長の意思決定等を助ける課の次席
                               矢印

課長
参事

課レベルの意思決定を行い、政策実現に向けて掲げる目標を計画的・効率的に達成する課全体の統括責任者
                               矢印
次長
室長
部門目標を達成するために複数の課等を統括し、部長を補佐する部の次席
                               矢印
部長 全市的な視点から、所掌する部門の意思決定を行う政策の実施責任者

研修制度

 職員の能力や資質等の向上を図り、組織の活性化や行政運営の効率化を促すため、毎年度研修計画を策定し実施しており、自分の希望や能力に応じ、様々な研修を受講することができます。
  職員一人ひとりが持つ能力を最大限に引き出し、住民サービスの向上につなげます。

研修の区分(種類) 研修名
政策形成能力向上研修 政策形成能力(実践)研修、課題発見・問題解決力強化研修など
組織力向上研修 職場リーダー研修、キャリアデザイン研修、人事評価研修など
公務遂行能力向上研修

クレーム対応力強化研修、接遇応対力向上研修など

委託研修 北海道・自治大学校・市町村アカデミー

人事評価制度

 半年ごとに各職員が目標を設定し、各期末に目標達成状況を半年間の業務実績として評価します。また、日常の取り組み姿勢や仕事上で発揮された能力などもあわせて評価します。
  人事評価制度により、住民サービスの向上や職員の意欲や能力の向上を図ります。