補助金
支援制度 固定資産税課税免除 補助金 税制優遇
江別市のほか、北海道や札幌市では、企業のみなさまの新たな進出や事業拡大による投資、雇用などを支援するため、補助制度を設けています。
江別市の補助制度
◯江別市サテライトオフィス設置推進補助金
江別市内にテレワークによるオフィス分散目的で自社専用のサテライトオフィスを開設しようとする市外事業者に対し、整備費用等を支援します。
江別市サテライトオフィス設置推進補助金パンフレット [PDFファイル/995KB]
補助率:1/2 上限:500万円
◯江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく助成制度
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
立地等の計画がございましたら、下記の問い合わせ先までご相談ください。
≪注意≫
補助金の交付を受けるためには次の期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
【認定申請の期間】
●新設・増設~工事着手日の90日前から30日前まで
建物または建物の部分を賃借して設置する場合、賃借を開始する日の90日前から30日前
●設備更新~機械及び装置の購入契約等の日の90日前から30日前まで
手続きの流れ [PDFファイル/73KB]
補助金交付対象施設
(1)製造加工施設 (2)環境エネルギー施設 (3)試験研究施設
(4)物流関連施設(賃貸を目的として設置した施設も含む) (5)植物工場
(6)情報関連施設 (7)コールセンター (8)市長が特に必要と認めたもの
新設または増設した場合の補助金
種類 | 交付要件 | 補助金額 | 年間 限度額 |
補助期間 | |
---|---|---|---|---|---|
立地 補助金 |
新 設 |
固定資産税評価額(家屋・償却資産)2000万円 (食関連施設は1500万円)以上 |
固定資産税相当額 (家屋・償却資産) |
5000万円 | 3年間 |
増 設 |
●増設部分の固定資産税評価額(家屋・償却資産) 2000万円(食関連施設は1500万円)以上 ●雇用規模維持または拡大 |
2000万円 | |||
雇用 補助金 |
新 設 |
●固定資産税評価額(家屋・償却資産)2000万円 (食関連施設は1500万円)以上 ●雇用増5人以上 |
●市内居住者雇用増 1人あたり20万円 ※障がい者は20万円加算 ●市外居住者雇用増 1人あたり10万円 |
1000万円 ※障がい者 加算分は 限度額に 含まず |
5年間 ※市内対象施設 全体の雇用者 数が100人以 上の場合は 10年間 |
増 設 |
●増設部分の固定資産税評価額(家屋・償却資産) 2000万円(食関連施設は1500万円)以上 ●雇用増3人以上 |
||||
下水道 使用料 補助金 |
新 設 |
●固定資産税評価額(家屋・償却資産)2000万円 (食関連施設は1500万円)以上 ●1月あたりの使用水量が500立方メートル以上 |
各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料 (消費税除く)の2分の1の額 ※千円未満切捨て |
1000万円 | 5年間 |
増 設 |
●増設部分の固定資産税評価額(家屋・償却資産) 2000万円(食関連施設は1500万円)以上 ●雇用規模維持または拡大 ●1月あたりの使用水量が500立方メートル以上 (増設に伴う増加分に限る) |
||||
本社機能移転補助金 | 新設 |
●市外から市内に本社機能の全部または一部を移転 |
●固定資産税相当額 |
[固定資産税相当額] |
[固定資産税相当額・賃料補助] [雇用増] |
≪注意≫
●固定資産税の課税免除制度を利用する場合、立地補助金は交付されません。
●雇用補助金の10年間適用は、1企業1回限りです。
設備更新した場合の補助金
種類 | 交付要件 | 補助金額 | 年間 限度額 |
補助期間 |
---|---|---|---|---|
設備 更新 補助金 |
●中小企業であること ●10年以上事業継続していること ●市内対象施設の雇用規模維持または拡大 ●固定資産税評価額(設備更新する償却資産のうち 機械及び装置)2000万円以上 |
固定資産税相当額 (償却資産のうち機械及び装置) |
1000万円 | 3年間 |
≪注意≫
●立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
●認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。
交付される補助金の試算
補助金額試算表 [Excelファイル/146KB]に投資額や増加する雇用者数を入力すると、概算の補助金額が把握できます。
≪注意≫
●試算表の注意事項(1シート目)をご確認ください。
●補助金額は、交付申請の審査後に確定するため、この計算結果による補助金額の交付をお約束するものではありません。
申請の様式
北海道の補助制度
詳しくは、北海道のホームページをご確認ください。
≪注意≫
助成を受けるには、工事着手等の60日前から着手後30日以内に申請が必要ですので着手前の早い段階にご相談ください。
札幌市の補助制度
詳しくは、札幌市のホームページをご確認ください。
≪注意≫
●設備投資計画の公表前に札幌市との協議が必要です。
●助成を受けるには、家屋の着工または取得、もしくは賃貸借契約の締結前に申請が必要ですので着手前の早い段階にご相談ください。