税制優遇

支援制度　　 固定資産税課税免除　　 補助金　　 税制優遇　

新規立地、増設などの設備投資を行う企業向け（地域未来投資促進法に基づく制度）

　 地域未来投資促進法に基づく事業計画のうち、国が先進性を確認した場合、減税措置を受けられます。適用を受けるには、「地域経済牽引事業計画」を作成し、北海道の承認を受け、国から先進性の確認を受ける必要があります。

　 ※詳しくは、地域未来投資法に基づく基本計画をご確認ください。

法人税の軽減

不動産取得税の減免

地方拠点強化税制

　 平成27年6月に改正された地方再生法に基づき北海道が策定した地域再生計画が、平成27年10月に認定を受け、この計画の中で、江別市の一部が対象地域となりました。本社機能の移転または拡充を行う事業者は、道に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。
　 北海道経済部のホームページに「地域再生計画」の内容や申請手続きの方法が掲載されていますので、あわせてご覧ください。

地域再生計画

　（1）名称　　　　　　　　　北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
　（2）作成主体　　　　　　北海道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（3）概要　　　　　　　　　国の支援措置を活用した本社機能等の移転や道内企業の本社機能の拡充により、設備投資や雇
　　　　　　　　　　　　　　用などが拡大することで地域の活性化を図る。
　（4）事業実施期間　　　平成27年4月～令和6年3月
　（5）計画認定年月日　 平成27年10月2日

　※詳しくは、北海道経済部のホームページをご覧ください。

江別市における移転型及び拡充型の対象地域

　 江別市内の市街化区域（大川通を除く）及び東西インターチェンジ周辺地区　　江別市の対象地域 [PDFファイル／1.32MB]

支援措置・申請手続について

　※詳しくは、北海道経済部のホームページをご覧ください。