食料システム法が制定されました
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年8月5日更新
適正な価格形成について
令和６年に「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正され、食料システムの持続性が新たな理念として位置づけられました（食料システム：食品の生産から、製造・加工、流通、販売、消費まで、さまざまな関係者のつながりによって成り立つ仕組み全体のこと）。
近年の急速な社会情勢の変化により、燃料費、人件費、輸送費などのコストが上昇する中で、そのコストを適切に価格へ転換できておらず、生産者や食品事業者の経営は厳しさを増していました。
こうした背景から、国は合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立するため、「食料システム法（正式名称：食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）」が新たに制定され、原材料の高騰などを考慮し、持続可能な生産を支えるための「合理的なコストが考慮された価格（適正な価格）」で流通・消費される仕組みづくりを進めています。
江別市においては、多くの生産者が新たな技術の導入や機器の購入によって品質の向上に取り組んでおり、良質な農産物を生産しており、当市としても、再生産可能な農業を維持していくため、様々な関係機関と連携しながら情報を発信してまいります。
農林水産省ＨＰ
「食料システム法」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html