高額療養費について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年7月1日更新

高額療養費

　国保に加入している方が、同一月内に医療機関にかかった場合の自己負担額限度額は下記のとおりです。ただし、保険がきかない診療行為や食事代、差額ベッド代などの保険診療外経費は対象になりません。

　ひと月の医療機関での窓口負担が自己負担限度額を超えた場合は、申請するとその超えた金額が高額療養費として払い戻しされます。

　なお、「限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）」を資格確認書と一緒に医療機関の窓口で提示すると、医療機関ごとのひと月の支払いを自己負担限度額に抑えることができます。マイナ保険証を利用して医療機関側で区分が確認できれば、認定証の提示は不要となりますので、ぜひご利用ください。

　詳しくは限度額適用認定証についてをご覧ください。

◆高額療養費の多数回該当について

　当月を含む過去12ヶ月以内に高額療養費に該当した月が4回以上あった場合、4回目から自己負担額が低くなる制度です。平成30年4月から、市町村単位で通算していた該当回数が、北海道内で他の市町村に転居した場合でも通算されます。

令和８年８月から高額療養費制度が見直されます

●高額療養費の上限額が変わります
　将来にわたり公的医療制度を維持するため、医療費の伸びや所得に応じてご負担いただく上限額が変わります。

●新たに年間上限額が新設されます
　月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達すると、それ以上の医療費については保険者から還付を受けることができます。

高額療養費制度の見直しは令和８年度と令和９年度の２段階に分けて実施されます。
詳細は厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
高額療養費制度を利用される皆様へ（厚生労働省ホームページ）

なお、今回の高額療養費制度の見直し等に関して、厚生労働省においてコールセンターが設置されていますので、制度に対する質問はこちらにお願いします。

【設置期間】
令和８年７月～令和９年３月 ※日曜日、祝日、年末年始は除く
【対応時間】
午前９時～午後６時
【電話番号】
0120-617-111（フリーダイヤル）

（１）７０歳未満の方（令和８年７月３１日まで）※見直し後の自己負担額等は令和８年８月１日に更新されます


区分			自己負担限度額
区分			3回目まで	４回目以降※2
ア	住民税課税上位所得	総所得金額等（※1）が 901万円超または未申告	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	住民税課税上位所得	総所得金額等（※1）が 600万円超901万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	住民税課税一般	総所得金額等（※1）が 210万円超600万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	住民税課税一般	総所得金額等（※1）が 210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税		35,400円	24,600円

※1　各国保世帯員の所得から43万円を控除した金額の合計
※2　過去１２ヶ月以内に､高額療養費に該当した月が４回以上あった場合､４回目以降に適用

◆高額療養費対象額の計算方法

１つの病院、診療所ごとに計算
１つの病院、診療所でも外来と入院は別計算
同じ病院で内科等と歯科がある場合、歯科は別計算
上記の計算で21,000円以上の医療費を支払った国保世帯員がいる場合、その合計額が表の基準額を超えれば高額療養費の対象

（２）７０歳以上７５歳未満の方（令和８年７月３１日まで）※見直し後の自己負担額等は令和８年８月１日に更新されます


区分			自己負担限度額
区分			（個人単位）外来	（世帯単位）外来＋入院
住民税課　税	現役並み所得者※1	III （課税所得690万円以上）	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％（4回目以降は140,100円※5）
		II （課税所得380万円以上）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％（4回目以降は93,000円※5）
		I （課税所得145万円以上）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％（4回目以降は44,400円※5）
	一般（課税所得145万円未満）		18,000円※4	57,600円（4回目以降は44,400円※5）
住民税非課税	低所得　II※2		8,000円	24,600円
住民税非課税	低所得　I ※3		8,000円	15,000円

※1　１人の住民税課税所得が１４５万円を超えている場合であっても、以下に該当する場合は「一般」となります。
　　　　・７０歳以上７５歳未満の方の年収合計が２人以上の世帯で５２０万円未満、単身世帯で３８３万円未満の場合
　　　　・単身で年収３８３万円以上であり、同一世帯の後期高齢者医療制度に該当する方との年収の合計が５２０万円未満の場合
※2　世帯全員が住民税非課税の世帯
※3　世帯全員が住民税非課税の世帯であり、かつ公的年金等控除を80万6,700円として計算した場合の世帯全員の所得が0円の世帯
※4　1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。
※5　過去１２ヶ月以内に､高額療養費に該当した月が４回以上あった場合､４回目以降に適用

◆高額療養費対象額の計算方法

病院、診療所、歯科の区分なく合算
外来は個人ごとに計算（住民税非課税世帯と住民税課税世帯のうち「一般」区分の世帯のみ）
世帯内の７０歳以上の国保世帯員が支払った医療費をすべて合算

申請の受付場所

　市役所本庁舎１階５番窓口（国保年金課）または大麻出張所

申請に必要なもの

◆世帯主か、同一世帯の人の場合

本人確認のできる書類（マイナンバーカード、資格確認書など）
対象となる領収書(申請月の直近３か月の診療分のみ)
国民健康保険世帯主名義の口座のわかるもの（金融機関の通帳など）

◆上記以外の人(代理人)の場合　

代理人の本人確認のできる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
対象となる領収書(申請月の直近３か月の診療分のみ)
国民健康保険世帯主名義の口座のわかるもの（金融機関の通帳など）

※代理人の口座へ支給を希望する場合は、委任状と代理人名義の口座のわかるものが必要になります　　

申請様式

ご注意ください

　診療を受けた月の翌月１日から２年を過ぎると支給されません。

　受診内容の審査が必要となるため、申請から支給まで２、３ヶ月ほどかかります。

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このページに関するお問い合わせ先

国保年金課　代表

〒067-8674 北海道江別市高砂町6番地
江別市役所本庁舎1階
Tel：011-381-1028　 Fax：011-381-1070
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