中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の特例措置について（地方税法附則第15条第45項）
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年5月22日更新
概要
中小企業者等の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1（3分の1の場合あり）に軽減することを可能とする特例措置です。
対象となる中小企業者等が、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した機械・装置等の償却資産（特例の要件を満たすもの）について、新たに課税となる年度から3年間固定資産税の課税標準額を2分の1にします。
ただし、先端設備等導入計画中に賃上げ表明に関する記載がある場合には、以下の期間固定資産税の課税標準額を3分の1にします。
- 令和6年3月31日までに取得：5年間
- 令和7年3月31日までに取得：4年間
特例の要件、適用手続き等の詳細につきましては、以下のリンク先ページをご確認ください。
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