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市税条例の改正(令和6年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年6月27日更新

 令和6年度地方税法等の一部改正に伴い、江別市税条例等の一部を改正しましたので、概要をお知らせいたします。

個人市民税

定額減税の実施【令和6年4月1日 施行】

 令和6年度市・道民税について、特別税額控除額を所得割の額から控除します。

 定額減税についての詳細は令和6年度市・道民税の定額減税についてをご覧ください。

 

固定資産税・都市計画税

土地の固定資産税・都市計画税の負担調整措置等の3年延長【令和6年4月1日 施行】

 土地の価格変動に伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置について、現行の仕組みを3年延長します。

負担軽減措置
改正前 改正後
令和3年度から令和5年度まで 令和6年度から令和8年度まで 

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(わがまち特例)【令和6年6月27日 施行】

 再生可能エネルギー発電設備に係る標準課税特例措置のうち、一定のバイオマス発電設備について、わがまち特例の割合を定めるとともに、再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の適用期限を2年延長します。

特例割合
対象償却資産 条例で定める特例割合

バイオマス発電設備

(10,000kW以上20,000kW未満)

一般木質・農産物残さ

区分に該当

14分の11
上記以外 2分の1

 

企業主導型保育事業の用に供する固定資産の特例措置を廃止(わがまち特例)【令和6年6月27日 施行】

 子ども・子育て支援法に基づく補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する固定資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置を廃止します。

※ 経過措置として、すでに特例措置を受けており5年分の適用期間が終了していない事業者については、適用期間終了まで特例が受けられます。
※ 都市計画税条例も同様に改正しています。