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協働のまちづくり活動支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年5月1日更新

2次募集を実施します。

市では、市民協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体や活動グループ、学生サークルなどの団体が、市民や地域のニーズに対応し、独自の発想や専門性を活かして実施する新たな取り組みで、地域の課題解決や活性化につながることが期待される公益的な事業(社会貢献活動)に対して補助金を交付しています。

事業を実施する団体の選定にあたっては、公開による選考会でプレゼンテーションを行っていただき、選考委員が審査・採点を行い、その結果を尊重したうえで市が決定します。

事業の概要

補助期間

1年(単年度)

申込団体の条件

下記の1~5すべてを満たす団体を対象とします。(法人格の有無は問いません。)

  1. 活動の拠点が江別市内にあり、江別市民を対象とした継続的な活動実績があること
    ・継続的な活動実績のない団体や、支援事業の申請のため新規に立ち上げた団体は申込対象外です。
    ・「継続的な活動実績」は、当該年度の4月1日以前の活動実績を示すことができ、かつ、引き続き活動していることをいいます。
  2. 団体の運営に関する規則や会則等があること
  3. 事業報告や予算・決算を示すことができること
  4. 専ら宗教活動や政治活動をしていないこと
  5. コラボのたねに登録していること(申込時にコラボのたねに登録することも可)

支援の対象となる事業

事業の内容

団体の独自の発想や専門性を生かし、市民や地域のニーズに対応して新たに取り組む事業で、市民への広がり、地域の課題解決や活性化が期待される公益的な事業(社会貢献活動)を対象とします。

なお、営利目的、宗教的・政治的活動を目的とするものや、これに類するとみなされるものは対象外です。

  • 「新たに取り組む事業」とは、前年度に行った事業に対して新たな取組を加えたものや、少しずつステップアップしていくような事業(例:活動範囲の拡大)が含まれます。
  • 「地域の課題解決」とは、確実な解決策を求めるものではなく、事業の実施によって市民の意識や能力の向上が見込まれる事業、広くまちづくりに効果が期待できる事業など、幅広いものを指します。

支援の対象となる経費

補助対象期間

交付決定の日から令和7年3月31日まで 

補助対象経費

対象経費の3分の2以内(補助金は千円単位で、交付の上限額は15万円)

<対象経費>
報償費 外部講師謝礼など
旅費・交通費

旅費

対象:講師や指導者等が利用する公共交通機関(JR、バス、地下鉄)の経費

補助金額:最短経路で計算した交通費

●宿泊料

対象:講師や指導者等

補助金額:1人につき1泊9,800円を上限

●会員の交通費

対象:事務所等活動の拠点となる場所から事業実施場所までに掛かる経費で、公共交通機関(JR、バス、地下鉄)または自家用車を利用した場合

補助金額:1回の事業実施にあたり1人につき一律700円 ※補助申請額の3割を上限とします。

消耗品費

消耗品の購入費用
印刷製本費 チラシやポスター、書面、パンフレット、冊子などの印刷にかかる費用
役務費 郵送費、通信費、保険加入料、広告掲載料など
使用料・賃借料

●使用料:会場や駐車場等を使用するにあたって必要となる経費や付属設備の利用にかかる経費

●賃借料:パソコン等の機器や車やバスのレンタル料

備品購入費

事業の実施に直接必要な備品(申請事業以外には使われることがないと市が確認できるもの)
※補助申請額の3割を上限とします。

負担金 出店料や研修受講料など
食糧費 原則不可。ただし、料理教室の食材など使用しなければ事業が成り立たない場合や、講師用の水またはお茶(1イベント1人につき500mlペットボトル1本まで)は対象とします。
委託料 外部委託が必要と市が認める場合は対象
その他 上記以外のもので、補助することが特に必要・適当と認めれられる経費。詳しくは担当までご相談ください。

対象とならない経費

  • 団体の経常的な活動経費
  • 会員に対する人件費や団体運営に係る光熱水費、会員の飲食代や親睦などに要する経費等のように当該事業に直接必要とならない経費
  • 使用用途が不明な経費
  • 領収書の提出がない経費

留意事項

申込団体は、6月30日(日)に実施する公開による選考会でプレゼンテーションを行い、選考委員の審査を受けなければなりません。また、中間報告書の提出(10~11月頃)、報告会への参加(令和7年4月中旬~下旬に開催予定)が必須となります。

こちらのリンクから、直近の選考会、中間報告書及び報告会についてご覧いただけます。

これまでの選考状況・実施状況(クリックするとジャンプします)

申込方法

募集期間

令和6年5月1日(水)から5月17日(金)まで(必着)

事業の内容が補助対象外である場合や、提出書類に不備がある場合は、申込を受付けられません。お申込の前に、事業や書類の内容について、市民活動センター・あい又は市民生活課に相談していただくことをおすすめします。

募集案内・申込書

申込書の提出先

市民生活課市民協働担当

〒067-8674 高砂町6番地
市役所本庁舎2階(17番窓口)
(受付時間 平日8時45分から17時15分まで)

これまでの選考状況・実施状況

下記リンクをクリックすると、それぞれのページへ移動します。

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

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