入院時の食事代等について

入院したときの食事代等（食事療養標準負担額等の減額）

　前年度の住民税が非課税の世帯の方が入院する場合、入院中の食事代（食事療養標準負担額）及び療養病床に入院する65～74歳の方の食費・居住費（生活療養標準負担額）は申請をすると下記のとおり減額されます。

　詳しくは限度額適用認定証についてをご覧ください。

　認定された方には標準負担額減額認定証を発行しますので、医療機関の窓口で提示してください。

なお、マイナ保険証を利用して医療機関側で区分が確認できれば、認定証の提示は不要となりますので、ぜひご利用ください。ただし、住民税非課税の方で、入院が長期間になる場合は事前に申請を行う必要があります。

　※1　住民税非課税世帯（区分オ）または低所得者IIの世帯の方で、減額認定を受けられる入院の日数が過去12か月で90日を超えた場合

　※2　管理栄養士により栄養管理が行われている等、一定の要件を満たす医療機関の場合は490円になり、それ以外の場合は450円になります。どちらに該当するかは医療機関に直接ご確認ください。

入院が長期間となる場合（長期該当）

　住民税非課税世帯（区分オ）または低所得者IIの世帯の方で、減額認定を受けられる入院の日数が過去12か月で90日を超えた場合、再度申請を行うことで食事代の標準負担額が１食当たり180円に減額される認定証が交付されます。

申請の受付場所

　市役所本庁舎１階５番窓口（国保年金課）または大麻出張所

お持ちいただきたいもの

◆世帯主か、同一世帯の場合

• 本人確認のできる書類（マイナンバーカード、資格確認書など）
• 入院日数がわかる領収書（過去12か月の入院日数が90日を超え、長期該当の申請をされる場合）

◆上記以外の人(代理人)の場合　

• 委任状（または払い戻しの対象となる方の資格確認書など）
• 代理人の本人確認のできる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 入院日数がわかる領収書（過去12か月の入院日数が90日を超え、長期該当の申請をされる場合）