入院したときの食事代等（食事療養標準負担額等の減額）
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年6月1日更新
入院したときの食事代等（食事療養標準負担額等の減額）
前年度の住民税が非課税の世帯の方が入院する場合、入院中の食事代（食事療養標準負担額）及び療養病床に入院する65～74歳の方の食費・居住費（生活療養標準負担額）は申請をすると下記のとおり減額されます。
申請方法については限度額適用（・標準負担額減額）認定証をご覧ください。
認定された方には標準負担額減額認定証を発行しますので、医療機関の窓口で提示してください。
なお、マイナ保険証を利用して医療機関側で区分が確認できれば、認定証の提示は不要となりますので、ぜひご利用ください。ただし、住民税非課税の方で、入院が長期間になる場合は事前に申請を行う必要があります。
| 区 分 | 食事療養標準負担額 | 生活療養標準負担額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
69歳以下の方 （１食当たり） |
70歳以上の方 （１食当たり） |
療養病床に入院する65歳以上の方 | ||||
|
食費 （１食当たり） |
居住費 （１日当たり） |
|||||
| 住民税課税世帯 | 550円 | 550円 | 550円または510円※2 | 430円 | ||
|
住民税 非課税 世帯 |
90日までの入院 | 270円 | 270円 | 270円 | ||
| 90日を超える入院（※1） | 220円 | 220円 | ||||
| 低所得者I | － | 130円 | 160円 | |||
※1 住民税非課税世帯（区分オ）または低所得者IIの世帯の方で、減額認定を受けられる入院の日数が過去12か月で90日を超えた場合
※2 管理栄養士により栄養管理が行われている等、一定の要件を満たす医療機関の場合は550円になり、それ以外の場合は510円になります。どちらに該当するかは医療機関に直接ご確認ください。
入院が長期間となる場合（長期該当）
住民税非課税世帯（区分オ）または低所得者IIの世帯の方で、減額認定を受けられる入院の日数が過去12か月で90日を超えた場合、再度申請を行うことで食事代の標準負担額が１食当たり220円に減額される認定証が交付されます。
申請の受付場所
市役所本庁舎１階５番窓口（国保年金課）または大麻出張所
お持ちいただきたいもの
◆世帯主か、同一世帯の場合
- 本人確認のできる書類（マイナンバーカード、資格確認書など）
- 入院日数がわかる領収書（過去12か月の入院日数が90日を超え、長期該当の申請をされる場合）
◆上記以外の人(代理人)の場合
- 委任状（または払い戻しの対象となる方の資格確認書など）
- 代理人の本人確認のできる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 入院日数がわかる領収書（過去12か月の入院日数が90日を超え、長期該当の申請をされる場合）