大学連携　調査研究事業（令和５年度）

　 令和５年度　江別市大学連携調査研究事業　補助金採択事業

　今年度は９件の応募があり、選考の結果以下の８事業を採択しました。
　採択事業については、江別市の所管課と連携しながら事業を推進していただくとともに、研究結果を地域課題の解決や施策へ活用することについて検討していきます。
　※採択事業は、大学順に掲載しています。

１．高齢者福祉施設におけるロボットセラピーによる健康の向上　　酪農学園大学　山田 弘司　教授　150,000円

　滞在型の高齢者福祉施設で、入居者の福祉度を高めるために、ロボットセラピーを行う。その際の行動、心理、生理反応を調査し、どのようなやりとりにより、リラクセーション効果や活性化効果が生まれるかを明らかにする。

 

 ２．地域循環型の食の生産・加工・流通モデル　　酪農学園大学　小八重 善裕　准教授　520,000円

　江別地域の5 km圏内で循環的な食の生産・加工・流通・販売を行う。酪農学園大学で生産したダイズ100％の豆腐を菊田食品で製造・販売し、大学で「豆腐かす」の堆肥を作り、大学や地域の畑で利用して再び作物を作る。一方で、「おから」や「豆乳」に加工の提案をすることで付加価値がつき、職人の手が加わった後に菓子などとして実際に販売される。これらのシステムを地域で多点的に普及・連結させる新しい方法論（江別フードグリッド）を構築する。

 

 ３．Ebetsu型部活動地域移行モデルの構築　　北翔大学　永 谷 稔　教授　220,000円

　本研究は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の一環として示された、令和5年度から7年度までにおける休日の部活動の段階的な地域移行について、江別市内の中学校を対象に活動機会提供と本学学生の指導機会を醸成し、Ebetsu型部活動地域移行モデル構築を検討するものである。課題として学生による指導、活動場所の確保等が挙げられるが、本学指導者との連携、傷害予防や事故保証、費用負担を含めた問題をクリアし、双方の満足度向上と将来に渡るモデル継続性を高められるよう成果を出したい。

 

 ４．江別市の養護教諭のICTを活用した研修環境の充実についての調査研究　　北翔大学　丸岡 里香　教授　80,000円

　養護教諭は専門的な知識と適切な判断が求められることから、スキルアップのための研修が重要となる。しかし「一人職」が研修を受けるためには勤務の調整が必要であることや、コロナ禍において研修機会が減少していることから、不安や孤独感が高まっていると考える。本研究はこうした課題の負担を最小限にした研修が必要ではないかと考え、養護教諭のためのICTを活用した研修プログラムのニーズを調査し、研修プログラムを検討することを目的とする。　　

 

 ５．小・中学校でのエアロビクスの活用に関する研究　北翔大学 今 竜一　講師　80,000円

　食と健康、ヘルスケアIT、DX 推進の観点からみた情報発信や課題解決や地域Well-Being 向上のため、中高年や後期高齢者及びその同居世帯を対象にアンケート調査による実態調査を行い、本調査結果をもとに、後期高齢化に伴う地域社会や市民生活の課題、市内における食、健康、認知・生活機能に関わる現状や市民が抱える不安や課題などを明らかにする。

 

 ６．未利用食品の利活用に向けたフードバンク・子ども食堂等との効果的な連携方法の研究　北翔大学 川森 功偉　准教授　350,000円

　本研究は、江別市食品ロス削減推進計画に基づき、江別市及び各団体と本学が連携しフードバンク活動等を推進し、未利用食品を利活用して食品ロスを削減することを目的とする。そのため、子ども食堂等の活動が安定した運営を持続するために抱える課題を明らかにし、未利用食品の利活用がもたらす効果について考察する。また、フードバンクの活用有無により子ども食堂等の運営上の課題に違いが生じるのか調査より明らかにし、江別市にフードバンクを創設することの意義についても検討する。

 

 ７．若者の生活とライフイベントに関する調査研究　　北翔大学　保田 真希　准教授　100,000円

　現在、日本国内においても、家族や結婚のありかた、働き方が多様化している。一方で、労働や社会保障から漏れて、生活が不安定になる人もいる。特に、高齢期と若年期の生活が不安定であり、「高齢期の貧困」や「若者の貧困」の問題が生じている。高齢期の貧困、とくに高齢女性の約3割が貧困状態であることが明らかになり、今後も貧困率が上昇することが予測されている。その背景には、扶養の問題や働き方、特に非正規雇用の増加が関係している。そこで、本研究の目的は、江別市で生活する学生や若者に対してアンケート調査を行い、（１）学生の生活構造と就労や定住意識、（２）江別市内で働く若者（20代）の生活構造やそこに生じる困難の構造、ライフイベントや定住に関するニーズや課題などを明らかにし、若者の貧困対策やライフイベント（結婚・妊娠・出産）や定住に関する支援を前身させることである。

 

 ８．江別市の女性における「メンタルヘルス」と「情報」に関する実態調査とセルフヘルスケア活動に向けた提案　　北海道情報大学　本間 直幸　教授　450,000円

　新型コロナウイルス感染拡大に端を発する社会変容は、各業界にDX化の推進を加速させる一方で、コミュニケーション手段の変更を余儀なくされるなど、多くの国民のメンタルヘルス（心の健康）にも影響を及ぼした。本調査研究では、こうした社会変容に大きく影響を受けやすい女性を対象にアンケート調査を実施し、江別市の女性におけるコロナ禍を通じたメンタルヘルスの変動とともに、メンタルヘルスの維持・増進に向けたスマホ等のデジタルデバイスやアプリの利活用に関する実態を明らかにする。そして、セルフヘルスケアの観点からメンタルヘルス増進に向けた提言を行う。

 

 

募集期間

　 4月6日（木曜日）～5月19日（金曜日）　応募事業9件　　補助金申請総額   3,958,900円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  採択事業8件　　補助金交付金額　1,950,000円

採択事業の選考方法

　応募のあった事業については、庁内で評価選考を行い採択を決定。選考決定の方法は次の（a）と（b）による。

（a）各事業の評価採点

　調査研究のテーマを所管する部において、次の（ア）から（オ）までの採点項目を5段階で評価し採点。

採点項目	説明
(ア)課題認識	現在の市の政策課題、市民ニーズに合ったものか。
(イ)創造性・独創性	新たな視点、着眼点に基づくものか。今まで江別で行われていない試み、または今までの試みを展開するものであるか。
(ウ)具体性	市政課題の対応、地域活性化の実現のための具体的な手法が示されているか。
(エ)実現性	市民や地域の課題等に活用できる実現可能性の高いものか。実現のための手法等は適切か。
(オ)効果	活動による市民や地域への広がり、影響性があるか。

（b）庁内選考会

　（a）による評価採点をもとに、庁内選考会で協議の上、決定。