ふるさと納税の寄附金で、市内の高等学校・大学を応援できます

高等学校や大学への寄附の具体的な方法は?
ふるさと納税による寄附の際、寄附金額や使途(寄附金の使い道)、 返礼品等をご指定いただきます。このうち「使途」は、江別市にお任せいただくこともできますが、「自然環境のために」や「産業のために」など、寄附金が活用される事業分野を指定することもできます。
この事業分野の指定先に市内の高等学校・大学名があり、これを選択することにより、選択した学校へ寄附金額の一部が補助金として交付されることとなります。項目は以下のとおりです。
使 途 | 事業内容 |
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北海道江別高等学校の応援のために | 生徒が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
北海道野幌高等学校の応援のために | 生徒が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
北海道大麻高等学校の応援のために | 生徒が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
学校法人酪農学園酪農学園大学附属とわの森三愛高等学校の応援のために | 生徒が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
学校法人立命館立命館慶祥高等学校の応援のために | 生徒が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
学校法人酪農学園酪農学園大学の応援のために | 学生が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
学校法人北翔大学の応援ために | 学生が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
学校法人札幌学院大学の応援のために | 学生が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
学校法人電子開発学園北海道情報大学の応援のために | 学生が安心して修学できるよう支援し、教育環境の充実を図るための事業 (ふるさとえべつ教育応援補助金事業) |
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![]() 学校法人立命館 立命館慶祥高等学校 |
![]() 学校法人酪農学園 酪農学園大学 |
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![]() 学校法人札幌学院大学 |
![]() 学校法人電子開発学園 北海道情報大学 |
ふるさとえべつ教育応援補助金とは?
学校別に納められた寄附金を各学校が活用できるよう、「ふるさとえべつ教育応援補助金」を創設し、令和5年度から交付申請の受付を開始しました。

ふるさと納税による高等学校・大学の応援及び補助金制度について(Q&A)
この取り組みの経緯や意義は?
江別市は、文教都市として、教育環境の充実に重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、経済的に苦境に陥る学生が現れていることを受け、学生を応援できる具体的な方法の検討・調整を進めてきました。
進学や就職等を機に市外へ転出した卒業生が、母校や地元の後輩を応援できるなど、大切にしたい「人の繋がり」が具体的な形となること、そのうえで、地域の特産品を通じ、江別市と繋がり関わる人の輪が広がることにも期待を寄せています。
小学校・中学校が対象でないのはなぜですか?
ふるさと納税は、市内に住所がある方は返礼品が受けられないなど、市外に居住する方の方が、より前向きに寄附をご検討いただきやすい制度といえます。住所地に基づき校区が定められる市内の小学校・中学校は、在校生のご家族や、卒業生もしばらくの間は市内に住所地があると見込まれることから、今回は寄附の対象としていません。
市内の小学校・中学校は、必要な経費について、市において予算を計上しているほか、ふるさと納税の使途に「子育て・教育のために」を選択すると、寄附金は小学校・中学校も含めた子育て・教育環境の充実のために役立てられます。
寄附金額は全額各学校へ届けられないのですか?
本制度は、地域の特産品もお楽しみいただき、税制のメリットも受けられる自治体のふるさと納税の枠組みから、各学校を応援する輪を拡大することを目的としています。そのため、ふるさと納税制度において通常生じる返礼品や発送等の必要経費分を差し引き、最大限を各学校へ交付することとしています。
寄附金を受けるため各学校は補助金申請が必要なのですか?
寄附金は各学校の応援のために寄せられたものですが、市では、納められた寄附金が適正に活用されるよう確認が必要です。そこで、各学校には使途を明示のうえ交付申請をいただき、事前の計画どおりに修学支援や教育環境の充実に用いられたことを事後に報告いただく補助金制度を創設し、運営することといたしました。
(補助金事業は年度ごとに完結する予定です。そのため、万一、ある年に学校へ寄せられた寄附金額を、その学校の補助金交付申請額が下回る場合、残額はその学校への補助金として次年度へ繰り越されず、他の教育部門の事業へ配分されます。)