証明交付窓口でのキャッシュレス決済の導入について

令和７年１０月１日（水曜日）から、住民票の発行などにかかる手数料の支払いにキャッシュレス決済が利用できるようになります。
ぜひ、便利なキャッシュレス決済をご利用ください。

利用できる窓口

市役所本庁舎（市民税課・戸籍住民課）、大麻出張所

対象となる手数料

住民票や住民登録に関する証明書、戸籍の証明書、印鑑登録証明書、所得や課税など税に関する証明書ほか

利用できる決済サービス

※AEON Payは、令和７年１０月１６日（木曜日）から利用できます。

注意事項

・窓口での税金や保険料、納付書での支払いなどはキャッシュレス決済を利用できません。 
　※納付書に印字されたQRコードを用いて、スマホ決済アプリやクレジットカード等を利用するお支払いについては市税のキャッシュレス決済案内ページへ
・マイナンバーカードの再交付手数料や火葬場使用料の支払いには、キャッシュレス決済を利用できません。
・領収書が必要な場合は、現金でのお支払いをお願いします。
・窓口で電子マネーなどのチャージはできません。
・現金払いとの併用、分割払いはできません。

参考

・住民票、印鑑登録証明、戸籍など各種証明の請求方法および手数料について
・税務証明書の種類と手続きについて

指定納付受託者

　指定納付受託者制度は、社会全体のデジタル化を推進するため、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図る目的として新設された制度です。
　地方自治法第231条の2の3第1項の規定により、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

指定納付受託者一覧

歳入の種類

窓口における各種証明書発行手数料等