令和7年度江別市介護人材確保定着支援事業
1.江別市介護人材確保定着支援事業を実施します
江別市では、介護事業所のサービス供給体制の確保を図るため、介護事業所を運営する法人による介護人材の確保や介護業務の効率化の取り組みを支援する事業を実施します。
2.対象者
市内に介護事業所を有する法人
※市内で介護事業所等を運営していれば、法人本部所在地が市外でも対象です。
3.交付金の概要/介護人材確保
法人が新たに介護支援専門員や介護職員を確保した際に、市から法人を通じて被雇用者へ雇用奨励金等(雇用奨励金・定住奨励金・家賃補助)を支給します。
※福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業者を除く
種別 | 交付要件 | 金額 |
---|---|---|
基準額1 |
・法人が交付要件対象者を雇用した場合 | 1人当たり 10万円 |
加算1 |
・交付要件対象者が採用決定日から6か月以内に転入し、1年以上継続して居住する意思がある場合 |
1人当たり 5万円 |
加算2 |
・交付要件対象者が自ら居住するために市内に住宅を借り受けている場合 |
1人1か月当たり |
(1)交付要件対象者
令和7年4月1日以降に雇用した次のアからウのすべてに該当する方
ア 法人が市内の事業所に直接雇用した以下のいずれかの資格を有する正規職員
介護福祉士 | (主任)介護支援専門員 | 社会福祉士 |
(准)看護師 | 実務者研修修了者 | 介護職員初任者研修修了者 |
※(旧)ホームヘルパー養成研修1級・2級含む
※無資格者の雇用は雇用開始日から1年以内に必要な要件を満たした場合に対象
イ 1年以上継続して市内事業所に勤務する見込みがある
ウ 雇用保険の被保険者で雇用期間に定めのない雇用契約であって労働時間が週30時間以上
4.交付金の概要/介護業務効率化
ケアプランデータ連携システムを導入した際に、初回のライセンス料を補助します。
※居宅介護支援事業所及び連携対象サービス事業所が対象です。
※事業所番号ごとに補助します。
種別 | 交付要件 | 金額 |
---|---|---|
基準額2 【ケアプランデータ連携システム】 |
法人がライセンス料を支払った場合 |
1事業所1回限り |
5.申請
交付要綱を確認の上、必要書類を添付して申請期間内に提出してください。
※法人の代表者名で申請してください。
(1)予備申請
申請を予定している年度の11月に申請してください。
※郵送、持参または電子メールで提出してください。
【必要書類】
【第1号様式】予備申請書 [Wordファイル/35KB]
(2)交付申請
郵送または持参で提出してください。
【雇用奨励金等】
交付要件対象者が継続して就労している場合に、雇用開始日から6か月を経過した最初の12月に申請してください。
※家賃補助の期間が2会計年度にわたるときは、年度ごとに申請してください。この場合、前年度の申請内容から変更がないときは、添付書類は省略できます。
【ライセンス料の補助】
ライセンス料を支払った日以後の最初の12月に申請してください。
【必要書類】
【第2号様式】交付申請書 [Wordファイル/51KB]
【第3号様式】交付請求書 [Wordファイル/20KB]
【第4号様式】就業証明書 [Wordファイル/26KB]
【第5号様式】誓約書 [Wordファイル/20KB]
雇用契約書の写し
履歴書またはエントリーシートの写し
有資格者であることを証する書類等の写し
賃貸借契約書の写し(該当する場合のみ)※契約者、家賃の額及び支払の時期が分かるもの
ライセンス料を支払ったことが分かる書類等の写し
6.実積報告
交付要綱を確認の上、必要書類を添付して期日までに提出してください。
※ライセンス料の補助は、実績報告書の提出は不要です。
【必要書類】
【第10号様式】実績報告書 [Wordファイル/20KB]
奨励金等を支払ったことが分かる書類等の写し
家賃を支払ったことが分かる書類等の写し(該当する場合のみ)
7.交付要綱
8.返還
以下に該当する場合は返還となります。
・偽りその他不正な手段により奨励金等の交付を受けたとき
・1年以内の離職、その他要件を満たさなくなったとき
・奨励金等を他の用途に使用したとき
・その他市長が相当の事由があると認めたとき
9.その他の要件
次のいずれかに該当する場合は、交付を受けることができません。
・法人の内部異動による雇用の場合
・市内の介護事業所に就労したことがある者を雇用した場合(就労をしたことがある介護事業所を離職してから3年を経過している場合を除く)
・同一法人間において入退職をした者を雇用した場合
・申請する年度において介護保険サービスの提供実績がない場合
・介護事業所を休止している場合
・申請する年度末までに介護事業所を休止または廃止する予定がある場合
・法人の代表者、役員及び従業員並びに就労する者が、暴力団員(江別市暴力団排除条例(平成25年条例第38号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の支配を受け、または暴力団員と密接な関係を有していると認められる場合
・他の法律または予算制度に基づく類似の補助金等の交付を受けている場合
・その他市長が不適当と認める場合