公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新
国による地方財政対策として、高金利地方債の公債費負担の軽減を目的に、平成19年度からの3年間に限り、公的資金(旧資金運用部資金・簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還ができることとなりました。
繰上償還を実施するためには、財政健全化計画の策定が義務付けられており、市では既に策定済みの行政改革推進計画(集中改革プラン)をベースに、人件費の削減や公債費の抑制などを柱とした「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」を策定したところであり、このたび国の承認を得ることができましたので、計画内容について公表いたします。
なお、今回の繰上償還は、金利6%以上の残債が対象となるもので、約3億9,300万円の繰上償還を実施することにより、約4,300万円の利息軽減効果が見込まれるものです。