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平成27年度江別市政執行方針(平成27年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月10日更新

平成27年6月 
 ただいま上程されました、補正予算案をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。

 市民の皆様並びに市議会議員の皆様、私は、去る4月の統一地方選挙において、市民の信任をいただき、引き続き、市政の重責を担うことになりました。

 3期目に向けた所信を述べるに当たり、はじめに、時代認識について申し上げたいと思います。

 我が国の経済は、金融緩和策をはじめとする、デフレ脱却と需要の拡大に向けた取り組みを国が進める中、円安による好調な輸出と株価の値上がりにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、道内の経済は、緩やかな持ち直し基調が続いているものの、個人消費に弱い動きがみられ、先行きを注視する必要があると言われております。

 また、2008年に始まった我が国の人口減少問題は、今後、加速度的に進むものと予測され、出生率が低下する「自然減」に加え、若い世代が都市部へ流出する「社会減」は、特に地方の経済に大きな影響を与えるものとされております。

 このため、国は、今年を「地方創生元年」と位置付け、人口減少への対応と、地域経済の維持のため、「まち・ひと・しごと創生基本方針」を策定し、地方主体の取り組みを推進するための新たな交付金制度の創設などにより、東京一極集中の是正や、若い世代の就労・結婚・子育て支援に向けた施策を実施することとしております。

 江別市では、人口減少が明らかになった平成23年度より、市政運営における最大の課題は、少子高齢・人口減少への対応であるとの認識の下、定住人口や交流人口の増加を目指し、各種施策を実施してきたところであります。

 なかでも、子育て世代の転入超過という市の人口動態の特徴から、子育て、教育環境の良さを理解してもらうことで、選ばれるまちになるとの思いの下、子育てひろば「ぽこあ ぽこ」の開設など、交流人口拡大の取り組みのほか、食関連産業を江別の基幹産業に位置付け、RTNパークに企業を誘致するなど、市内経済の活性化と雇用の確保に努めてまいりました。

 さらに、平成26年度には、「江別市自治基本条例」制定後、初の総合計画として、「えべつ未来づくりビジョン」をスタートさせ、10年後の将来都市像「みんなでつくるみらいのまち えべつ」を実現するため、「えべつまちづくり未来構想」と「えべつ未来戦略」により、子育て支援や教育環境の整備、地域経済活性化のための施策を進めているところであります。

 こうした中で、3期目の市政を担う、これからの4年間は、平成26年度からスタートした「えべつ未来づくりビジョン」の前半と期間を同じくすることから、私は、江別市の将来を見据え、総合計画のスタートからの5年間を正念場と捉え、この重要な期間に市政運営を担う責任の大きさに、身の引き締まる思いであります。

 そして、市と市民との思いが一つとなり、協働のまちづくりが進むことで、市民が生涯を通じ、心身ともに健康で安心して暮らせる「人の健康」、市内経済が活性化して雇用の場が確保され、安定した社会制度とそれを支える確かな財政基盤がある「まちの健康」、美しい自然やまち並み、安全な住環境があり、道路などのインフラが整備された「社会の健康」、いわゆる人・まち・社会、全てが健康なまち「健康都市えべつ」を実現してまいりたいと考えております。

 そこで、市政を担当するに当たっての私の基本的な考えについて、申し上げます。

 第1に、「人・心の健康こそ江別」についてであります。
 全ての市民が生涯を通じて健康に暮らせるよう、その意識の醸成に努めるとともに、地域医療体制の確保を図り、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、健康寿命を延伸させる仕組みづくりが必要であります。

 そこで、「江別市地域福祉計画」などに基づき、介護や障がいなどの各種福祉サービスを確実に実施するとともに、高齢者の在宅生活を支えるため、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築してまいります。

 また、「えべつ市民健康づくりプラン21」に基づき、健康意識の向上と健康づくりの支援に努め、介護や入院を必要としない健康寿命の延伸に努めてまいります。

 さらに、市立病院においては、近隣自治体への医師派遣や地域医療の提供など、地域の中核病院としての役割を果たすほか、健康教育や在宅医療支援体制の拡充など、だれもが住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 また、JR野幌駅周辺の「健康ウォーキングマップ」により、「健康で美味しい江別」をPRするほか、子どもから高齢者まで、全ての市民の健康と体力の維持向上に努めてまいります。

 第2に、「子育て、教育のまち江別」についてであります。
 少子高齢化、人口減少社会において、まちの活力を維持していくためには、子どもを産み、育てやすい環境、子どもが健やかに育ち、心豊かに学ぶことができる環境を整備し、選ばれるまちづくりを進めていくことが必要であります。

 そこで、小児医療体制、産科医療体制の充実を図るとともに、「えべつ・安心子育てプラン」に基づき、認定こども園の普及や小規模保育事業等の拡充、また、「白樺・若草乳児統合園」の整備を進めるなど、年間を通じて待機児童ゼロを実現するための取り組みを進めてまいります。

 また、子育て家庭の経済的負担軽減のため、保育料を引き下げたほか、放課後児童クラブの充実を図るなど、子育てと就労が両立でき、安心して子どもを産み育てられる環境を整備してまいります。

 さらに、学力向上のため、教員経験者による学習サポート事業を引き続き実施するとともに、英語などの外国語活動を、小学校の全学年で取り組むほか、児童・生徒のICT教育を推進してまいります。

 また、市内大学との連携による、小学校低学年向けの朝運動プログラムや出前事業を実施するなど、引き続き体力の向上を図ってまいります。

 さらに、特別支援学級の全校への拡大を図るとともに、江別太小学校の整備に併せ、小・中学生の交流による中1ギャップの解消や、学校と地域の交流促進など、教育環境の充実に努めてまいります。

 また、大麻地区をモデルとする、高齢者などの住み替え支援を進めるとともに、子育てと就労の両立を進めるため、2世代・3世代の同居や近くに親子が住む、いわゆる近住に向けた支援策について、検討してまいります。

 第3に、「地元企業が輝き、成長する江別」についてであります。
 人口減少社会において、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域の消費を拡大するとともに、市内企業の成長を図り、雇用の場の確保と人材の提供により、経済の好循環をつくる必要があります。

 そこで、北海道フード特区や、市内企業と大学との連携による新商品の開発を支援するとともに、テスト販売などによる販路拡大や、食の機能性を活かしたブランド化、観光振興により、地域経済の活性化を図ってまいります。

 また、「江別市農業振興計画」に基づき、江別らしい都市型農業を推進するとともに、「都市と農村の交流拠点施設」において、テストキッチンを整備するなど、農業と、第2次産業としての加工、第3次産業としての販路拡大により、農畜産物の高付加価値化を図り、農業や食を中心とした産業の活性化を進めてまいります。

 さらに、産業の担い手確保のため、アルバイトとインターンシップを兼ねる、有給インターンシップ事業による大学生への就職支援のほか、働きたい女性や高校生への就労支援、介護分野への就労希望者に有給研修と資格取得支援を進めてまいります。

 また、子育てと就労の両立を目指す女性のための相談窓口を設置するとともに、住まいを含めた総合的な相談支援を行う仕組みについて検討するほか、市内企業や団体と連携し、定期的な男女の出会いの場づくりについて、検討してまいります。

 さらに、「江別市都市計画マスタープラン」に基づき、JR駅周辺を都市活動の拠点と位置付けし、コンパクトなまちづくりのため、野幌駅を中心としたバスの実証運行を行うとともに、東西インターチェンジ周辺の活用に取り組んでまいります。

 なお、地方創生において、総合戦略の策定に先行して進めている、大学生を地域に定着させるための協議について、今後とも、市内大学や近隣自治体と連携し、進めてまいります。

 第4に、「環境のまち江別」についてであります。
 豊かな自然に恵まれた江別市は、太陽光発電所、バイオマス発電所が整備され、その発電見込み量は、市内家庭向け年間使用電力量の約7割を賄える環境のまちであります。
 この豊かな自然や地域の環境を次代に引き継ぐため、引き続き、低炭素型社会への取り組みを進めていく必要があります。

 そこで、防犯灯のLED化を自治会と連携して進めるとともに、学校や公共施設への太陽光パネルの設置、電線の地中化、街路灯のLED化を推進し、併せて、サイクルシェアリングなどの事業を実施してまいります。

 また、環境への意識を高めるため、自然塾や環境学習の充実を図るとともに、廃棄物の発生抑制と資源化を進めてまいります。

 第5に、「協働のまち江別」についてであります。
 今後の人口減少社会や超高齢化社会においては、これまで以上に安全・安心への関心が高まるなど、地域が抱えるニーズや課題が複雑・多様化してまいります。

 こうした中、地域の課題を的確に解決するためには、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学など多様な主体や様々な世代が、それぞれの得意分野や特性を活かし、協力して取り組む「協働のまちづくり」を進めていくことが必要であります。

 そこで、協働のまちづくりを実践している市民活動団体を支援するとともに、花のあるまち並みづくりや健診受診率向上などに取り組んでいる自治会を、引き続き支援してまいります。

 また、協働のまちづくりをさらに進めるため、自治会活動の担い手確保など、協働を担う人材の育成や、市職員が地域活動に参加しやすい環境づくりに努めるほか、自治会への支援のあり方や、まちづくりに関する新たな提案制度について、検討してまいります。

 さらに、地域で活躍する女性を支援するため、女性消防分団を新たに編成するほか、自治会などにおける女性の活動のあり方を、関係団体等と協議してまいります。

 以上、市政運営に当たっての私の基本的考え方を申し上げました。

 次に、平成27年度の一般会計及び病院事業会計補正予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 本年度は統一地方選挙の年でありますことから、当初予算の編成においては、いわゆる骨格予算とし編成してまいりましたが、今次ご提案いたします補正予算は、先ほど申し上げました市政執行の基本方針に基づく政策予算等につきまして、それぞれ措置するものであります。

 その結果、今次補正の歳出予算総額は、

一般会計:1億4,184万9千円
病院事業会計:700万円
計:1億4,884万9千円

となり、これを当初予算に加えました各会計の総額は、

一般会計:460億5,184万9千円
特別会計:254億4,200万円
企業会計:185億3,600万8千円
計:900億2,985万7千円

となるものであります。

 以下、その概要につきまして、一般会計から順次ご説明申し上げます。

 まず、歳出でありますが、総務費の一般管理費では、災害時に市民に対し、電子メールやFAX等により迅速、かつ確実に情報提供を行う環境を新たに整備するため、総合防災情報システムの機能強化に要する経費として81万円を、情報推進費では、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度関係システムの整備について、住民情報システムの改修費として1,368万4千円を、市民活動費では、関係機関と連携して行う、特殊詐欺被害を予防するための啓発活動に要する経費として23万8千円を、広報費では、民間及び庁内プロジェクトによるシティプロモート実践のための委託費及びPRのための広報経費等として322万円を、賦課徴収費では、マイナンバー制度に係る滞納整理システムの改修費として283万円を、それぞれ措置するものであります。

 次に、民生費の老人福祉費では、今後の成年後見制度の需要拡大に対応するため、市民後見人の養成に係る経費として308万7千円を、児童福祉総務費では、子育て中の親子などが、子育てサービスを円滑に利用できるように、利用者支援専門員による相談・情報提供を行うなど、支援体制を強化するための経費として171万9千円を、生活保護総務費では、生活保護基準の見直しに伴う生活保護システム及び中国残留邦人等支援給付システム改修経費として60万1千円を、それぞれ措置するものであります。

 次に、商工費の商業振興費では、江別の食のプロモーションとして、「美味しい江別・大人の食育」ブランド化プロジェクトin丸の内事業を支援するための補助金として160万円を、措置するものであります。

  次に、土木費の道路橋梁維持費では、老朽化した市道路線の路面凍上改修経費として1億140万円を、道路橋梁新設改良費では、高砂駅北側における送迎用停車場の整備に向けた測量調査費として320万円を、それぞれ措置するものであります。

 次に、消防費の非常備消防費では、女性消防分団を新たに設置するための経費として231万円を、措置するものであります。

 次に、教育費の保健体育総務費では、野幌総合運動公園で開催される全日本9人制バレーボールクラブカップ女子選手権大会の開催地補助金として15万円を、措置するものであります。

 次に、諸支出金の病院事業会計では、病院事業の経営改善に向けたコンサルティング業務に対する一般会計負担分として700万円を、措置するものであります。

 以上が歳出の概要でありますが、次に歳入に関してご説明申し上げます。

 主に必要な財源として

 繰越金で3,619万2千円
 市債で9,000万円

のほか、国・道の支出金をそれぞれ計上するものでございます。

 次に、企業会計についてご説明申し上げます。

 病院事業会計につきましては、平成26年度の経営状況を踏まえ、経営改善に向けたコンサルティング業務に係る経費として、委託料1,400万円を措置し、費用の精査により修繕費700万円を減額するものであります。

 以上、一般会計及び企業会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。