公印の押印見直し

事務手続きのデジタル化をはじめとする事務効率化を図るため、令和7年10月1日から市が発送する文書への公印の押印を見直します。

公印を押印する文書の例

権利又は義務に重大な影響を及ぼす文書

　許認可に係る文書、不利益処分に係る文書、督促状　など

特定の事実を公印により証明する必要がある文書

　各種証明書、身分や資格を表す文書　など

法令等により押印が義務付けられている文書

　契約書　など

その他特に押印が必要と認められる文書

　感謝状、表彰状　など

公印を押印しない文書の例

　・委員就任、講師派遣、調査等の依頼通知
　・指名競争入札指名通知書、見積書提出通知書
　・公の施設の使用許可書(重要なものは除く。)
　・届出等の受理通知書
　・照会・回答、報告、意見の文書
　・後援名義の承認通知書
　・案内状、礼状、あいさつ文等儀礼的なものとして出す手紙
　・ポスター、刊行物、資料等の送付文書
　　など
　※公印の押印がなくとも、公文書の効力に変わりはありません。