「江別市職員の仕事と育児の両立に関する行動計画~特定事業主行動計画~(第1期計画)」
急速に少子化が進む中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つことのできる環境の整備が必要なことから、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組みを行うこととなりました。
この法律で、地方公共団体は、「特定事業主」として職員を雇用する立場から、職員の子どもたちの健やかな育成のため、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画)を策定することとされています。
この法律を受けて江別市では、このほど、市職員を対象とした「江別市職員の仕事と育児の両立に関する行動計画~特定事業主行動計画」を策定しました。
この行動計画は、職員一人ひとりが、計画の内容を自分自身に関わることとして捉え、子育て中の職員もそうでない職員も、いきいきと働き続けることができる環境をつくることを目的として策定しています。
<概要>
次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体の機関などの任命権者は、職員を雇用する事業主の立場から、仕事と育児の両立支援や働き方の見直しなどについて、具体的で実効性のある方策や目標を盛り込んだ特定事業主行動計画を策定することが義務づけられました。
【計画の期間】
平成17年度から5ヵ年(平成21年度の達成目標)
【計画の推進体制】
計画の進捗状況や目標数値の把握などを行い、その結果や職員からの要望なども踏まえて、その後の対策や計画の見直しを行う。
【具体的な内容】
- 出産・育児などに係る制度の一層の周知と職員への浸透を図るために
(1) 出産・育児などに係る情報提供のためのパンフレットを作成・配布する
(2) 制度周知のための啓発活動
一般職員研修や監督者研修などを利用して、制度の理解や職場改善の風土などの改善についての意識を啓発する - 安心して出産や育児ができるように
(1) 仕事・育児両立のための職場サポート
事と育児を両立しやすい職場風土づくりに取り組む
(2) 子どもの出生時における男性職員の休暇の取得促進
配偶者出産休暇や、この休暇に併せた年次休暇の取得を促進する
(3) 育児休業・部分休業制度などの周知と男性の育児参加促進
育児休業・部分休業制度などについて周知し、特に男性職員の育児参加についての意識を啓発する
目標1:子どもの出生時における男性職員の休暇を3日以上取得するよう努める - 育児休業中の職員に円滑な職場復帰を支援するために
(1) 職場復帰に向けて役立つ情報の提供
職場を離れていることによる不安の解消のため、電子メールなどによって情報を提供する
(2) 育児休業からの円滑な復帰
育児休業から復帰した職員について、仕事と育児の両立の視点に立ち、必要な対応をする
(3) 自宅における自己啓発の促進
育児休業中の職員へ通信教育講座受講などの推奨を行う
目標2:政府が掲げる育児休業取得率の社会全体の目標値が、男性10%、女性80%であることを視野に入れ、特に男性職員の育児休業取得実績をつくるよう努める - 職員が子どもとふれあう時間などを確保するために
(1) 時間外勤務の縮減
業務の効率化と意識啓発の強化、ノー残業デーの励行、小学校就学前の子どもを持つ職員の時間外勤務の制限などに関する制度を周知する
(2) 年次休暇などの取得の促進
計画的な年次休暇の取得、年次休暇取得のための環境整備、休日や祝日の前後、子どもの学校行事などの時期に合わせ、連続休暇の取得を促進する
目標3:職員1人当たりの年次休暇の平均取得日数を年間12日以上とするよう努める - 子ども、育児に関する地域貢献を進めるために
(1) 地域活動への参加促進
「地域で子どもを育てる仕組みづくり」(江別市次世代育成支援行動計画)への参加を促進する
(2) 子どもを交通事故から守る活動
交通事故の防止について、一層の注意を喚起する
「江別市職員の仕事と育児の両立に関する行動計画:特定事業主行動計画」の全文は、次のリンクから見ることができます。
江別市職員の仕事と育児の両立に関する行動計画:特定事業主行動計画[PDFファイル/14KB]
※「次世代育成支援行動計画」のページもご覧ください。(健康福祉部子ども家庭課)