江別市商工業活性化事業補助金

江別市商工業活性化事業補助金

　市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発､物産展や見本市への出展など、補助対象事業にはさまざまなものがありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、予算には限りがありますので、ご利用をお考えの場合は事前に商工労働課へご確認ください。

1．補助対象者

　市内に事務所または事業所を有し、商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人​

2．補助対象事業

補助対象事業名	事業内容	補助対象経費	補助率	補助限度額
商店街来客利便施設整備事業	商店街を訪れる住民の利便向上のために次に掲げる施設等のいずれかを整備する事業 （１）　ロードヒーティング、融雪槽等 （２）　共用の除雪機等 （３）　その他利便向上を目的とした施設等	施設等整備に係る直接事業費	3/10	400万円
商店街景観向上施設整備事業	商店街の景観を向上するために、次に掲げる施設のいずれかを整備する事業 （１）　れんが、タイル等により商店街の歩道等を舗装するもの （２）　照明灯、街路灯 （３）　モニュメント、案内板 （４）　統一的な店名板 （５）　その他景観向上を目的とした施設
商店街建築協定推進事業	商工業活性化に役立てる建築協定におけるれんが、れんがタイル等を活用する旨の規定に基づき建築するもの	れんが、れんがタイル等を使用して施工する場合に要する費用と使用しないで施工する場合に要する費用との差額（別に定める基準額により算定するものとする。）	5/10	200万円
空き店舗等リノベーション支援事業	商店街の空き店舗等をリノベーションし、地域経済の活性化を目的とした新事業展開（既存店舗等の移転を除く。）を支援する事業。ただし、１年以上継続して使用するものに限る。​	施設整備に係る直接事業費	3/10	100万円
商店街等顧客サービス向上事業	スタンプカード、優待カード、多言語対応表記、エコバッグ作成、宅配サービス、出張販売その他商店街等の顧客サービス向上につながる新たな仕組みを作るための事業	事業実施に必要な直接経費（ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。）	5/10（申請者に企画から実施まで関わる５人以上の学生（市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。）が含まれる場合は、7/10）	40万円
イベント事業	不特定多数の者を対象とし、にぎわいの創出や地域経済の活性化を目的としたイベント事業。ただし、入場無料で主に市内で活動する複数の中小企業者や団体等が参加するものに限る。
研修・研究活動事業	地域経済の活性化を目的とした研究会活動、計画策定、研修等を行う事業又は会社の経営向上を図る研修を受講する事業。ただし、公的機関等が開催する研修の受講費に限る。
地域資源による製品等開発事業	地域資源を活用して､地域の特色を生かした製品等の開発を行う事業
見本市等出展事業	新たな市場の開拓と販路の拡大のため、展示会、物産展、見本市等へ出展する事業（市内及び近郊市町村で開催されるものを除く。）
共同情報発信事業	出版物またはテレビ、ラジオ、インターネット等の情報メディアを利用して企業間交流や商店街の情報を共同で発信する事業

3．手続きの流れ

　（1）申請書類を江別市経済部商工労働課へ提出　※事業実施前でなければなりません

【申請書類】

   ・江別市商工業活性化事業補助金交付申請書
   ・事業計画書
   ・収支予算書

  （2）内容審査の上、補助金交付の可否を決定

　可→補助金交付決定通知書にて申請者へ通知
　否→補助金補助事業却下通知書にて申請者へ通知

　（3）実績報告書類の提出
　　（補助事業終了後、早くに提出をお願いします。）

【実績報告書類】

• 江別市商工業活性化事業補助金実績報告書
• 事業報告書
• 収支決算書
• 補助対象経費の支出が分かる領収書の写し
• 事業の実施状況が分かる書類

様式ダウンロード

申請時（交付申請書・事業計画書・収支予算書）

・交付申請書・事業計画書・収支予算書 [Wordファイル／74KB]

実績報告時（実績報告書・事業報告書・収支決算書）

・実績報告書・事業報告書・収支決算書 [Wordファイル／59KB]

4.よくある質問

Q.継続して行うイベントについて、補助は毎年受けられますか。

A.同一の申請者が類似するイベントの補助申請を行う場合は、原則３年が限度となります。ただし、令和５年度以前に補助金の交付を受けたことがある申請者については、令和９年３月３１日までは経過措置として別途定める補助限度額が適用されますので、詳しくはお問い合わせください。

Q.同一年度にいくつかの補助金を受けることは可能ですか。

A.可能です。ただし、同一年度内において、同一の申請者に補助金を複数回交付する場合の当該補助金の合計額は、上記表のとおり事業毎に定められた補助限度額以内とします。

Q.補助事業実施にあたり、収入を得ることは可能ですか。

A.協賛金や寄付金などの収入は事業計画に含めることが可能です。したがって、一定の範囲内の収入なら自己負担額を軽減することができます。ただし、当該収入が所定の計算に基づいて得た額を超える場合は、その額を補助金額から減額します。また、申請者が補助事業において直接物販を行う場合は補助事業の対象外となり、補助金をご利用いただけません。

Q.どのような経費が補助対象となりますか。

A.対象事業により補助対象となる経費が異なります。詳しくはお問い合わせください。

Q.他の補助金と併用はできますか。

A.同一事業において、当補助金と趣旨を同じくする他の補助金を併用することはできません。

5.パンフレット

商工業活性化事業補助金 [PDFファイル／2.32MB]