国の補正予算による経済対策について

国の補正予算による経済対策について

　経済産業省、国土交通省では、平成24年度補正予算による経済対策を実施します。

経済産業省関連（商店街組織に対する支援）

1．平成24年度地域商店街活性化事業

　商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する継続的な集客促進・需要喚起・体質強化に効果のある事業を支援します。
　募集受付期間：平成25年2月28日（木曜日）～4月5日（金曜日）17時必着
　詳しくは、全国商店街振興組合連合会サイト（http://www.syoutengai.or.jp/chiiki/index.html）をご覧ください。

　【お問い合わせ】
　北海道商店街振興組合連合会（担当：指導部　田中・堀井・松野）
　〒060-0001　札幌市中央区北1条西2丁目2-1　北海道経済センタービル7階
　電話　011-222-4933
　ファクス　 011-222-7747
　Eメール　dosinren@gaea.ocn.ne.jp

◎このほか経済産業省では、平成24年度補正予算で緊急経済対策に関する支援メニューを計画しています。
　また、平成25年度当初予算を含む経済対策全般に関しては、経済産業省・経済対策 [PDFファイル／2.85MB]をご覧ください。
　併せて、経済活性化を目的とした税制改正 [PDFファイル／5.07MB]も行っています。
　詳細につきましては、各資料に記載されているお問い合わせ先にご連絡ください。

国土交通省関連（建設業に対する支援）

1．建設業災害対応金融支援事業

　災害時において使用される代表的な建設機械を保有しようとする建設企業の取り組みを支援します。

　【お問い合わせ】
　国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室（担当：川田・武部・川延・西川）
　電話　03-5253-8111
　ファクス　03-5253-1555

2．建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業

　経営戦略相談窓口を設置し、中小・中堅建設企業の新事業展開などの経営上の課題を支援するため、中小企業診断士や公認会計士等専門家によるアドバイスを行います。特にモデル性のある案件に関しては専門家による支援チームを組成し、経営改善計画の策定などの目標達成まで継続的に支援します。

　【お問い合わせ】
　国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室（担当：川田・川延）
　電話　03-5253-8111
　ファクス　03-5253-1555

3．地域建設業経営強化融資制度・下請債権保全支援事業

　平成24年度末で終了予定だった2つの事業に関し、平成25年度末まで制度を延長・拡充します。

　【お問い合わせ】
　国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課（担当：西川）
　電話　03-5253-8111
　ファクス　03-5253-1555

4．工事請負契約書等に係る印紙税の特例措置の延長及び消費税率引上げを踏まえた負担軽減措置

　工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、特例措置の適用期限を平成29年度末まで5年間延長するとともに、平成26年度以降について、消費税率の引き上げを踏まえ、契約金額1億円以下の税額を半減するなどの軽減措置を実施します。
　詳しくは、国土交通省が開催した「建設業災害対応金融支援事業等説明会」の説明資料 [PDFファイル／5.69MB]をご覧ください。

　【お問い合わせ】
　国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室（担当：武部）
　電話　03-5253-8111
　ファクス　03-5253-1555