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市税条例の改正(令和3年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月10日更新

 令和3年度地方税法等の一部改正に伴い、江別市税条例等の一部を改正しましたので、概要をお知らせいたします。

個人住民税

(1)住宅ローン控除の特例制度の拡充・延長 【令和3年7月1日 施行】

 所得税において、控除期間を13年とする特例の適用期限等が拡充・延長され、「令和4年12月31日までの入居」に対して適用可能になったことに伴い、個人住民税についても同様に拡充・延長します。

 
改正前 改正後
令和3年12月31までの入居 令和4年12月31日までの入居

(2)寄附金税額控除の見直し 【令和4年1月1日 施行】

 寄附金税額控除の対象となる公益社団法人等に対する寄付金から「出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」を除外することとします。

(3)非課税限度額の算定における扶養親族の範囲の見直し 【令和6年1月1日 施行】

 非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住者であって、次のいずれにも該当しない方を除外することとします。

  1. 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった方
  2. 障がい者
  3. その納税義務者から、前年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方

固定資産税

固定資産税(土地)の負担調整措置 【令和3年4月1日 施行】

 土地の固定資産税について、次のとおり負担調整措置を講じます。

負担調整措置の継続

 土地の固定資産税は、負担水準を均衡化させるために税負担の調整措置が講じられていますが、平成9年度から導入している現行の仕組みを令和3年度から令和5年度までの3年延長します。

令和3年度税額における措置

 新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講じます。

 ※ 都市計画税条例も上記と同様に改正しています。

軽自動車税

(1)軽自動車税(環境性能割)の税率区分見直しと軽減措置の延長 【令和3年4月1日 施行】

 自家用乗用車における環境性能割の税率区分見直しと、軽減措置の延長を次のとおり行います。

  1. 燃費基準を、2020年度基準から2030年度基準に変更します。 
  2. 環境性能割の税率を1%軽減する臨時的軽減について、適用期間を9か月延長し、令和3年12月31日までに取得した車両を対象とします。
改正前
対象車両 燃費要件 税率 軽減税率
(令和3年3月31日までの取得)
電気自動車
天然ガス自動車
非課税 非課税
ガソリン車
ハイブリッド車
2020年度基準+10%達成 非課税 非課税
2020年度基準達成 1% 非課税
上記以外の車 2% 1%

改正後
対象車両 燃費要件 税率 軽減税率
(令和3年12月31日までの取得)
電気自動車
天然ガス自動車
非課税 非課税
ガソリン車
ハイブリッド車
2030年度基準75%達成
(2020年度基準達成車に限る)
非課税 非課税
2030年度基準60%達成
(2020年度基準達成車に限る)
1% 非課税
上記以外の車 2% 1%

※  改正前・改正後ともに、一定の排ガス基準を達成している車両が対象となります。
  天然ガス自動車:「平成30年排出ガス規制適合車」または「平成21年排出ガス規制からNox10%低減達成車」
  ガソリン車等:「平成30年排出ガス規制からNox50%低減達成車」または「平成17年排出ガス規制からNox75%低減達成車」

※ 営業用乗用車についても、自家用乗用車に準じて税率区分の見直しを行います。

※ バス・トラックについても、それぞれの燃費基準に応じた税率区分の見直しを行います。

(2)軽自動車税(種別割)のグリーン化特例の見直し及び延長 【令和3年7月1日 施行】

 燃費性能等の優れた軽自動車に対する税率の特例措置である「グリーン化特例(軽課)」の対象車両について、次のとおり基準の変更と期間の延長を行います。

  1. 「貨物車」の適用対象を「電気自動車等」のみとし、対象となる取得期間を令和5年3月31日まで延長します。
    ※「自家用乗用車」は、令和元年度改正で上記と同様に改正しています。
  2. 「営業用乗用車」のうち、「電気自動車等」は対象となる取得期間を令和5年3月31日まで延長し、「電気自動車等以外」は燃費基準を令和12年度燃費基準に切り替えたうえで、令和5年3月31日まで延長します。
改正前(軽課対象取得期間:平成31年4月1日~令和3年3月31日)
      (軽課年度:取得した年度の翌年度のみ対象)
区分 燃費要件 軽減率
電気自動車
天然ガス自動車
75%軽減
ガソリン車
ハイブリッド車
2020年度基準+30%達成 50%軽減
ガソリン車
ハイブリッド車
2020年度基準+10%達成 25%軽減

改正後(軽課対象取得期間:令和3年4月1日~令和5年3月31日)
      (軽課年度:取得した年度の翌年度のみ対象)
区分 燃費要件 軽減率
電気自動車
天然ガス自動車
75%軽減
【営業用乗用車のみ】
ガソリン車
ハイブリッド車
2020年度基準達成かつ
2030年度基準90%達成
50%軽減
【営業用乗用車のみ】
ガソリン車
ハイブリッド車
2020年度基準達成かつ
2030年度基準70%達成
25%軽減

※ 改正前・改正後ともに、一定の排ガス基準を達成している車両が対象となります。
   天然ガス自動車:「平成30年排出ガス規制適合車」または「平成21年排出ガス規制からNox10%低減達成車」
   ガソリン車等:「平成30年排出ガス規制からNox50%低減達成車」または「平成17年排出ガス規制からNox75%低減達成車」