市税条例の改正（平成24年度）
平成24年度地方税法等の一部改正に伴う江別市税条例等の一部の改正を行いましたのでお知らせいたします。
個人住民税
退職所得に係る10％税額控除の廃止
退職所得に係る税額について、税率適用後の所得割の額から10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止します 。
※平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から適用
個人住民税の均等割額の引き上げ
東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、個人市民税均等割額を現行の3,000円から500円引き上げて3,500円とします。
※平成26年度から平成35年度まで適用
年金所得者の申告手続の簡略化
公的年金等以外の所得を有しない方が、寡婦（寡夫）控除の適用を受ける際の申告書の提出を不要とします。
※平成26年度分以後の申告から適用
東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限等の特例
東日本大震災で居宅が滅した場合でも引き続き住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。
また、東日本大震災で住宅を滅失等した方が住宅の再取得等した際に、所得税における控除の特例適用対象となった場合には、個人住民税でも住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。
関連サイト
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長
東日本大震災により居住用家屋が滅失または損壊した方の居住用の敷地であった土地などを譲渡した場合、課税の特例に係る譲渡期限について、現行の3年から7年へと延長します。
関連サイト
固定資産税
土地に係る固定資産税の負担調整措置について
土地に係る課税の公平を図るため、負担水準に基づき講じている負担調整措置を平成26年度まで3年延長しました。
また、住宅用地の負担水準の上限を80％としていましたが、平成24年度・平成25年度において上限を90％に引き上げる経過措置を行った後、平成26年度に据置特例を廃止します。
※都市計画税も同様の改正を行いました。
地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）の導入について
地方税制の大部分は国が法律で決定しているため、地域の実情に即し適切な政策効果が発揮できるよう、平成24年度から法律 の定める範囲内で市町村が特例措置の内容を定めることができる仕組みが導入されました。
今回、下水道除害施設（償却資産）の軽減率を4分の3としました。