令和９年度から適用される個人住民税の税制改正

「年収の壁」の見直しに関する税制改正

　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に係る所得要件の引上げが行われることになりました。

給与所得控除の見直し

　給与所得控除額について、最低保障額が４万円引き上げられ、6９万円（改正前：65万円）となりました。
​　また、令和9年度及び令和10年度の市民税・道民税については、給与所得控除額の最低保障額をさらに5万円引き上げることとされました。
　よって、令和8年中及び令和9年中の給与収入が220万円以下の場合、給与収入から74万円を差し引いた額が令和9年度及び令和10年度の市民税・道民税における給与所得となります。

各種控除における所得要件等の引上げ

　令和8年度税制改正に伴い、令和9年度（令和8年1月1日～12月31日までの収入）より、各種控除における所得要件額が4万円引き上げられます。

※　上表の給与収入の金額は、給与収入のみの場合に限ります。ほかの所得がある場合はこの限りではありません。

配偶者特別控除額及び特定親族特別控除額について

　令和8年度税制改正に伴い、令和9年度（令和8年1月1日～12月31日までの収入）より、配偶者特別控除及び特定親族特別控除の合計所得額に応じた控除額は、以下のようになります。

※ 　上表の給与収入の金額は、給与収入のみの場合に限ります。ほかの所得がある場合はこの限りではありません。

（例）配偶者の令和8年中及び令和9年中の収入がパート・アルバイトなどの給与収入のみの場合

　令和8年中及び令和9年中の給与収入が136万円以下（改正前：123万円以下）であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、令和9年度及び令和10年度の市民税・道民税において、扶養している方は配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。
　また、令和8年中及び令和9年中の給与収入が119万円以下（改正前：110万円以下）であれば、配偶者・親族自身に市民税・道民税・森林環境税は課税されません。

※　上表は控除を受ける本人（パート給与収入がある人の配偶者）の合計所得が900万円以下（給与収入のみの場合1,095万円以下）の場合です。
※　控除を受ける本人の合計所得が1,000万円（給与収入のみの場合1,195万円）を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられませんが、パート給与収入がある人の給与収入額が136万円以下であれば、同一生計配偶者として扶養人数に含めることができます。
なお、扶養人数は住民税の算定に使用されます。その他の場合は市HPでご確認ください。
※　「住民税」がかからない方（非課税の方）は、原則として前年中の合計所得金額が45万円以下の方です。前年中の合計所得金額が45万円超の方でも、扶養親族の有無、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの状況によって、住民税がかからない場合があります。
※　所得税については税務署にお問い合わせください。

住宅ローン控除の拡充・延長

　住宅ローン控除の適用について、期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となります。
　詳しくは国土交通省ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

　住宅ローン控除の適用要件や手続きについては、札幌東税務署（外部リンク）にお問い合せください。

所得税について

所得税については国税庁のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

参考リンク

　源泉所得税の改正のあらまし　令和８年4月（国税庁ホームページ）
　令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A（国税庁ホームページ）