公示送達
公示送達とは
公示送達とは、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合その他法令に定める事由により、通常の方法によって書類を送達することができないときに行う送達方法です。
地方税に関する書類の送達については、地方税法第20条の2に公示送達の規定が設けられており、地方団体の長は、同条に基づき、送達すべき書類を保管し、いつでも交付を受けることができる旨を掲示して公示送達を行うこととされています。
また、同条の規定により、掲示を始めた日から7日を経過したときに、その書類は送達されたものとみなされます。
インターネットによる公示送達
当市では、地方税法第20条の2に基づく公示送達について、掲示場への掲示に加え、インターネット上でも公示送達情報を掲載します。
このインターネット掲載は、公示送達の対象となる方又は関係者が、当該公示送達情報を確認できるようにするためのものであり、それ以外の目的での利用を想定するものではありません。
なお、掲載期間は法令及び運用上必要な期間とし、期間経過後は掲載を終了する場合があります。また、個人情報保護等の観点から、インターネットへの掲載が適切でない書類については、掲載しないことがあります。
禁止事項
１．当ウェブページに関する禁止行為
当市は、当ウェブページに関し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) スクレイピングその他これに類する方法により、プログラムを用いて当ウェブページに公開されている情報を取得する行為
(2) 前号の行為に用いるプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等を公開し、又は提供する行為
２．アクセス制限
前項の行為が確認された場合には、当市は、当ウェブサイト又は当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。
３．法的措置
この留意事項に違反し、当ウェブサイト又は当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、当市は、損害賠償請求その他必要な法的措置を講じる場合があります。
４．その他の禁止事項
当ウェブページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項を示しているものであり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 公示送達情報を、その確認以外の目的で利用する行為
(2) 公示送達情報が表示された画像をコピーする行為
(3) 公示送達情報が表示された画面のスクリーンショットを撮影する行為
(4) 画像中の文字列を転記する行為
(5) 前各号により取得した情報を、ウェブサイト、SNS、ブログその他これらに類する媒体に転載し、又は拡散する行為
これらの行為は、当市による公示送達の適正な実施を妨げるおそれがあり、損害賠償請求その他の法的措置の対象となる場合があります。
個人情報の取扱いについて
当ウェブページに掲載される情報には、地方税法第20条の2に基づく公示送達の実施に必要な範囲で、個人に関する情報が含まれる場合があります。
当該情報は、公示送達という法令上の目的のために掲載するものであり、当該目的を超えて利用することは認められません。掲載情報に含まれる個人情報を、本人の同意なく取得し、利用し、転載し、又は第三者に提供することは、個人情報の保護に関する法令その他関係法令に抵触する可能性があります。
当ウェブページを閲覧する方は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、関係法令を遵守の上、適正に利用してください。
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