市税条例の改正（令和４年度）

　令和４年度地方税法等の一部改正に伴い、江別市税条例等の一部を改正しましたので、概要をお知らせいたします。

個人市民税

住宅ローン控除の特例制度の延長 【令和５年１月１日 施行】

　所得税において、控除期間を１３年とする特例の適用期限等が延長され、「令和７年１２月３１日までの入居」に対して適用可能になったことに伴い、個人市民税についても同様に延長します。

上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る課税方式の統一【令和６年１月１日 施行】

　金融所得課税については、公平性の観点から、所得税と個人住民税の課税方式を一致させるため、所得税において総合課税又は申告分離課税の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書が提出された場合に限り、個人市民税においてもこれらの課税方式を適用することとします。

合計所得金額に係る規定の整備【令和６年１月１日 施行】

　公的年金等控除額の算出においては、個人住民税における他の仕組みと同様に、現年分離課税される退職所得を含まない合計所得金額を用いることとされたことに伴い、扶養親族等申告書に係る規定を整備します。

固定資産税

土地に係る固定資産税の負担調整措置 【令和４年４月１日 施行】

　土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の２．５％とします｡

　※　都市計画税条例も上記と同様に改正しています。