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自治基本条例検討委員会から提言書が提出されました(令和3年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月1日更新

 市では、市民自治によるまちづくりを進めるための基本理念や基本ルールなどを定めた「江別市自治基本条例」を平成21年7月に施行しました。

 条例第29条に基づき、令和2年4月、学識経験者や地域市民団体の代表者、公募により参加した市民の計8名の委員により、自治基本条例検討委員会が約4年ぶりに設置されました。委員会では、条例が所期の目的を達成しているか、市の取り組みが適切に行われているかなどについて検証が行われました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、幾度となく延期を余儀なくされながらも、約1年5か月間にわたる検証が完了し、令和3年9月30日、石黒匡人委員長から副市長に提言書が手渡されました。

 提言書には、現時点で条例自体の改正は必要ないが、条例は一般市民には分かりづらい点もあるため、分かりやすく説明するような解説書等について検討すること。
 「協働」という言葉が十分に理解されていないことから、地域のごみ拾いや、花壇の手入れなど、身近な協働の事例をあげて広めていくなど工夫が必要であること。
 市民自治のまちづくりを進めるには、条例の認知度、市民参加や市民協働に関する意識を高めるとともに、市と市民相互の情報共有が必要であること等の内容が盛り込まれました。

 市では今後、いただいた提言書の内容を踏まえ、具体的な取り組みを検討していきます。

自治基本条例検討委員会提言書手交式 提言書手交式委員長あいさつ

自治基本条例(条文)

自治基本条例アンケート

 自治基本条例検討委員会における検討作業に、より多くの市民の意見を反映させるため、18歳以上の市民2,500人を対象にアンケート調査を実施しました。

自治基本条例検討委員会経過

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