自治基本条例の規定や取り組みの検証について（令和2年度）
江別市自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための基本理念や基本ルールなどを定めており、平成21年7月に施行されました。
この条例では、第29条で「4年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行う」と規定しており、平成24年度、平成28年度に続き、3回目となる「自治基本条例検討委員会」による条例の規定や取り組みについての検証が行われました。
江別市自治基本条例（条文）
検証の対象となる「江別市自治基本条例」の条文及び条例の解説については、下記リンクからご覧ください。
自治基本条例検討委員会の経過
条例第29条に基づき、学識経験者や地域市民団体の代表者、公募により参加した市民の計8名の委員により、自治基本条例検討委員会が4年ぶりに設置され、条例が所期の目的を達成しているか、市の取り組みが適切に行われているかなどについて検証が行われました。
検証作業の詳細については、下記リンクからご覧ください。
自治基本条例アンケート
自治基本条例検討委員会による検討作業により多くの市民の意見を反映させるため、18歳以上の市民2,500人を対象にアンケート調査を実施しました。
調査の詳細及び結果については、下記リンクからご覧ください。
自治基本条例検討委員会から「提言書」が提出されました
令和2年4月に設置された自治基本条例検討委員会では、条例が所期の目的を達成しているか、市の取り組みが適切に行われているかなどについて検証が行われました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、幾度となく延期を余儀なくされながらも、約1年5か月間にわたる検証が完了し、令和3年9月30日、石黒匡人委員長から副市長に提言書が手渡されました。
提言書には、現時点で条例自体の改正は必要ないが、条例は一般市民には分かりづらい点もあるため、分かりやすく説明するような解説書等について検討すること。
「協働」という言葉が十分に理解されていないことから、地域のごみ拾いや、花壇の手入れなど、身近な協働の事例をあげて広めていくなど工夫が必要であること。
市民自治のまちづくりを進めるには、条例の認知度、市民参加や市民協働に関する意識を高めるとともに、市と市民相互の情報共有が必要であること等の内容が盛り込まれました。
市では今後、いただいた提言書の内容を踏まえ、具体的な取り組みを検討していきます。
- 江別市自治基本条例検討委員会提言書 [PDFファイル／291KB]
- 江別市自治基本条例検討委員会資料 [PDFファイル／807KB]
- 江別市自治基本条例検討委員会設置要綱 [PDFファイル／97KB]
- 委員名簿 [PDFファイル／110KB]
意見公募（パブリックコメント）を実施しました
「江別市自治基本条例検討委員会から提出された提言書に対する市の考え方について」の意見公募（パブリックコメント）を実施し、市民の方々から多くのご意見をいただきました。
意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえ、提言書に対する市の考え方として示したとおり、
- 市としましては、検討委員会からの提言を尊重し、現段階では条例改正を行わないこととします。ただし、わかりにくいと指摘があった条例第2条、第10条などの条文については、解説書を改訂し、適切でわかりやすい言葉を使い説明をいたします。
- 条例の認知度、市民参加・市民協働、行政運営、情報共有などの取組について、検討委員会から指摘を受けた事項については、提言を踏まえて、条例の目的である市民自治の実現に向けた取組を進めていきます。
詳細については、下記リンクをご覧ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
FirefoxなどのブラウザでPDFファイルを開くと、正しく表示されない場合があります。