自治基本条例検討委員会から提言書が提出されました（令和6年度）
市では、市民自治によるまちづくりを進めるための基本理念や基本ルールなどを定めた「江別市自治基本条例」を平成21年7月に施行しました。
条例第29条に基づき、令和6年5月、学識経験者や地域市民団体の代表者、公募により参加した市民の計8名の委員により、自治基本条例検討委員会が約4年ぶりに設置されました。委員会では、条例が所期の目的を達成しているか、市の取り組みが適切に行われているかなどについて検証が行われました。約１０か月間、全７回の会議にわたる検討結果を「提言書」としてまとめ、令和7年3月17日、藤本直樹委員長から市長に提言書が手渡されました。
提言書には、現時点で条例自体の改正は必要ないが、条例の認知度や市民参加・市民協働の推進に向けた取組をさらに進めていく必要であるとの内容が盛り込まれました。
市では今後、いただいた提言書の内容を踏まえ、具体的な取り組みを検討していきます。
自治基本条例（条文）
自治基本条例検討委員会経過
意見公募（パブリックコメント）を実施しました
「江別市自治基本条例検討委員会から提出された提言書に対する市の考え方」に係る意見公募（パブリックコメント）を実施し、ご意見をいただきました。
意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえ、提言書に対する市の考え方として示したとおり、
１．条例の見直しについて
（１）検討委員会からの提言を受け、条例改正は行わないこととします。
２．今後の取組における改善点等について
（１）条文の趣旨がより明確に伝わるよう、「江別市自治基本条例 条文と解説」の解説文を見直します。
（２）市民一人ひとりが自ら考え行動する“市民自治”によるまちづくりの実現に向け、市民参加・市民協働の周知啓発、情報発信の工夫、職員の意識及び
能力の向上などの取組を進めていきます。
詳細については、下記リンクをご覧ください。
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