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新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少により国民年金保険料を納めることが困難なとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や事業の休廃業に至らない場合でも、感染症の影響により業務が失われるなどの理由により収入が減少し、一定基準以下に所得が低下した場合、申し出により国民年金の保険料の納付が免除・猶予されます(学生期間の保険料納付についても対象となります)。

対象となる保険料納付期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料

※当面は令和2年6月分までとなります。7月分以降の申請は令和2年7月1日以降に再度申請が必要です。

 

免除・納付猶予の対象となる方

「申請者本人」「申請者の配偶者」「世帯主」のそれぞれについて減収後の所得が「一定基準以下の方(リンク先の所得目安を参照)」に該当する場合

※減収後の給与所得の計算方法 … 令和2年2月以降の任意の月の収入×12か月(1)×60%

                                   (1)が65万円に満たない場合は「ゼロ」

※減収後の所得により免除・猶予申請を行うことで必ず申請期間の保険料が「全額免除」されるとは限りません。申し立てた所得によって、「部分免除(一部保険料の納付が必要)」、「非該当」となる可能性がございます。詳しくは国保年金課年金担当にご相談ください。

 

国保年金課
連絡先 011-381-1028
受付時間 平日 午前8時45分から午後5時15分

 

※制度の詳しい内容につきましては、日本年金機構のホームページ(外部サイト)をご参照いただくか、「ねんきんダイヤル」(0570-003-004(ナビダイヤル)、「050」で始まる電話でおかけになる場合は、03-6630-2525)へお問合せください。