年金生活者支援給付金

消費税１０%の引き上げに併せて所得の低い高齢者・障害者等に対して、年金に上乗せして支給されるものです。

※2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を開始する方は、年金の裁定手続を行う際に、併せて年金生活者支援給付金の請求手続きを行ってください。

　制度の詳しい内容につきましては、厚生労働省のページ（外部リンク）、または日本年金機構のホームページ（外部サイト）をご参照いただくか、「ねんきんダイヤル」（0570-05-1165（ナビダイヤル）、「050」で始まる電話でおかけの際は、03-6700-1165）へお問い合わせください。

支給要件

次の１～３のすべての要件を満たすことが必要です｡

　１：６５歳以上の老齢基礎年金の受給者であること。

　２：請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっていること。

　３：前年の公的年金等の収入額とその他所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、

　　　以下のとおりであること。

　　　〇昭和３１年４月２日以後生まれの方

　　　　・889,300円以下

　　　〇昭和３１年４月１日以前生まれの方

　　　　・887,700円以下

　　　※令和６年１０月時点（毎年度改定されます。）

　　　※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

給付額

保険料納付済み期間等に応じて算出され、次の１と２の合計額になります。※１

　１：保険料納付済み期間に基づく額（月額）＝5,450円　×　保険料納付済期間／480月

　２：保険料免除期間に基づく額（月額）＝11,551円（5,775円）※２　×　保険料免除期間／480月

・前年の公的年金の収入金額とその他所得との合計額が、789,300円を超え889,300円以下（昭和３１年４月１日以前生まれの方は787,700円を超え887,700円以下）の方には、１に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

※１：令和７年度額（毎年度物価変動に応じて改定されます。）

※２：昭和31年4月2日以後生まれの方で、全額免除、3/4免除、半額免除期間の場合。（　）内は同1/4免除期間の金額。

　　　昭和31年4月1日以前生まれの方は、11,518円（5,759円）となります。

支給要件

　次の１、２のすべての要件を満たすことが必要です。

　１：障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること。

　２：前年の所得額が、政令で定める額（4,721,000円※）以下であること。

　　※扶養親族等の人数に応じて増額します。

給付額

・障害年金生活者支援給付金

　2級：月額5,450円※　1級：月額6,813円※

・遺族年金生活者支援給付金

　月額5,450円※

　・二人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、人数で割った金額がそれぞれ支払われます。

　 ※毎年物価変動に応じて改定されます。