経済センサス
調査の目的
事業所及び企業の基礎的な経済活動を調査し、我が国における包括的な産業構造を明らかにする経済構造統計の作成並びに事業所、企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
この調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
調査の対象
全国すべての事業所及び企業
ただし、農林魚家に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除く。(経済センサス-活動調査は、国及び地方公共団体の事業所についても除く。)
調査事項
【経済センサス‐基礎調査】
すべての事業所(調査員が外観等により調査):事業所の名称、所在地、活動状態
新たに把握した事業所(調査員が調査票を配布して調査):従業者数、事業の内容、法人番号、年間総売上高等
【経済センサス-活動調査】
事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項等
調査基準日
平成21年経済センサス‐基礎調査 平成21年7月1日
平成24年経済センサス‐活動調査 平成24年2月1日
平成26年経済センサス‐基礎調査 平成26年7月1日
平成28年経済センサス‐活動調査 平成28年6月1日
2019年経済センサス‐基礎調査 令和元年6月から順次調査
令和3年経済センサス活動調査 令和3年6月1日
調査結果
各調査結果については、以下のリンク(北海道のホームページ)を参照してください。