大学連携　調査研究事業（令和7年度）

令和7年度　江別市大学連携調査研究事業　補助金採択事業

　今年度は12件の応募があり、選考の結果以下の6事業を採択しました。
　採択事業については、江別市の所管課と連携しながら事業を推進していただくとともに、研究結果を地域課題の解決や施策へ活用することについて検討していきます。
　※採択事業は、大学順に掲載しています。

１．ドローンによる農地管理技術の導入に対する農家の意識に関する研究　酪農学園大学　吉村講師　857,000円

　ドローンの普及が進んでおり、農地管理においても活用事例は増えている。一方で、すべての農家がそれを活用しているわけではない。効果への期待感・不信感、金銭的負担、技術的なハードル、経営規模等様々な条件によってその導入の可否について意思決定されている。本研究では、これらの条件を整理することを目的とする。RTKドローンによる水田の均平化支援を事例として、実際にいくつかの農家に対して均平化作業に資する情報を提供し、アンケート等を行うことで導入条件を整理する。

２．飼い主が持つ車中泊避難意識の継続調査　酪農学園大学　中村 達朗　准教授　340,000円

　令和6年度の調査にて、動物を飼育する約7割の家庭が災害時に車中泊を選択すると回答した。市民がもつ避難意識をリアルタイムに把握しその変化を追跡することは、実効性と柔軟性の高い公的な防災対策を講じる上で重要な情報である。本調査研究は、令和6年度に続き飼い主の車中泊避難への意識を調査してその変化を追跡することを主な目的とする。同時に、令和6年度の調査時に江別市からの依頼で配布した啓蒙チラシを独自に作製・配布し、令和8年度の調査に向けた準備も行う。本調査で本学および江別市が災害時に備えて準備すべき課題を明らかにする。

３．令和７年度 江別市における社会資源を活用した不登校支援に関する調査　北翔大学 澤 聡一 准教授​​　102,500円

　令和6年度に引き続き，学校と学校外の機関等の多機関連携による不登校支援についての調査を行う。令和7年度は学校のニーズに焦点を当て，市内学校教員を対象に実態調査を行うと共に，個別の学校事情を考慮し，学校組織風土との関連について調べる。加えて，学校と関係機関等が交流・研修する場を設け，参加者間の交流から得られた知見を整理するとともに，交流・研修が及ぼす影響についての検討を行い，学校現場が持続可能な知見を得ることを目指す。​

 ４．中学生の通学時におけるかばんの重さと心身の健康状態との関連　北翔大学　野口　直美　准教授　162,925円

　本研究は、中学生の通学かばんの重さと心身の健康状態および健康行動との関連について明らかにするものである。対象は、江別市内の中学生として調査を行う。中学生は、小学時より科目数の増加や部活動加入にともない通学時のかばんの重さが増加していることが予想される。そこで、中学生の通学かばんの重さと心身の健康状態および健康行動との関連を明らかにし、中学生のウェルビーイングを向上させる方策について検討することを目的とする。

５．画像処理技術を用いたハウス農業スマート化の実現可能性調査​　北海道情報大学​　湯村 翼 准教授​​　141,200円

　本研究では、ビニールハウス農業におけるスマート農業の実装を目的として、画像認識による作物成熟度の自動推定、およびマーカ認識技術によるシート巻き上げ状況の自動検出の研究開発を行い、実現可能性調査を実施する。対象作物はトマトまたは花きを予定し、省力化と作業精度の向上を目指す。

 ６．江別市における地域スポーツクラブの持続的運営に向けた課題と支援方策の検討​　北海道情報大学​　綿谷 貴志​　准教授​​　200,000円

　本研究の目的は，江別市における地域スポーツクラブの持続的な運営に関する課題を明らかにし，地域特性に即した支援方策を整理することである．そのために本研究では，市内の地域スポーツクラブ関係者（運営者・指導者・行政職員）へのインタビュー調査と，市民（クラブ参加者）へのアンケート調査を組み合わせて実施する．これにより，運営構造上の課題，市民の参加意識および阻害要因，さらに行政との関係性を体系的に把握し，地域スポーツクラブの持続的発展に資する実践的な支援方策を検討する。

募集期間

　 令和7年4月1日（火曜日）～5月21日（水曜日）　応募事業12件　　補助金申請総額   4,852,141円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　採択事業6件　　補助金交付金額　1,803,625円

採択事業の選考方法

　応募のあった事業については、庁内で評価選考を行い採択を決定。選考決定の方法は次の（a）と（b）による。

（a）各事業の評価採点

　調査研究のテーマを所管する部において、次の（ア）から（オ）までの採点項目を5段階で評価し採点。

（b）庁内選考会

　（a）による評価採点をもとに、庁内選考会で協議の上、決定。