工場立地法に基づく届出【製造業、電気・ガス・熱供給業の工場】

工場立地法について

　 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることで経済の健全な発展と国民福祉の向上に貢献
することを目的とした法律です。
　 同法により、一定の規模以上で製造業などを営む工場は、周辺環境との調和を図るため、その敷地内に緑地などを確保することが
義務付けられています。

対象となる工場

　 規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
　 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所は除く）

　 この規模、業種のいずれにも該当する場合、工場立地法の対象となります。また該当する工場を「特定工場」といいます。

適合させなければならない要件

 　全国一律に次のとおり定められています。

　※「生産施設」とは、製造工程や発電、熱発生の工程を形成する機械や装置が設置されている建築物などをいいます。
　※「緑地」とは、芝生、樹木、花壇などで緑化した土地をいいます。
　※「環境施設」とは、噴水、池その他の修景施設、運動場、公園、屋内運動施設などで、緑地も「環境施設」に含まれます。
　※「重複緑地等」とは、工場設備やソーラー発電パネルの下に整備した芝生や、屋上緑化などをいいます。
　※各面積は、原則として図面上の水平投影面積にて測定します。

特定工場の届出

　 特定工場に関しては、次のような場合に届出が必要です。

届出窓口

　 江別市に所在する特定工場に関しては、江別市役所が届出の窓口になります。下記お問い合わせ先で担当しています。
　 届出事由が見込まれる際は、可能な限り早めにご相談ください。事前に協議を重ねておくと、届出がスムーズに進みます。

江別市における特例

　 食のまちづくりや「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進を通じて、食品関連産業の積極的な設備投資や立地を促進し、
市内経済の活性化を図るため、江別市では「江別市工場立地法準則条例」に基づき、緑地面積率などの緩和措置を設けています。

（1）緩和の対象となる業種

　 ●食料品製造業　　　　　　　　●清涼飲料製造業　　　　　　　　　●酒類製造業
 　●茶・コーヒー製造業　　　　　●上記の業種に類するもので、市長が特に必要があると認めた業種

（2）緩和の対象となる区域

 　●江別第1工業団地（工栄町内）　　　　　●江別第2工業団地（角山内）　　　　　●江別RTNパーク（西野幌・東野幌内）

（3）緩和の対象となる項目

　 工場立地法の基準の一部を次のとおり置き換えることができます。

届出に関する様式

　※記入例 [PDFファイル／511KB]を参考にしてください

　◎…提出することが必要な書類
　〇…変更事項により提出することが必要な書類

参考

 　運用例規集（H29.4.1時点） [PDFファイル／2.21MB]　　　　　経済産業省の工場立地法のホームペー…

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