【受付は終了しました】物価高騰対応生活者支援給付金（１０万円）について

本給付金の受付は令和６年４月３０日（火曜日）で​終了しました。

１　制度の概要

　本給付金は、物価高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、住民税非課税世帯と同水準の支援を実施するものです。

２　対象世帯：住民税均等割のみ課税世帯

　・基準日（令和５年１２月１日）に江別市に住民登録がある世帯

　・令和５年度の住民税が均等割のみ課税されている世帯　または、
　  令和５年度の住民税が均等割のみ課税されている方と令和５年度の住民税が非課税の方で構成されている世帯

　※ただし、以下の世帯については給付金の対象外となります。

　　（１） 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等に税法上の扶養をされている世帯

　　　　例）　・子（課税）に扶養されている両親世帯（非課税）

　　　　　　　 ・親（課税）に扶養されている大学生の単身世帯（非課税）

　　　　　　　 ・他市町村に単身赴任中の家族（課税）に扶養されている世帯（非課税）　　など　

　　（２） 租税条約による住民税の免除を届け出ている方が含まれる世帯

　　（３） 既に他市町村等で１０万円又は７万円の給付を受けている世帯

　　（４） 確認書の返送を行う前に死亡等により世帯自体が消滅した世帯　

３　支給額

　１世帯あたり１０万円

４　手続き方法　　※市役所窓口では受付していません

　（１） 確認書方式による申請

　　１　令和６年２月２２日に対象世帯へ順次「確認書」等を送付します。

　　　※郵便事情により、各世帯に届くまでに時間を要する場合があります。

　　　※令和５年１月２日以降に転入した方がいる世帯は、前住所地に課税状況の調査を行うため、確認書の発送が遅れることがあります。

　　２　「確認書」等が届きましたら、必要事項を記入のうえ、期日までに同封の返信用封筒で郵送してください。

　　３　返送された「確認書」等を審査し、支給対象となる場合は、確認書記載の金融機関口座に振込みます。

　（２） オンライン方式による申請

　　１　令和６年２月２２日に対象世帯へ順次「確認書」等を送付します。

　　２　同封された「物価高騰対応生活者支援給付金オンライン申請」に基づき、

　　３　QRコードを読み取り「給付申請サービス」にアクセスし、

　　４　スマートフォンからマイナンバーカードを読み取り、

　　５　給付金の申請をしてください。

５　確認書の返送期限

　令和６年４月３０日（当日消印有効）

　※同封してある返信用の封筒に記載事項を記入した確認書・必要書類を入れ、郵便ポストに投函してください。不備があると支給が遅くなります。封入前に記載内容や添付書類にもれがないかをよく確認してください（確認書方式）。

　※申請期日を過ぎてのご提出は受付できませんのでご注意ください。

６　支給時期

　（１） 確認書方式の場合、記載等に不備がない確認書の返送後、３週間程度

　（２） オンライン申請の場合、申請後１０日程度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が振込の目安です。

７　本給付金のお問い合せ先

　（確認書方式のみ）

　江別市物価高騰対応生活者支援給付金担当

　０１１－３８１－１４０１

　受付時間：８時４５分から１７時１５分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

　※オンライン方式での操作方法は、「物価高騰対応生活者支援給付金オンライン申請」の「操作マニュアル」を参考にしてください。
　　（電話や市役所による操作方法や暗証番号の問い合わせなどは、対応しておりませんので、詐欺などご注意ください。）

　※操作方法や暗証番号が不明のためオンライン申請ができない場合は、同封の「確認書」による申請をお願いします。

８　配偶者からの暴力（DV）を理由に避難されている方へ

　「配偶者等からの暴力（DV）を理由に「江別市」に避難されている方」や、「配偶者等からの暴力（DV）を理由に江別市から「他市区町村」に避難されている方」は、現在お住まいの市区町村で同様の給付金を受給できる可能性がありますので、給付金担当部局にご確認ください。

　避難先において、この給付金を受けることができない場合は、その理由を確認したうえで、江別市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター（０５０－３６６６－８５１１）までご相談ください。

９　その他

　・給付金を支給後、支給要件に該当していないことが判明した場合は、給付金を返還していただくことになります。

　・本給付金は非課税所得であり、受給に関する差し押さえは禁止されています。

　・本給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　・政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

　・政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。