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ふるさと納税の税控除・ワンストップ特例制度関係

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年10月1日更新

江別市はふるさと納税指定団体です

 令和元年6月1日から、総務大臣が基準に適合した地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象として指定する指定制度が創設されました。
 江別市は、令和6年9月26日付(総税市第91号)で総務大臣より「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。

 指定期間:令和6年10月1日 ~ 令和7年9月30日

 江別市へのご寄附は、ふるさと納税制度による特例分の税額控除(所得税・住民税)対象となります。
 引き続き、江別市への暖かいご支援をお願いいたします。
 

ふるさと納税について

 都道府県・市町村に対して寄附をすると、寄附額の2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」から全額が控除されます。
 控除額の目安については以下、関連リンク先をご参考ください。 
 所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
 また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
 なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早目の準備をお願いします。

 詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

国税庁 マイナポータル連携特設ページ
国税庁 確定申告書等作成コーナー
国税庁 動画で見る確定申告

 ふるさと納税の詳細は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト
総務省 2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安),計算シミュレーション等 ※ふるさと納税ポータルサイトより
 

ワンストップ特例申請制度

 ふるさと納税による寄附金控除を受けるためには、原則、確定申告が必要ですが、以下の条件に合う方はふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先自治体にワンストップ特例制度に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税による寄附金控除を受けられる仕組みが創設されました。
 【条件】 
 (1) 確定申告をする必要のない給与所得者等の方
 (2) ふるさと納税先自治体が5か所以内の方
 (3) 上記(1)(2)に該当する方で、確定申告を行わない方

 【注意点】 
 (1)ワンストップ特例の申請をされた方で、確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例の申請は無効となります。確定申告の際には、ふるさと納税の寄附金控除の申告も忘れないようご注意願います。
 (2)6か所以上の自治体にふるさと納税を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となりますので、確定申告が必要になります。
 (3) ワンストップ特例の申請書を提出後、ふるさと納税をした年の翌年1月1日までの間に、住所や氏名等に変更があった場合は、ふるさと納税をした年の翌年1月10日までに、江別市に「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要ですのでご注意ください。
 (4)「申告特例申請事項変更届出書」が必要な方は、お送りいたしますので下記までご連絡ください。
    なお、「申告特例申請事項変更届出書」は寄附者ご本人様の捺印を要するため郵送によるご提出をお願いいたします。 
 ※送付先は下記窓口をご参照ください。

 詳細は国税庁ホームぺージをご覧ください。

 国税庁 タックスアンサー ふるさと納税(寄附金控除)

オンラインでのワンストップ特例申請について

 江別市では「自治体マイページ」よりオンラインでのワンストップ特例申請が可能です。オンラインワンストップ申請の場合、紙のワンストップ特例申請書及び確認書類の提出は不要となり、オンライン上でワンストップ特例申請が完結します。
「自治体マイページ」は、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスで、ふるさと納税に関する情報が一元管理できる、寄附者個人の専用ページです。オンライン申請手続きを行うためには以下をご用意ください。

 【ご用意いただくもの】
 ・自治体マイページのアカウント登録(無料)
 ・マイナンバーカード
 ・マイナポータルアプリ

 ⇒自治体マイページのアカウント登録はこちら

書面でのワンストップ特例制度の申請方法について

 ワンストップ特例制度の適用を受けるためには条件があります。
 また、マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号(マイナンバー)の確認書類と本人確認書類の添付が必要になります。

ワンストップ特例制度の各様式はダウンロードできます。
「申告特例申請書」 申告特例申請書 [Wordファイル/49KB]
申告特例申請書 [PDFファイル/109KB]
記入例 [PDFファイル/164KB]
「申告特例申請事項変更届出書」 申告特例申請事項変更届出書 [Wordファイル/50KB]
申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/398KB]
記入例 [PDFファイル/88KB]

マイナンバー制度導入に伴う留意点

 江別市にふるさと納税によるご寄附をいただいた方の中で、ワンストップ特例制度を利用される方は、申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。
 また、「なりすまし」防止のため、個人番号(マイナンバー)の確認書類と本人確認書類の添付が必要になります。
 
ご自身の個人番号カードの所持状況に合わせて、以下の書類のご準備をお願いします。
 個人番号(マイナンバー)の記入ミスや、添付書類の不足があるとワンストップ特例制度をご利用いただけない場合がございますので、ご注意下さい。

  (1)「個人番号カード」
を持っている人
(2)「通知カード」
を持っている人
(3)「個人番号カード」
「通知カード」
のどちらも無い人
必要書類一覧表

個人番号の確認書類

個人番号カードの

両面コピー

通知カードのコピー 個人番号が記載された
住民票のコピー

本人確認の書類

下記いずれかの本人確認書類等のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

 上記のとおり、

 (1) 個人番号カードを持っている場合  ⇒ 「個人番号カードの両面コピー」 が必要です。
 (2) 通知カードを持っている場合  ⇒ 「通知カードのコピー」 と 「本人確認書類等のコピー」 が必要です。
 (3) 個人番号カードも通知カードもない場合  ⇒ 「個人番号が記載された住民票のコピー」 と 「本人確認書類等のコピー」 が必要です。

「個人番号カード」と「通知カード」の違いにご注意願います。        

        ≪個人番号カード≫            ≪通知カード≫ 

 個人番号カード見本おもて個人番号カード見本うら通知カード見本おもて通知カード見本うら

【関連リンク】
ふるさとチョイス ワンストップ特例制度とは(外部リンク)

ふるさと納税のイメージ図 (総務省 ふるさと納税ポータルサイトから引用)

 【原則】                                             【ワンストップ特例制度】ふるさと納税イメージ図

ふるさと納税をされた方へ 確定申告のご案内

 国税庁・総務省のホームページでは、ふるさと納税をされた方に対して、確定申告を行うための様々な情報をご用意しています。ふるさと納税をされた方は、以下の関係リンク先の情報をご参考ください。
 【関連リンク】
国税庁 確定申告特集(ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き等が掲載されています)
国税庁 確定申告書等作成コーナー
総務省 確定申告書の記入例(A様式)・確定申告書イメージ(下書き)作成プログラム   
   

お問い合わせ先

税に関するお問い合わせ

 申告の手続きについては、国税庁タックスアンサー(税金相談)(所得税、法人税)、市ホームページをご覧いただくか、最寄の税務署(税務相談室)(所得税、法人税)または市民税課窓口へお問い合わせください。

ワンストップ特例制度 申請先 

   〒067-8674
   
北海道江別市高砂町6番地
   江別市総務部財務室契約管財課管財係

ワンストップ特例申請書の受理状況についてのお問い合わせ

   江別市総務部財務室契約管財課管財係 ※通話料がかかります
   受付期間: 9:00~17:00(土日、祝日を除く)
   TEL:011-381-1147  FAX:011-381-1070

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