現場代理人兼任取扱いを緩和します

令和７年４月１日からの兼任要件

１　現場代理人１人が兼任できる工事は３件まで

２　１件の請負金額が、４,５００万円未満（建築一式工事の場合９,０００万円未満）

（ただし、建設業法施行令第２７条第２項に該当する工事も対象）

３　江別市が発注する工事であり、施工担当課が施工上支障がないと認めるものであること

４　受注した工事の施工管理として、品質管理、出来高管理及び安全管理上必要な期間は、原則として、現場に常駐すること

なお、この期間中に現場を離れる場合は連絡員を現場に配置させ、発注者との連絡に支障がないよう万全を期すこと

　上記２に該当しない工事を含む場合は、情報通信技術の活用により、工事現場への常駐をせずとも現場代理人の責務に支障が無いと認められるとき（※）、1件の請負額が１億円未満（建築一式工事の場合、２億円未満）の工事に限り、２件まで現場代理人を兼任できる。

※以下の条件を全て満たすもの（建設業法第26条第3項第1号イ・ロ・ハの要件に該当するもの）

(1) ２つの工事現場間が概ね２時間以内に到達できる距離であること。

(2) ２つの工事において、下請次数が３以下であること。

(3) 連絡員（土木一式・建築一式工事の場合は実務経験1年以上の者）を現場に配置させ、発注者との連絡に支障がないよう万全を期すこと

(4) 情報通信技術の活用により、営業所技術者等が施工体制を確認できる体制であること。

(5) 必要事項を網羅した人員配置計画書を作成し、工事現場に据え置くほか、一定期間営業所で保存すること。