ふるさと納税にかかる指定納付受託者の指定について
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月1日更新
指定納付受託者制度は、社会全体のデジタル化を推進するため、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図る目的として新設された制度です。
当市では、地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者として、下記の相手を指定します。
当市では、地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者として、下記の相手を指定します。
1.指定納付受託者一覧
名称 |
住所 |
指定日 |
SBペイメントサービス株式会社 |
東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー |
令和5年4月1日 |
株式会社トラストバンク |
東京都品川区上大崎3丁目1番1号 |
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楽天グループ株式会社 |
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス |
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株式会社札幌北洋カード |
札幌市中央区南8条西8丁目523番地 北洋銀行東屯田センター3階 |
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株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区渋谷3丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階 |
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PayPay株式会社 |
東京都千代田区紀尾井町1-3 |
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株式会社DGフィナンシャルテクノロジー |
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号 | |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 | 令和5年11月2日 |
株式会社さとふる |
東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン13F |
令和6年4月1日 |
2.歳入等の種類
ふるさと納税寄附金